文部科学省は、私立の幼稚園や小中高校の建物の耐震化率を調査し、発表した。昨年４月１日時点で震度６強の地震にも耐えうるのは、全体の８３・５％。前年から２・９ポイント増え、全学校種で８割を上回った。ただ、公立小中学校（９５・６％）と比べると１２ポイント程度低く、改修や建て替えをさらに進める必要がある状況だ。調査対象は、私立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園、小中高校、中等教育学校、特別支援学校の計２万４７９棟。

第一生命保険が７日発表した「大人になったらなりたいもの」アンケートで、男の子の１位は６年連続でサッカー選手。２位の野球選手、３位の警察官・刑事も前回と変わらなかった。女の子の１位は食べ物屋さんが19年連続トップ。２位は前回と同じ「保育園・幼稚園の先生」で、３位は看護師（同４位）だった。女の子ではデザイナーが８位（同９位）、洋服店などの「お店屋さん」が９位（同14位）にランクアップ。調査は今回で27回目。全国の保育園・幼稚園児と小学生の計1100人を対象に行われた。

旅行予約サイトの運営会社エクスペディアの調査によると、有給休暇が年に何日あるかを知らない人の割合が日本では53％に達し、欧米やアジアなど26の国・地域の中で最も高かったことが分かった。２位のオランダ（38％）、３位のノルウェー（28％）を大きく引き離した。「有休を取得するのに罪悪感があるか」という質問に「はい」と答えた人の割合も日本が18％で１位だった。理由として「人手不足」を挙げる人が最も多く、仕事の遅れや同僚への迷惑を懸念する傾向が強い。２位は米国（10％）だった。

総務省が12月31日発表した人口推計によると、2016年１月１日時点で20歳の新成人は121万人で、前年より５万人少なかった。新成人は前年に21年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。新成人が全人口に占める割合は0.95％で、11年以降１％を割り込んでいる。新成人の数は第２次ベビーブーム世代が成人になった後、1995年からはおおむね減少傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、新成人の数は25年には110万人を下回ると見込まれる。

厚生労働省の人口動態統計の年間推計で12月31日、2015年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、統計を始めた1899年以降最低だった前年を４千人上回る100万８千人で、５年ぶりに増加に転じたとみられることが分かった。年間推計は10月までの速報値などを用いて算出する。死亡数は前年比２万９千人増の130万２千人と戦後最多を更新した。出生数が死亡数を下回る「自然減」は29万４千人で、前年を２万５千人上回って減少幅は過去最大となった。自然減は９年連続。

文部科学省の2015年度の調査で、全国の公立小中学校のうち太陽光発電設備を設置している学校は全体の24.6％に当たる7371校で、調査を始めた09年度の６倍に増えたことが分かった。13年度（17.8％）に比べると6.8ポイント増。太陽光発電以外の再生可能エネルギー設備は、風力発電610校、太陽熱利用144校、バイオマス熱利用122校と続いた。停電時も校内に電気を供給できる機能を備えた学校は44.5％で、割合は13年度（31.6％）から12.9ポイント上昇した。

文部科学省の2014年度「子供の学習費調査」で12月24日、子供１人が幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通うと、保護者が支払う学習費の総額は1770万円に上り、すべて公立の場合の約3.4倍になることが分かった。公立の学習費は幼稚園63万円 小学校192万円　中学144万円　高校123万円。私立は幼稚園149万円　小学校922万円　中学402万円　高校297万円――となった。それぞれ各学年の平均額を足して試算した。両者の差は過去最大の1247万円。私立の授業料の引き上げなどが要因とみられる。

米高速道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）は12月１０日、米国向けの２０１６年型乗用車で安全性の最高評価基準「トップセーフティーピックプラス」を満たしたのはトヨタ自動車が９車種で首位、ホンダが８車種で２位だったと発表した。全体の４８車種のうち、日本メーカーが３０車種と６割強を占めた。全体は前年調査より１５車種増え、うち日本メーカーも７車種増加した。この基準は衝突事故の回避機能が付いたモデルを対象に、回避機能の性能や、衝突時に乗員の安全性を確保できるかなどを試験して評価した。

４～９月の半年間に、３カ月以上学費を滞納した私立高校生徒の割合は1.09％で、1998年度の調査開始以降、過去最低だった前年同期から0.02ポイント増加したと24日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が発表した。経済的な理由で中退した生徒の割合は0.01％で横ばいだった。

オウチーノ（東京）が今年６月、首都圏に住む35～49歳の母親695人に「子供の勉強を誰が見ているか」を複数回答で訊ねたところ、小学生では「自分（母親）」が76％と圧倒的。次いで塾（24％）、父親（22％）の順。中学生になると母親は34％まで下がり、塾が46％でトップになった。小中学生時の学力が将来に影響を与えると思うかどうかを尋ねると、85％が「影響を与える」と回答。理由は「基礎が大事だから」という答えが多かったが、「進路や就職に関わる」「勉強に取り組む態度や姿勢が役立つ」という意見もあった。