宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD株式会社（東京・中央区、永崎将利 代表取締役社長）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)から事業者選定を受けた日本人宇宙飛行士候補者の基礎訓練（一般サバイバル技術訓練）を実施し、全プログラムが終了したことを発表した。
　2024年4月から実施してきた基礎訓練（一般サバイバル技術訓練）ではこれまで、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟とともにサバイバル環境で必要とされる基礎知識の習得を目指した講義・実演および、実際の技術の定着を目指した1泊2日の野外訓練を行った。加えて、演劇的手法を用いて、リーダーシップ・チームワーク・コンフリクトマネジメントを学ぶ合意形成ワークショップも実施した。
　そして2024年7月には、より厳しい環境下でのサバイバル技術の習得・発揮を目的に、陸上自衛隊 板妻駐屯地 第34普通科連隊の協力のもと、山中での1泊2日に亘る2回目の野外訓練を実施した。日本人宇宙飛行士候補者2名は同社社員等で構成された隊員とそれぞれに班（分隊）を編成し、重い荷物を背負い、地図を判読しつつ長距離を移動したほか、野外でのテント設置や仮眠、さらにはけが人発生を想定して担架で運びながら移動を続けるなど、サバイバル技術を習得した。同時に、日本人宇宙飛行士候補者は分隊長として、過酷な環境下においてミッションを遂行するためのリーダーシップも求められた。
　終了後、諏訪理さんから「地図やコンパスを使用し長距離移動する技術を学びながら、リーダーシップスタイルの引き出しを増やす重要性を感じた。今回学んだことを、今後のリーダーシップを発揮する場面でも活かしたい。」、米田あゆさんから「サバイバル環境下で生き延びることの難しさを感じたが、限られたリソースの中で工夫や知識・技術・あきらめない心・チームで協力することが生存率を大きく左右することも実感した。緊急事態が起こらないことを願うばかりだが今回学んだことを活かしていきたい。」とコメントいただきました。
また2024年8月には、4月から実施してきた基礎訓練（一般サバイバル技術訓練）全体を振り返り、諏訪理さんから「サバイバル訓練のイントロダクションとして、海外での訓練の前に日本でベーシックな考え方やスキルを学べたことは大きな自信になった。いろいろなリーダーシップを試すことができ、非常に効果的な訓練だった。」、米田あゆさんから「常々変わる状況を認識し決断を連続していく重要性を学んだ。今回日本で訓練したことを身に着け、今後海外での訓練で実践していけるよう頑張りたい。」とコメントした。
日本人宇宙飛行士候補者の2名は様々な訓練を経て、10月21日付で宇宙飛行士認定をした。

　慶應義塾大学医学部外科学教室（一般・消化器）の上村翔助教、高知大学教育研究部医療学系基礎医学部門の加部泰明教授（研究当時：慶應義塾大学医学部医化学教室専任講師）、慶應義塾大学医学部外科学教室（一般・消化器）の北川雄光教授、北郷実准教授らの研究グループは、新しい診断技術を用いて、手術前後の血液中でO型糖鎖が変異したエクソソームを検出することにより、浸潤性膵管癌の予後を予測できることを発見した。この発見は、膵癌の術後再発を早期に予測し、患者に応じた治療戦略を実現することに繋がると期待される。この研究成果は、2024年9月16日付け（米国時間）に科学誌Cancer Scienceオンライン版に掲載された。

　株式会社ispace（東京・中央区、袴田武史 代表取締役）は、ロンドンに拠点を置く宇宙ロボット企業であるAsteroid Mining Corporation（ Mitch Hunter-Scullion 代表取締役社長 兼 CEO）と将来の月面ミッションにおける探査ロボットの技術実証および月探査の実施に向けた月輸送サービスの提供に関する覚書を締結したことを発表した。
　両社が署名した覚書は、将来、ispaceの月着陸船がAMCの宇宙ロボット「Space Capable Asteroid Robotic – Explorer(SCAR-E)」を月面に送り届けるというミッション構想を掲げ、そのための協力体制に合意するもので、AMCの将来の小惑星採掘に向けた技術実証を目的としたもの。

　ispaceは、最速2024年12月に2度目の月面輸送ミッションとしてRESILIENCEランダー（月着陸船）を打ち上げる予定ですが、以降も、米国と日本の法人主導で、新たに2種類のランダー開発も進めています。今後のミッション計画が合意され、資金が確保されれば、SCAR-E　ロボットはispaceの将来のミッションに搭載される予定です。

　SCAR-Eは放射線、打ち上げ時の高加速、宇宙空間の極端な温度への耐性など宇宙環境に適応した設計となっており、SCAR-Eの、地表を掴みながら歩行する特徴は微小重力環境下での対象を絞ったサンプリングと操作が可能となる。

　ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてきた。2024年冬に日本法人が主導するミッション2、続いて2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行していく計画だ。また、2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション6を予定している。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはミッション3およびそれ以降のミッションのペイロードサービス契約とデータサービスを提供していく。

　一般社団法人 日本航空宇宙学会は、 飛行ロボット（ドローン，無人航空機）の普及と、 学生の設計・製作・モノづくり教育の支援、航空産業を担う人材育成を目指し、第20回全日本学生室内飛行ロボットコンテストを開催する。コンテストは学生の設計による飛行ロボットを対象に、 被災地への緊急物資輸送などを想定したミッションで競い、 一般部門／自動操縦部門／マルチコプター部門／ユニークデザイン部門／ビギナー部門に全国から60を超える学生チームが参加する。 観覧・取材は自由となっている。
 
 全日本学生室内飛行ロボットコンテス実行委員会
 委員長 土屋武司 （東京大学）
 
 HP：  http://indoor-flight.com/
 主催：一般社団法人 日本航空宇宙学会   
 共催：大田区，NPO法人大田ビジネス創造協議会（OBK）
 後援：宇宙航空研究開発機構（JAXA），一般社団法人 日本UAS産業振興協議会
 日程：9月22，23日（日，月（祝日）)
 場所：日本工学院専門学校蒲田キャンパス 日本工学院アリーナ
 インターネット中継： http://blog.nvs-live.com/?eid=790
 （協力：NVS ネコビジュアルソリューションズ ） 

 協賛（順不同）
ダッソー・システムズ株式会社，株式会社キャステム，一般社団法人日本航空宇宙工業会，住友精密工業株式会社，オートデスク株式会社，株式会社CLUE，ヤマハ発動機株式会社，多摩川精機株式会社，ブルーイノベーション株式会社，株式会社SUBARU，一般財団法人 日本海事協会，一般財団法人総合研究奨励会 日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM），新明和工業株式会社，株式会社三菱総合研究所，三菱電機株式会社，全日本空輸株式会社，三井不動産株式会社，サイバネットシステム株式会社，東京蒲田ロータリークラブ，株式会社羽生田鉄工所，一般社団法人21世紀ニュービジネス協議会，株式会社ジャムコ，株式会社本田技術研究所，ファナック株式会社，株式会社城南サービス，ボーイング・ジャパン，日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社，株式会社東京ビッグサイト，株式会社フロムページ，株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー，エアバス・ジャパン株式会社，DRONE STAR powered by ORSO，三菱重工業株式会社，トキコーポレーション株式会社，テトラ・アビエーション株式会社，株式会社アイ・ロボティクス，緒川修治，株式会社レッドクリフ，（株）NTT e-Drone Technology，株式会社 IHI，(株)ナイルワークス，川崎重工業株式会社，イームズロボティクス株式会社

　2024年8月14日、モデルナとCourseraは、モデルナにより製作されたmRNA医薬品、その作用と応用の可能性を包括的に理解できる3つのモジュールからなるコースmRNAs as Medicinesを開始するためのパートナーシップを発表した。
　mRNA as Medicinesは、Courseraの学習者として登録すれば無料で利用でき、モデルナの最高人事責任者であるトレーシー・フランクリンは、「モデルナは、人々に学ぶ機会を提供することができれば、私たちの生活や地域社会を変えることができると信じています。Courseraと提携し、誰でもこの無料コースを利用することが可能になれば、mRNAサイエンスがいかに医学の新時代を象徴しているか、そしてそれが人の健康にポジティブな影響を与える可能性があるかについて、人々の理解を深めることを助けることができます」と述べた。
　Courseraの最高コンテンツ責任者のMarni Baker-Stein氏は、「STEMに対する需要が世界中で高まっている中、モデルナをCourseraのプラットフォームに迎えることができ、大変嬉しく思います。mRNA as Medicineコースを無料で提供することで、私たちは世界中の人々がモデルナの専門家から直接、革新的で生命を救う可能性があるmRNA技術について深く学ぶ機会を提供できるようになります。このイニシアチブは、現役の医療従事者や医療従事者を目指す人々を支援するだけでなく、この重要な分野における学習を誰でも簡単に始めることができるようになります」と述べている。

　mRNA as Medicineを通して、学習者はタンパク質とmRNAの構造、それらがどのように作られるか、体内どのような役割をするのかについて学ぶことができる。低分子医薬品の特性や、技術の進歩によってタンパク質やmRNAを治療薬として使用できる可能性についても学ぶことができる。mRNA医薬品が、ワクチン、治療薬、遺伝性疾患の治療薬、再生医療への応用など、どのように病気を予防・治療する可能性があるのかについても学ぶことができる。

　アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、２０３０年に運用を終了する予定の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の廃棄計画を発表した。新たに開発される宇宙船を用い、ＩＳＳを大気圏に突入させて処分する方針である。この計画は、アメリカの民間企業スペースＸと連携して実施される。

　ＩＳＳは地球上空およそ４００キロを周回しており、１９９８年に建設が開始された。２０００年からは宇宙飛行士が長期滞在し、様々な実験が行われてきた。しかし、２０３０年をもってその運用が終了する予定である。
　ＮＡＳＡは、ＩＳＳの廃棄のためにスペースＸと契約し、現在物資輸送に使用されている宇宙船「ドラゴン」を基に、ＩＳＳを動かすための専用宇宙船を開発する計画を明らかにした。この宇宙船はＩＳＳにドッキングし、エンジンを噴射して徐々に高度を下げ、最終的に大気圏に突入させる。
　ＩＳＳの一部は大気圏で燃え尽きずに地上に到達する可能性があるため、ＮＡＳＡは陸地から離れた南太平洋を落下地点として候補に挙げている。これにより、人口密集地への影響を最小限に抑える計画だ。
　宇宙船の開発費用は約８億４３００万ドル（日本円で約１３００億円）と見積もられている。今後、ＮＡＳＡとスペースＸは具体的な計画を進めていく予定である。

　一般社団法人日本経営協会は７月16日、経営科学分野における基礎研究および応用研究を支援するための「2024年度経営科学研究奨励金」の募集を開始した。詳細は、同協会の公式ウェブサイトにて公開されている。

■応募概要
「2024年度経営科学研究奨励金」は、以下の3つの研究テーマに関する研究内容を対象としている。
・企業経営におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の活用に関するテーマ
・労働市場の展望と人材の確保・活用に関するテーマ
・将来の自治体経営に関するテーマ
■応募資格
　経営科学分野における調査や研究に従事している個人、研究グループ、または団体（共同研究を含む）で、以下の条件を満たす。

・研究成果について、受賞後2年以内に報告すること。
・受賞後2年以内に研究成果が報告できない場合は、延長申請を行うこと。
・研究成果の報告がなされない場合には、奨励金の返還を求める場合があること。
受賞者には、1件あたり50万円から100万円の奨励金が贈呈される。受賞数は若干名を予定している。
■応募方法と締切日
　応募には、所定の「経営科学研究奨励金応募用紙」に必要事項を記入し、簡単なプロフィール（フリーフォーマット）を添付の上、２０２４年９月30日までに郵送で応募。応募用紙は以下のURLからダウンロード可能。
https://noma.or.jp/keiei/tabid/257/Default.aspx
■審査と発表
　応募内容は、経営科学研究奨励金助成研究選考委員会にて審査され、受賞者は直接通知される。発表の時期は２０２４年11月中旬予定。
■応募・問い合わせ先
一般社団法人日本経営協会 経営科学研究奨励金事務局
〒151-8538 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 7F
TEL: 03-3403-1330
E-mail: bounty@noma.or.jp

詳細情報は、公式ウェブサイトまたはPDFで確認できる。
【公式サイト】
https://www.noma.or.jp/keiei/tabid/257/Default.aspx

　科学技術や産業技術を普及・啓発してきた「科学技術館」を運営する日本科学技術振興財団は、同館を建て替える方針を決めた。新しい館の開業は２０３５年度を目指し、工事の時期は今後調整される予定。

　科学技術館は１９６４年に開館し、旧科学技術庁の初代長官、正力松太郎氏の提唱で設立された同財団が運営を担ってきた。本館は鉄筋コンクリート造りの地上６階、地下２階建てで、上空から見ると星のような放射状に配置された展示棟が特徴だ。コロナ禍前の２０１８年度および２０１９年度には、年間約80万人が訪れていた。
　耐震診断の結果、大規模地震で倒壊の危険があると判定され、同財団は６月の理事会で建て替え方針を決定しました。今後、北の丸公園を所管する環境省や、登録博物館を所管する文化庁などと協議し、建て替えの規模や新施設の内容を決定していく。

　独立行政法人国立科学博物館（篠田 謙一 館長）は、2024年7月17日（水）から9月1日（日）まで、科博NEWS展示「我が家にまりも！？～一般家庭の水槽で見つかったまりもの調査～」を開催する。
　同館が3月27日に行ったプレスリリース「ふたたび見つかった民家の水槽だけで発生するモトスマリモ」は多くのメディアに幅広く取り上げられ、新聞やテレビ報道を通じて、同館研究者が同様の事例に関する情報提供の呼びかけを行ったことにも大きな反響があり、同館へ日本各地から続々と情報が寄せられ、「まりも」と思われる実物試料も送られてきた。 解析の結果、これらの試料にはモトスマリモだけでなく、日本で知られている全てのまりもの仲間（5分類群）が含まれていることが分かり、様々な新しい知見を得ることができた。これらのまりもについて、水槽の展示と共に、まりもの仲間の紹介、全国各地のまりもが見つかった水槽写真の一覧展示、そして当館研究者等が富士五湖で行ってきたまりもの研究について紹介する。

　【開催期間】　令和6年7月17日（水）～9月1日（日）
　【開催場所】　国立科学博物館（東京都台東区上野公園7-20）地球館1階オープンスペース
　【主　　催】 国立科学博物館

展示概要
展示は下記の3つのゾーンから成り立つ。

①まりものなかまたち
　今回の調査では今まで日本で知られていた全てのまりもの仲間（5分類群）が、見つかった。それらについて、イラストも交えてその特徴を紹介する。

②まりものいる風景
　今年2例目のモトスマリモが見つかり、各メディアで当館が水槽のまりもの情報提供を呼びかけたところ、46件もの情報が寄せられた。そのうち、26件の方に試料を送っていただき同館で検討を行った結果、まりもの5つのなかまの全てが家庭の水槽から見つかった。今年初めまでは日本で2例しか情報がなかったが、3ヶ月足らずのあいだに20例を超える出現例が集まった。東京の湧水地帯に由来すると考えられるタテヤママリモが見つかるなど、新しい知見も多く含んでいる。

③国立科学博物館のまりも調査
　国立科学博物館のまりもの調査は、山中湖村から1956年（昭和31年）に当時小学3年生だった亀田良成氏が採集し、栽培したものを50年後に同館に持ち込まれたのが始まり。この経緯について絵本「富士山のまりも」（福音館書店）として出版された。この事がきっかけとなり、2013年から当館と山中湖村教育委員会との間で山中湖の共同でのまりもの学術調査が始まった。2022年の甲府、2024年の川崎、そして今回の水槽からのモトスマリモの発見に伴い、今では富士五湖全体の調査や、関東周辺での河川調査も始めている。

　高槻市は令和6年7月5日、生きものの研究を通じ生命の大切さを発信するJT生命誌研究館（高槻市紫町）を運営する株式会社生命誌研究館と、生命を育む豊かな環境を将来にわたり引き継ぐことなどを目的とした包括連携協定を締結した。今後、この協定による連携した取り組みの一環として、JT生命誌研究館が推進する「食草園プロジェクト」を市役所敷地内で実施する。食草園は、同館がチョウのライフサイクルを学べる場所として各所に設置を提案しているもので市役所敷地内への設置は初めてとなる。

　株式会社生命誌研究館は、平成5年に高槻市内に設立したJT生命誌研究館において、多様性の上に成り立つ生きものの社会についての幅広い研究活動を行っており、屋上に食草園を設置しているほか、生きものに関する展示、生きもの研究の現場に参加できるオープンラボの開催などを行っている。昨年度、同館から「生物多様性保全活動などを高槻市と連携しながら進めていきたい」と提案があったことから、生命を育む豊かな環境を将来にわたり引き継ぐとともに、科学的知見を活用し、活力ある地域社会の創造に寄与することを目的として、本市と同社との間で包括連携協定を締結することとなった。協定では、「生物多様性の保全」、「良好な環境の形成」などに連携して取り組むことを定め、具体的な取り組みとして、同館が推進する「食草園プロジェクト」を市役所敷地内で初めて実施し、食草園のオープンは令和6年10月頃を予定している。食草園は、様々な種類の植物を食べるチョウの幼虫と花の蜜を吸うチョウの成虫、卵を産みにやってくるチョウなどと出会える場所で、チョウや昆虫の飛来を楽しみながらその生態を学ぶことなどを目的として、同館が各所への設置を提案されている。5日に行われた締結式で、廣渡清栄代表取締役社長は「この協定を通して、将来にわたり、自然との共生に対して主体的に取り組んでいきたい」と挨拶。永田和宏取締役館長も「子どもたちがサイエンスの面白さに目覚めるきっかけになればと思います」と本市と食草園プロジェクトを実施する意気込みを語り、濱田剛史市長は「市域の半分が森に囲まれた本市では、自然環境を守っていくことが使命だと感じているので、この取り組みを通して、さらに市民の方へ自然環境の大切さを発信し続けていきたい」と話した。

【包括連携協定による連携事項】
・生物多様性の保全に関すること
・良好な環境の形成に関すること
・人材育成・教育・学習の推進に関すること
・文化及び観光の振興に関すること
・防災・災害対策に関すること
・市の各種政策の普及啓発に関すること
・その他、本協定の目的に資する事項に関すること