北海学園大（札幌市）が平成３０年度から法科大学院の入学生募集を停止することが５月２６日、分かった。学生数が減り、定員割れが続いていることが理由。現在の在籍生１０人と、２９年度の入学生が修了した時点で廃止する。文部科学省によると、廃止を含む法科大学院の募集停止は全国３５例目。北海学園大は１７年４月に法科大学院を設置した。社会人向けに夜間講義を設けて特色を打ち出し、これまで３２人が司法試験に合格したが、２１年ごろから入学者が減少。２８年度の入学者は定員１８人に対して１人だった。

「女子大コラボ　麻婆×豆腐ハンバーグ」は大阪樟蔭女子大学（大阪府東大阪市）で管理栄養士の資格取得をめざす学生のアイデアを基に、ケイエス冷凍食品が商品化した。摂取カロリーを抑えるために鶏肉と豆腐を合わせた生地を採用。ハンバーグの上にかかるとろみのある麻婆ソースの辛みを生かし、含まれる塩分を控えめにした。麻婆ソースは赤みがかった色合いで、ハンバーグにはニンジンやピーマンなどの緑黄色野菜が練り込まれている。３月から全国約1600の食品スーパーの店頭に並んでいる。

５月９日、池袋アカデミーホール（東京都豊島区）で、２０１６年度ＩＳＩ国際学院北京大学医学部進学コースの開学式がおこなわれた。全国の進学高校、国内外の名門大学の卒業生や社会人経験者たち36名が集った。
留学を主とした教育事業を展開し、大学・高校・語学など、幅広い海外留学プログラムを提供しているＩＳＩ国際学院。そのＩＳＩ国際学院の留学事業のひとつである「北京大学医学部進学コース」は、中国の最高学府である北京大学医学部において医学を学ぶための準備コースと位置付けられている。
新入生たちは、まず東京で中国語、数学、物理、化学を約10ヶ月間学び、来年の３月に北京に渡る。そして、北京大学の予科コースで入学準備をし、来年の９月に正式に入学する予定だ。そこから６年間、北京大学医学部で医学を学ぶことになる。
北京大学は、大学評価の世界的指標のひとつである 「The Times Higher Education World University Rankings 2015-2016」において、東京大学（43位）よりも高い42位にランクインし、世界的に大きな評価を得ている。その北京大学医学部のめぐまれた教育環境の中で、新入生たちは医学を学び、医師になることを目指す。

新入生を代表して宣誓を行ったのは、石井悠輝さん。石井さんは、このコースを選ぶにあたって、ＩＳＩ国際学院が企画した北京大学のツアーに参加したことが決め手となったと言う。中国のエネルギーを肌で感じ、大いに刺激を受けたそうだ。また、語学だけでなく、海外の人との人間関係、日本にない様々な症例の患者と向き合うことができることもその理由に挙げる。そして石井さんは、
「このプログラムは、医師にどうしてもなりたいという気持ちの強さが量られる試練の６年間だと思っています。ブレずに自分を保ってがんばりたいと思います」と最後に力強く語ってくれた。
留学生活は、勉強に加えて、普段の生活においても困難が多いことだろう。その中で、ＩＳＩ国際学院はたくさんのサポートを用意している。また、先に留学して勉強している先輩たちのアドバイスを受けられることは、大変心強いだろう。ＩＳＩ国際学院は、世界で学びたい人たちの可能性を大いに広げてくれる。

サイバー攻撃に対処できる情報セキュリティー人材を育成するため、国立高等専門学校機構が51校ある国立高等専門学校（高専）を５つのブロックに分け、それぞれ指定した「拠点校」を中心に実践的なセキュリティー技術の教育に乗り出すことが分かった。拠点校になるのは一関（岩手）、木更津（千葉）、石川、高知、佐世保（長崎）の各高専。この５校で教材を作成し、講習会やセキュリティー技術を競う競技会を開催。ブロック内の高専教師が参加し、自校に持ち帰って授業に生かし、全体のレベル底上げを目指す。

インターンシップ は学生が企業や官公庁、ＮＰＯなどで一定期間、働きながら職業意識を養う取り組み。欧米企業が優秀な学生確保を目的に提供する数カ月間のプログラムが日本にも伝わった。1990年代から広がり始めた日本では学業を優先するため、採用活動に結びつけないことを文部科学省や厚生労働省が企業に求めている。企業は一般的な採用活動で伝えきれない具体的な業務内容を学生に知ってもらえる。就職活動前に学生が抱くイメージとのミスマッチを防ぐメリットがある。

　インターンシップ を授業の一環として就業体験を単位として認定する大学は増えている。文科省によると大学の約７割が単位認定済み。ただ、そのほとんどの実施期間が１～２週間と短い。学生を受け入れる企業も中堅中小企業やベンチャー企業が多く、就職活動を直前に控える大学３年生の参加が目立つ。

中外製薬と大阪大学は５月１９日、新薬の研究開発などで包括連携契約を結んだ、と発表した。中外が、阪大の免疫学フロンティア研究センターに対し、来年度から１０年間にわたり１００億円を支援する。阪大が持つ最先端の免疫学研究を、中外の技術と結びつけることで、がんやアレルギーなどの新薬の開発を目指す。

大阪女子短期大学（大阪府藤井寺市）は５月１７日、来年度以降の学生募集を停止すると発表した。今春の入学生の卒業をもって閉学するという。運営する学校法人谷岡学園によると、少子化に加え、４年制や共学の大学を希望する人が増えたことで、学生募集に苦戦していたという。１９５５年に開学し、幼児教育分野などに力を入れてきた。約１万６千人の卒業生を送り出し、現在は生活科学科と幼児教育科に５２４人の学生がいるという。谷岡学園が運営する大学や高校、幼稚園は存続するという。

広島大学は5月17日、建設コンサルタントの復建調査設計（広島市）と研究協力に関する包括的な協定を結んだ。人材育成や共同研究、セミナーの共催などで協力する。同社はこれまで同大学の工学研究科と連携してきた。今回の協定締結を契機に対象を全学に広げる。人材育成分野では復建調査設計がインターンシップの受け入れ対象を全学に広げる。同社は2014年にミャンマーに現地法人を設立しており、現地で４週間にわたり受け入れる。共同研究では国内での老朽化した社会インフラの再構築について実施する。

経済産業省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は5月18日、トヨタ自動車、パナソニック、京都大学、日産自動車、ホンダの研究開発機関である本田技術研究所、三菱自動車、日立製作所、ソニー、東京大学、産業技術総合研究所、理化学研究所などと電気自動車（ＥＶ）に使う次世代蓄電池の実用化に向けた研究を始めると発表した。政府は2020年度までの５年間に150億～180億円を助成する。2030年度までに、１回の充電で東京～大阪間を走れるようにする。

鳥取大は５月１６日、地域学部と農学部を改組し、地域学部など３学部の大学院を統合して新研究科を設置する計画案を発表した。学部の改組は国の国立大学法人改革に対応したという。文部科学省に申請中で、認められれば来春実施する。