東京書籍株式会社（東京・北区、渡辺 能理夫 代表取締役社長）は東京外国語大学と共同で研究を進め、実証校での検証を踏まえて「リライト教材」を制作した。
「リライト教材」とは、教科書教材の本文を分かりやすい日本語に書き換えたもので、日本語指導が必要な児童生徒が、国語の読解教材の内容を理解し、語彙を習得する際に助けとなる教材。
　小学校向けの「リライト教材」は教科書本文とリライト文を相互に参照できる上下2段のレイアウトで構成されており、ページの左側には「語句解説欄」を設け、補足が必要な語句にイラストや平易な解説を付している。

　令和7年度に追加した中学校向けの「リライト教材」では、より手厚く支援できるようにリライト文や語句解説に加え、「文型の練習」や本文の内容理解を深めるための「ワークシート」を追加した。

「リライト教材」は、東京書籍の教材配信サービス「みんなにもっとNIMOT!（以下NIMOT!）」に収録されている。「NIMOT!」には指導者用と学習者用のライセンスがあり、指導者用のライセンスには学習者用に収録されているPDFファイルに加え、児童生徒の日本語能力や文化的な背景、発達段階に合わせて編集できるWordファイルも収録されている。

　児童生徒の気づきや発見が見つかる場所「みんなにもっとNIMOT!」は、小中学校のあらゆる教科のコンテンツをひとつに集約した「資料集」及び「学習参考書」のようなデジタル教材。「NIMOT!」のコンテンツは教科の単元解説や資料、実技のお手本等の動画教材をはじめ、操作可能なシミュレーション教材、フラッシュカードやピクチャーカード等のカード教材、ドリルやワークシート等のプリント教材など、多種多様な教材を収録しており、一つのライセンスで学年や教科を横断して使うことができる。他にも、新聞記事や自由研究のヒントになるコンテンツ、専門家へのインタビューコンテンツ、情報モラル教材、タイピング教材など、教科の枠にとらわれない教材も多数収録している。
「みんなにもっとNIMOT!」 サービスサイト：https://nimot.jp/service/

　株式会社スピークバディ（東京・中央区、立石 剛史 代表取締役CEO）は、東京通信大学（東京・新宿区、村岡 洋一 学長）にて、2026年4月に新設される「グローバルITリーダーコース」の全学生を対象とした教材として、スピークバディが提供する「AI英会話スピークバディ」が全面的に導入されたことを発表した。通信制大学における導入は初の事例となる。

　東京通信大学は、モード学園・HAL・首都医校などを展開する日本教育財団が2018年に開学したオンライン完結型の通信制大学。時間・場所・年齢を問わず学べる環境を提供しており、その利便性の高さやリスキリング需要から、18歳〜社会人まで幅広い世代が在籍している。
　同学が新設する情報マネジメント学部「グローバルITリーダーコース」は、「デジタル変革時代の社会課題をグローバルな視点で解決に導く力を修得」をコンセプトに掲げ、「グローバル社会で活躍する人材育成」を重視したカリキュラム設計をしている。なかでも重要な役割を担う英語教育の分野では、英語の4技能（聞く・読む・書く・話す）全方位の強化に向け、講義科目に加えてスピーキングに特化した教材ツールが求められており、「AI英会話スピークバディ」の導入に至った。

「AI英会話スピークバディ」は、2016年9月にリリースした日本発のAI英会話アプリ。従来の「人との対話」ではなく、感情豊かなキャラクター（AIバディ）との対話を通じて、キーフレーズや発音、語彙、イディオムなどを総合的に学べる。第二言語習得理論と最新のAI技術（音声認識や生成AI・自然言語処理など）を融合させることにより、楽しく没入感のあるストーリー仕立てのレッスンなど画期的な学習体験を提供し、講師予約や教室への移動を伴うことなく効率的に英会話力を習得することが可能。
　現在までに累積450万ダウンロードを突破した同サービスは、150以上の法人・教育機関でも導入されており、教育現場においてはAIを活用したスピーキング力の習得支援として高い評価を得ている。

　全国で出張買取サービスを展開する「買いクル」（株式会社RC、東京・大田区）は、拓殖大学の学生と連携し、2025年7月28日（月）から8月31日（土）までの期間限定で、『推し活グッズ買取キャンペーン』を全国130拠点にて実施する。
　企画は、実際のビジネス課題を学生目線で解決する産学連携プロジェクトの一環として拓殖大学経営学部 奥田ゼミナールの学生によって考案されたもの。若年層を中心に定着している「推し活（推しの応援活動）」に着目し、不要になった公式グッズを次に活かす買取導線を設計した。
　この取り組みは、学生と企業が連携するキャリア教育の授業の中で「tobiraドリームプロジェクト」の一環で、昨年に続き2年連続の実施となる。

■キャンペーン概要
名称：推し活グッズ買取キャンペーン
実施期間：2025年7月28日（月）～2025年8月31日（土）
対象：全国の買いクル（130拠点）
内容：
・アイドル、アーティスト、アニメ等の公式グッズの買取価格を一律10％UP
・1点からでも買取対象
・出張買取にて対応
※ハンドメイド・非正規などのオリジナルグッズ、および買いクル買取基準外の商品は対象外となる。
キャンペーン公開URL：https://kaikuru.com/lp/oshikatsu

　公立大学法人北九州市立大学（柳井 雅人 学長）と株式会社ゼンリン（髙山 善司 代表取締役会長）は、互いの特性を活かし、幅広い分野で相互に協力することにより、地域社会の人材育成と地域活性化に寄与することを目的とした産学連携協定を締結した。
　特に北九州市立大学が２０２７年４月に開設予定である新学部「情報イノベーション学部（仮称・設置構想中）」において、協働で教育を行い、情報工学の先端技術を駆使する高度人材、GX推進や地域社会の課題解決に寄与するデジタル人材の創出を目指す。

１．連携協定に基づき今後推進する取り組み
　北九州市立大学は、デジタル人材需要の高まりを受け、2027年4月に「情報イノベーション学部」を新設します。この新学部では、実社会が求める即戦力人材を養成するため、市内企業と連携し、実際のビジネスにおける課題解決能力を身につけるべく、より実践的な教育を展開する。
　ゼンリンは、高度時空間データベースをあらゆる用途に最適化して提供し、社会に貢献し続けることを企業活動の基本としている。近年、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値やDXによる社会課題解決のニーズはますます高まっている。ゼンリンは、このような環境の変化に対応し、企業・地域との共創活動により社会的価値を創造し続けることを目指している。
　今回の連携協定においては、地理空間情報を用いたゼンリンの課題解決ノウハウを活用し、新学部の課題解決型学習（PBL:Project Based Learning）を支援する講師・メンターの派遣や、「地理空間情報学」のカリキュラムの共同開発及び講師派遣などを予定している。当取り組みを通して地域社会の課題解決に寄与する人材の創出と地域経済の発展に貢献していく。

　株式会社タイミー（東京・港区、小川 嶺 代表取締役）は、2025年7月22日（火）に、日本体育大学（東京・世田谷区、石井 隆憲 学長）と「相互連携に関する協定」を締結した。

■ 学校生活とアルバイトの両立
　大学生においては、約2割の学生がアルバイトによって学業に支障をきたしている。特に日体大の学生においては、約6割が運動部に所属している中で、学業・部活動とアルバイトの両立が大きな課題となっている。

■ 中学校の部活動の地域展開
　昨今、教育現場の働き方改革の必要性が叫ばれる中、教員による部活動指導の関わり方にも変革が求められている。スポーツ庁は、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を持続可能的に確保・充実させるため、中学校部活動の地域クラブ活動への移行を目指す「地域展開」を進めていくとされている。具体的には、次期改革期間内（令和13年度まで）に原則、休日における部活動の「地域展開」を目指すことなどとされている。
　一方で、多くの地方自治体においては、指導者の確保に苦慮している。スポーツ庁が取りまとめた報告書によると、「各地方公共団体において、地域クラブ活動の指導者の確保・育成のため人材バンクの設置や指導者育成研修会の開催、スポーツ団体・文化芸術団体・民間事業者・大学等と連携した人材確保の取組み等が進められているが、多くの地方公共団体において指導者の量の確保等に苦慮」。
　一般社団法人NITTAIクラブ設立の上で国際基準に則った部活動の指導者の養成を進めており、部活動の指導者の確保を目指している。

相互連携協定締結後の取り組み
協定では、下記2点について相互に連携して取り組む。
■ 日体大の学校生活とアルバイトの無理ない両立を目指す
　タイミーが日体大の学生向けの特設サイトをつくり、日体大の学生に配慮された求人を集約。学生が自身のニーズに合った求人を探しやすい環境づくりを行い、それらの求人と日体大の学生とのマッチングの機会を提供。学業・部活動等とアルバイトの無理のない両立を目指していく。
　タイミーの働き方はシフトの制約を受けず、また１日単位の契約であるため、学業・部活動等の状況に合わせたアルバイトができるものと考えられる。

■ 部活動の指導者と学校などとのマッチングを促進
　NITTAIクラブが養成した部活動の指導者（以下「養成指導者」）を、タイミーのプラットフォームを通じて、学校側（スポーツ財団など）と円滑にマッチングしていく。まずはこのスキームを一部地域において実証し、その結果を踏まえて他地域への展開を目指していく。
　タイミーの「１日・時間単位で、すきな時間、すきな場所ですぐに働ける」という特徴を活かすことで、地域住民が、部活動指導の取組に参加しやすくなり、養成指導者の量的拡大が期待される。また、タイミーの充実した労務機能により、学校側の負担を軽減することが期待される。

　学校法人東京理科大学（東京・新宿区、浜本隆之 理事長）が推進している「Tokyo University of Science Innovation Driven Ecosystem」（以下、「TUSIDE」）と株式会社かんぽ生命保険（東京・千代田区、 谷垣邦夫 取締役兼代表執行役社長）は、アカデミアを核としたイノベーション・エコシステム活性化に向けた連携・協力を推進するため、2025年6月30日に協定を締結した。
　
　東京理科大学は、1881年に東京物理学講習所として創立以来、「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」という建学の精神のもと、サイエンスとテクノロジーを基盤に実践的な教育・研究を展開してきた。日本有数の理工系総合大学として、社会実装を志向する研究推進やスタートアップ支援に注力しており、近年はスタートアップ創出・成長を支援する独自のエコシステムTUSIDEを構築している。
　
　TUSIDEは、東京理科大学に加え、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社（東京・新宿区、片寄裕市 代表取締役社長）、東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、東京理科大学インベストメント・アンド・イノベーション・キャピタル株式会社からなるスタートアップエコシステム。各者が学内外を問わず多様な協働・連携をし、大学発スタートアップの創出と成長支援を行うことで、次世代の産業を生み出す取り組みを進めている。
　かんぽ生命は、すべてのステークホルダーの皆さまに対する社会的責任を果たすべく、長期的な投資成果の向上と持続可能な社会の実現を目指し、サステナブル投資を推進している。また、アカデミアでの高度な教育や学術研究は、社会課題の解決に寄与する技術の開発が期待されるため、日本の持続的な社会構造の形成、経済成長に不可欠なものと位置づけ、産学連携を通じたインパクト投資や未来を担う金融人材の育成に積極的に取り組んでいる。
　
　今回の協定は、TUSIDEおよびかんぽ生命が、互いの理念やビジョンに共感し、締結されたもの。今後、各々の強みを活かしながら、先端テクノロジー分野の大学発スタートアップへの資金供給に関する検討や、次世代を担う先端理系人材の育成などを通じて、社会価値の創造や社会課題の解決を目指していく。

　関西大学は、学生のUIターン支援と地域企業の人材育成を目的に、近畿圏外の企業との協力・情報交換の場となる「地域人財育成コンソーシアム（CORE：Consortium for Regional Employment）」の設立を推進している。その第1弾として、九州・熊本地域での取り組みを開始する。キックオフとして、7月26日に本学の芝井敬司理事長と高橋智幸学長が、熊本市に本社を置く株式会社鶴屋百貨店（福岡哲生社長）を訪問し、今後の取り組みに関する意見交換を行う予定だ。

　地域人財育成コンソーシアムは各地域で賛同・協力いただける企業と共に人材育成のため各種支援・行事を実施するもの。学生一人ひとりのキャリアの核（CORE）を地域で育むことを目的として、産学共同で行う取り組みで、学生が「地元で働く」ことを促すとともに、地域の未来を担う人材として成長する機会を創出する。
　事業の企画・実施・運営についてはCORE企業懇談会を開き、地域の実情に応じた内容を準備することを考えていく。
実施内容は、
①本学学生の就職・キャリア形成支援（例・学内合同セミナー）
②地域における本学学生の就職・キャリア形成支援行事の実施
③地域の企業の採用活動支援
④地域の企業・産業の振興支援
　などを検討している。事務局は関西大学キャリアセンター（大阪府吹田市山手町3-3-35）に設置する。
　今回は第1弾として熊本県内で最初に協力いただけることになった企業への訪問を行う。2016年に熊本県とは就職支援協定を結んでおり、九州の中央に位置する都市として、本学卒業生も活躍している地域だ。

　フリー株式会社（東京・品川区、佐々木 大輔 CEO）は芝浦工業大学（東京・江東区、山田 純 学長）と連携し、アントレプレナーシップを持つ人材の育成を推進することを目的に7月10日に包括連携協定を締結したことを発表した。

　芝浦工業大学では2022年にベイエリア・オープンイノベーションセンター（BOiCE）を立ち上げ、企業・地域自治体・金融機関・大学などで連携することでイノベーションの創出を通した地域の活性化を目指している。
　また、学生のためのビジネスコンペである芝浦ビジネスモデルコンペティション(SBMC)を開催し、世の中の課題を解決する新たなアイデア創出や技術を活用したビジネスモデルなどをサポートしている。
　今回締結した包括連携協定により、freeeの持つ「起業時代」が培ってきたノウハウを活かし、ビジネスコンペに参加した学生を中心に、起業手続や会計の基礎知識についての講座等を実施していく予定だ。また、実際に起業を進める学生に対しては、起業ダンドリコーディネーターによる起業手続の個別サポートも行うという。
　記念すべき第10回を迎える芝浦ビジネスモデルコンペティション（SBMC）では、メディアスポンサーとしてファイナルステージの取材を行い、「起業時代」内での情報発信を予定している。
　今回の連携に先駆けて、7月3日には芝浦工業大学大学院生向けの授業「経営学特論」に起業時代編集長の磯貝美紀氏が登壇し、「起業時代」の取り組みや商品開発・事業開発について講義を行った。

　通信インフラ事業と地域振興事業を手掛ける 株式会社 ALL CONNECT（福井市、岩井 宏太 代表取締役社長）は、国立大学法人 福井大学 大学院工学研究科 経営・技術革新工学研究室 と連携し、プロバスケットボールクラブ 「福井ブローウィンズ」 を題材にした産学連携授業 （前期全３回）を実施している。

　7 月 18 日（金）に迎える最終回では、ブローウィンズの活動が地域にもたらす変化（情緒的変化や定性的変化）を可視化し、その調査方法と活用案についてまとめたレポートの中から選抜されたグループが発表を行う。優秀な提案は今後大学院生や研究室メンバーも加わり実装に向け、最終的にブローウィンズへ提案を行う予定だ。

　第１回（５月16日）では、ブローウィンズの活動が地域にもたらすポジティブな変化を学生ならではの視点で洗い出し、仮説を立案。続く第2回では、100以上にのぼった仮説やアイデアの中から、どれを実際に調査するか“決定する”というテーマで講義とグループワークを行った。決定するまでのプロセスや決断するための考え方などを学び、学生たちはアイデアの中から調査テーマを決定した。最終回となる7月18日(金)は、実際に調査した結果を発表する。

プロジェクトの狙い 

地域振興効果の可視化 

　福井ブローウィンズがもたらす経済波及効果（2023-24シーズン試算：約28億円）だけでなく、活動によって起こる定性的な価値を含めた様々な変化や影響などを観測し地域振興効果の見える化に挑戦する。

実践的な人材育成  

　学生はこの講座を通じて、将来起業をする際や就職活動において活用できる経験と学びを深める。 

10年続く産学連携モデル 

　単年度で終わらず、長期にわたり地域の知見を蓄積し、企業・行政・大学が共創するプラットフォームを目指す。

講義スケジュール

　令和７年7月10日、TKP東京駅カンファレンスセンターにて令和7年度近畿大学報道関係者・教育関係者懇談【東京】が行われた。東京での開催は今回で13回目となる。会場には約150名超の報道関係者、教育関係者が集まった。

　松村到近畿大学学長の挨拶では「近畿大学は今年創立100周年を迎え、創立時は2学部だった学部数は16学部となり総合大学となった。少子化の中で私学の半数が定員割れしているが、昨年は21万人を超える志願者があった。従来の偏差値ではなく、真の大学の力を発揮し、次の100年も意欲的に時代に合わせて変革し、選ばれる教育機関となりたい」と語った。

　世耕石弘近畿大学常任理事・経営戦略本部長による近畿大学の紹介では、創立100周年事業や看護学部新設、医学部キャンパス移転、１０００人以上が入学した建築学部オンライン学士プログラム、更に大阪・関西万博に出店し「今年の近大は忙しい」というキャッチコピーを掲げているとした。

　2026年4月開設予定の近畿大学看護学部について、櫻本秀明近畿大学看護学部設置準備室教授が説明を行った。また、2025年11月に大阪府狭山市から堺市に移転する医学部・近畿大学病院新キャンパス（おおさかメディカルキャンパス）について、近畿大学医学部・病院運営本部企画室課長代理の鳥野肇之氏から現況説明があった。今年4月に新任となった家戸敬太郎近畿大学水産研究所所長は挨拶のあと、水産研究所の歴史と今、研究成果などを語った。最後に高橋智子近畿大学東京センター長より東京センターの紹介などがあった。

　同ビル内13Fの近畿大学東京センターに場所を移し懇親会が行われ、近大マグロ、近大マダイ、クエタマ、ブリヒラ、紀州和華牛など近大食材を使用した料理が振る舞われた。

近畿大学 https://www.kindai.ac.jp