東京藝術大学は、大学院映像研究科修士課程の新たな専攻として、2026（令和8)年４月に「ゲーム・インタラクティブアート専攻」を開設する。先端技術や情報通信環境が高度化したデジタル社会における新しい芸術領域として、ゲーム分野に係る教育研究を開拓するもの。

　東京藝術大学では、美術や音楽、映像、プログラミングなどのデジタル技術等様々な要素を統合的に組み合わせて構成されるゲームを、「現代における新しい総合芸術」であると捉え、2019年から映像研究科メディア映像専攻・アニメーション専攻内にゲームコースを開設し、ゲームに係る教育研究を展開してきた。ゲームの表現や制作技術は日々進化を続けている。近年では、医療や教育、地域振興などの分野でゲームを活用する研究や実践も広がっており、より良い社会を実現するためのツールとしての役割も果たしてきている。
　ゲーム・インタラクティブアート専攻では、ゲームコースでの実績を発展させ、芸術分野のアプローチからゲームの多様性や可能性をさらに拡大させるべく教育研究を展開していく。

　また、ゲーム・インタラクティブアート専攻を深く知ってもらうため、７月24日（木）に専攻開設発表会「藝大がゲーム専攻を作る理由」を開催する。
[ゲーム・インタラクティブアート専攻の概要]
・専攻名称：ゲーム・インタラクティブアート専攻
　（英語名称：Department of Games and Interactive Arts）
・入学定員　：20名（収容定員：40名）
・専任教員数：７名（教授４名、准教授１名、助教２名）
・キャンパス：東京藝術大学上野キャンパス　東京都台東区上野公園１２－８
・取得できる学位：修士（映像）
・専攻公式サイト：https://games.geidai.ac.jp/

養成する人材像
　ゲーム・インタラクティブアート専攻では、新たな芸術領域である「ゲーム」について、その芸術表現を昇華するとともに、社会における「ゲーム」の多様性や可能性を拡大していくべく、以下のような人材を養成していく。
・ゲーム分野で、主体的な創作・研究活動を行える人材
・デジタル技術を駆使して、新しい表現の開拓や社会的問題解決に取り組むイノベーティブな人材
・他分野に関する専門性と、ゲームやインタラクティブメディアに関する専門性を併せ持ち、ユニークなコンテンツを生み出す人材
・グローバルな視野で創作・研究を捉えられる人材

カリキュラムの特色
　ゲームおよびインタラクティブアートにおける表現を実践的に探究することを重視し、制作を通じた研究の深化を目指す。日常的な制作指導は少人数のゼミ形式で行い、分野を横断した協力関係を築く力を養う。また、定期的な講評会やプレイテストを通じて、専攻全体から多角的なフィードバックを得る機会を設ける。さらに、成果を広く社会に発信するため、年２回の展示公開を実施する。

特別演習・少人数ゼミ形式による制作指導（必修科目）
　ゲームを総合的・多角的に捉えるため、5つの研究領域「企画・ゲームデザイン領域／ゲームテクノロジー領域／映像表現領域／社会応用領域／文化・美学領域」を設定している。1年前期ではまず各研究領域のアプローチを知るための特別演習授業が組まれる。その後、学生はいずれかの研究領域に所属しますが、講評会やプレイテストを通じて他領域の教員からも指導を受けることができる。

創作活動の支えとなる、最新技術やゲーム文化を学ぶ授業（必修科目）
　VRやイマーシブ環境などの表現技術や、空間AIやセンサー技術などの開発基盤技術、またゲームが辿ってきた文化的歴史や背景に関する授業を通じて、創作活動の基盤となる技術や知識を習得する。

各要素を追求していくための科目群（選択科目）
　研究内容や専門分野に応じて、ゲームやインタラクティブアートを構成する各要素に関する技術・知識をさらに追求するための選択科目群も用意している。ゲームエンジン、インタラクティブミュージック、現代ゲーム文化に係る授業を新たに開設するほか、映像表現や演出、シナリオ構成等に係る理論や手法を学ぶ映像研究科共通科目も履修できる。また、ゲーム分野の教育研究において欧米でトップの実績を持つ南カリフォルニア大学（University of Southern California)等との海外大学との国際共同制作プロジェクトに参加することもできる。

求める入学者像（アドミッションポリシー）
　ゲームやインタラクティブアートの創作研究においては、視覚芸術や音楽芸術などの表現力や、体験デザインなどの論理的な構成力、情報技術を駆使して実装する能力、構想を具体化する企画力などの個々の能力を集結させて、相乗効果を生み出すことが重要だ。そのため、この専攻への入学に際しては、ゲームやインタラクティブアートをはじめアニメーションや映画などの映像諸分野や、視覚芸術、デザイン、身体表現などの美術諸分野、演奏、作曲など音楽諸分野において創造的な活動を行ってきた経歴に限らず、情報・工学分野におけるソフトウェア開発や研究活動の実績なども評価の対象とする。
　この専攻が受け入れる者には、芸術系学部の出身者だけでなく、理工系学部や高等専門学校等のバックグラウンドを有する者も含まれる。いずれの場合も、これまでの創造的な活動の成果に加えて、修士課程での研究構想を総合的に評価して入学者の選抜を行う。

※2026（令和8）年度入学生に係る入学試験は、2026年１～２月に実施する予定。受験資格・出願方法・入試方法等の詳細は８月上旬に公開予定の募集要項で発表する。
※ゲーム・インタラクティブアート専攻の開設に伴い、映像研究科メディア映像専攻およびアニメーション専攻におけるゲーム研究分野の学生募集を停止となる。

　株式会社ウィザス(大阪市、生駒 富男 代表)が運営する、第一学院高等学校（茨城・高萩市、兵庫・養父市、全国63キャンパス）において、2025年7月28日(月)～30日(水)に「フィリピンオンライン留学」を開催する。
「フィリピンオンライン留学」は、フィリピン・マニラのグループ会社である語学学校「PJLink」の全面協力のもと、全国の第一学院グループ生を対象にオンラインで実施される。レッスンでは、生徒が興味を持てるような第一学院オリジナル教材を使用。「現地高校生の一日」や「食文化」についてなど、都度異なるテーマで学びを深める。また、フィリピンのNPO法人「ユニカセ」との提携により、単なる英会話学習にとどまらない、異文化交流や国際問題・国際協力への理解を目的としている。

【開催概要】

・日時　　　　：2025年7月28日(月)～30日(水)9時30分～14時50分
　　　　　　　　※HRなども含む
・授業配信場所：第一学院高等学校 東京本部事務局
　　　　　　　　(東京都港区芝1-5-9 住友不動産芝ビル2号館5F)
【スケジュール概要】　(全=全体プログラム、G=クラス別_ブレイクアウト)

　第1回日比文化比較講座で、日本とフィリピンの基本的な文化の違いを学び、その後の英会話レッスンでは、日常生活をテーマに文化の違いを学ぶ。
　さまざまな相違を理解した上で、フィリピン人講師や他キャンパスとの交流を通じて国際や他者理解を深め、各々のレベルに合った英語での発信を目指す。
　最後にユニカセ講座を受講し、より深くフィリピンの状況について理解し、総じて英語力だけでなくグローバルな視点を身につけるカリキュラムとなっている。　
　第一学院では、生徒の視野と知見を広げ、将来の選択肢を増やすため、毎年オンラインでの異文化交流プログラムを開催している。このプログラムは、普段の生活とは異なる考え方、習慣、文化を体験することを目的としている。
　現地訪問が難しい生徒や、体調面で長時間の活動が困難な生徒も、オンライン形式なので気軽に参加できると好評だ。英語の習得レベルに応じたクラス分けを行うため、初めてでも安心して参加できる。明るいフィリピン人講師が積極的に発言の機会を作ってくれるので、自分から発言するのが苦手な生徒も安心して取り組める。
　過去の参加者からは、「フィリピンが好きになり、『英語力を上げて、いろいろな国に留学に行きたい』という目標ができた」「フィリピンと日本の文化の共通点に親近感がわいた。言葉が通じなくても、相手を理解しようと努力することの大切さを学んだ」といった声が寄せられている。

　人材紹介事業・採用コンサルティング事業を行う株式会社BOX（東京・渋谷区、角田 光史 代表取締役 ）は、文部科学省認可の株式会社立の大学として、デジタルコンテンツと企画・コミュニケーションを学ぶデジタルコミュニケーション学部（4年制大学）と、理論と実務を架橋し新たなビジネスを生み出すデジタルコンテンツ研究科（専門職大学院）を設置するデジタルハリウッド大学（DHU、所在地：東京・御茶ノ水、学長：杉山知之）の産学連携プログラム「企業ゼミ」で授業を実施した。

　企業ゼミは、デジタルハリウッド大学独自の就業体験プログラム。通称「学内インターンシップ」と呼ばれ、各企業の講座をオムニバス形式で受講（全8回）することで単位取得も可能。

＜企業ゼミの特色＞

①企業の課題解決を通じて実践力を身につける
　継続的な利益を上げるゲーム企画と運用方法、スマホアプリのためのUI/UXデザイン、SNSを活用したWebマーケティング、価値を上げるブランドデザインなど、インプットだけでなく企業が抱える課題を解決するためのアウトプットに至るまで、実践的な力を身につけることができる。

②企業ゼミからインターンシップへ
　参加企業の多くは自社でのインターンシップを実施しており、企業ゼミをきっかけにインターンシップに参加する学生も増えている。企業ゼミは1年次から参加可能なので、早期から企業との接点を作ることができる。

＜過去の企業ゼミ実施例＞

　株式会社BOXは、人材紹介、転職エージェント、HRイネーブルメント（採用コンサルティング／RPO）の4事業を展開している。このうちHRイネーブルメント事業においては、クライアント企業の採用広報を支援し、プロライターによるコンテンツ制作代行も手がけている。
　今回のプログラムは、クリエイティブ職を志望する学生に対し、記事制作の基礎を伝えるとともに、キャリア教育の一環として「働くこと」の具体的なイメージを持つ機会を提供することを目的に実施した。
　同社はこれまでに、多数の中途転職支援を行ってきた実績を持ち、事業運営を通じてファーストキャリアの選択がその後のキャリア形成に大きく影響すると実感している。今回の取り組みが、学生一人ひとりにとって「働く」ことへの理解や意識を深める契機となることを願い、産学連携を実現した。

　桐蔭横浜大学スポーツ科学部（神奈川・横浜市）は、ソフトバンク株式会社と「ICTを活用した学校スポーツDX改革」および「スポーツアナリティクス教育研究の推進」に向けた連携協力に関する覚書を2025年6月26日に締結した。

　桐蔭横浜大学は、ソフトバンク株式会社と「ICTを活用した学校スポーツDX改革」および「スポーツアナリティクス教育研究の推進」に関して連携協力することで、双方が有する知見や技術などを相互に活用し、スポーツにおける社会課題の解決と両者の持続的な発展を目指す。

■主な連携協力事項
(1) スポーツアナリティクス教育研究活動の推進に関すること
(2) スポーツDXを活用した学校スポーツ支援に関すること
(3) スポーツを通じた学校と地域の発展および活性化に関すること

　桐蔭横浜大学スポーツ科学部　佐藤 豊 学部長は「本学スポーツ科学部では、小学校・中学校・高等学校の教職課程を有するほか、地域部活動指導者資格やスポーツアナリティクス分野の学修証明制度など、全国的にも特色ある教育プログラムを展開しています。このたび、これらの分野において世界をリードするソフトバンク株式会社様との連携協力により、横浜市、神奈川県、さらには日本全体の学校教育およびスポーツの課題解決に向けた取り組みが一層加速することが期待されます。本連携を通じて、教育とスポーツのさらなる発展に貢献してまいります。」とコメントしている。

ソフトバンク株式会社サービス企画本部　原田 賢悟 本部長は「ソフトバンクでは自社が開発、提供を行なっている「AIスマートコーチ」を活用した、体育における探究型授業や遠隔指導、そして部活動の地域展開支援などの取り組みを全国の小学校、中学校、高等学校にて行ってきました。このたび、特色ある教育プログラムを展開されている桐蔭横浜大学様との連携により、教育現場と地域社会をつなぐ新たなモデルを創出し、スポーツ教育の発展に貢献していきたいと思います。」とコメントした。

　2025年6月9日、大阪経済大学と大阪電気通信大学は、大学間連携に関する包括協定を締結した。式典は大阪電気通信大学寝屋川キャンパスのOECUイノベーションスクエアで開催され、両大学の学長をはじめとする関係者が出席した。
　この協定は、大阪経済大学が培ってきた経済・経営領域の「実践知」と、大阪電気通信大学の工学・情報・医療・ゲーム領域の「実践知」を融合し、学問領域の垣根を越えた新たな知の共創を目指すもの。今後は、授業科目の共同開発、相互履修・単位互換、共同研究、学生交流プログラムなど、学びの連携を多角的に展開していく。
　また、「知と知をつなぐ」をキーワードに、文理の枠を超えた越境型教育プログラムの構築も視野に入れ、デジタル時代に求められる、幅広い視野と課題解決力を備えた人材の育成に取り組む。

　大阪経済大学大学院経済学研究科は、上海対外経貿大学 国際商務外国語学院（SUIBE）との間で、大学院共同学位プログラム（ダブルディグリープログラム）に関する協定を締結した。この協定は、2011年の学術交流協定および2015年の学生交流協定に続くものであり、両大学の国際的な教育・研究連携をさらに深化させる取り組みだ。
　プログラムは、両大学がそれぞれ認定する単位を互いに認め合う学生交換協定に準じて運営され、編入学制度を活用して実施される。ダブルディグリープログラム院生は両大学の修了要件を満たすことで、それぞれの大学から修士学位が授与される制度。
　2016年以降、大阪経済大学は毎年SUIBEの学生・院生を受け入れており、これまでに累計35名が本学で学び、相互理解と交流を深めてきた。今回の協定締結により、2025年9月の秋学期からは、SUIBEのダブルディグリープログラム院生の受け入れが新たに始まる。

　NVIDIA は東京工科大学が NVIDIA Blackwell をベースとした大規模な AI スーパーコンピューターを構築し、AI 教育と研究を加速させることを発表した。
　東京工科大学は、国内でもいち早く AI 教育に取り組んできた。2019 年にはコンピュータサイエンス学部に人工知能専攻を設置したほか、全学部の学生が自主的に参加可能なプログラムで AI 活用に触れられる環境を用意している。現在は、AI 技術を大学の教育、研究の中核に据え、次世代の技術者育成や社会課題の解決、産業界との連携強化を目指す総合的な取り組みとして「AI 大学」構想を掲げている。
　その中核拠点として今年 4 月に八王子キャンパスに AI テクノロジーセンターを開設した。開設された大きな目的の一つとして、最新鋭の AI プラットフォームの導入により、学内外の AI 研究、教育の基盤を強化することが挙げられる。

日本の私立大学最大の AI スーパーコンピューターを構築
　東京工科大学が今回採用したのは、生成 AI や大規模言語モデルなど、計算負荷の高い最新の AI ワークロードに対して比類なきパフォーマンスを提供する NVIDIA DGX B200 システム。DGX B200 は、AI による変革を加速するための究極のプラットフォームである NVIDIA の最新 GPU アーキテクチャ、NVIDIA Blackwell および NVIDIA AI Enterprise ソフトウェア プラットフォームを搭載する。

　東京工科大学は、12 台の DGX B200 を NVIDIA Quantum InfiniBand の高速ネットワークで接続し、NVIDIA DGX BasePOD リファレンス アーキテクチャに基づいてスーパーコンピューターを設計する。システム全体の AI 学習理論性能（FP8）が 0.9 EFLOPS、推論性能（FP4）は 1.7 EFLOPS に達する日本の私立大学最大の AI スーパーコンピューターとなる見込み。
　NVIDIA DGX BasePOD リファレンス アーキテクチャはコンピューティング、ネットワーク、ストレージ、電力、冷却など、NVIDIA と各種構成要素のパートナーが共同で設計、検証しており、事前構成済みのインフラとして提供される。これにより、導入期間の短縮と運用管理の簡素化が可能となる。

「AI as a TOOL」を合言葉に、国内最高レベルの AI 教育を開始
　東京工科大学は、AI スーパーコンピューターの導入により、下記のようなプロジェクトや研究での活用を予定している。教育面では、学生が次世代の AI 社会に対応できる実践的なスキルを習得するための環境整備を進め、研究面では、最先端の AI 技術や高性能計算資源を活かした高度な課題解決を目指す。

1. AI 活用人材の実践育成プログラム
   　AI 技術の実装経験を通じて、産業界で即戦力となる AI 人材を育成するプログラムを推進する。
2. 学内専用 LLM（大規模言語モデル）の構築と活用
   　セキュアな学内環境において、専用の大規模言語モデルを構築し、教育・研究・業務支援への
   　応用を図る。
3. AI 倫理・ガバナンス検証環境（AI Ethics）
   　AI の社会実装において求められる倫理的、法的観点の教育と検証を行う環境を整備し、
   　責任ある AI の活用を促進する。
4. デジタルツイン プロジェクト
   　NVIDIA Omniverse のテクノロジを用いた、現実世界と仮想空間を結びつけるデジタルツインの
   　構築により、ものづくりや都市設計における革新的な実証研究を行う。
5. XAI（説明可能 AI）による AI 倫理・法的信頼性研究
   　AI の判断根拠を人間が理解できるようにする技術（XAI）を用いて、透明性・公平性・法的信頼性の
   　ある AI の開発を目指す。
6. 大規模物理シミュレーションと AI を用いた物理現象の解析
   　高性能計算機と AI の融合により、従来の手法では困難だった複雑な物理現象の高精度な解析と
   　予測を可能にする。

　ＮＳＧグループ 事業創造大学院大学（新潟市）は、日越大学（ベトナム・ハノイ）と大学間交流協定を締結するため、2025年5月27日（火）に調印式を執り行った。昨年よりJICA（独立行政法人国際協力機構）協力のもとで、大学間交渉を重ねてきた。

　日越大学における交流協定において、経営系専門職大学院（ビジネススクール）としては事業創造大学院大学が日本初の締結となる。事業創造大学院大学は、今回の締結をもって海外交流協定校が「世界16カ国51大学」となる。

　日越大学は、ベトナム国家大学ハノイ校の傘下大学で、日本政府とベトナム政府の同意のもと、日越友好のシンボルとして2014年に設立された。8つの修士課程プログラムと6つの学部（学士課程、技師課程）プログラムを擁し、同大学の卒業生・修了生は、日本や諸外国への進学やベトナム国内外の教育機関、ベトナム政府機関日系をはじめとした外資系企業等に就職しており、グローバルに活躍する人材を輩出している。

　ヴァンパイア株式会社（大阪市、加藤洋平 代表取締役）は、奈良大学総合社会学科における2025年度「社会体験実習」プログラムにおいて、5月7日より本年度の連携プログラムをスタートした。
　この取り組みは2020年に始まり、今年で6年目となる取り組みだ。今年度は、「学内で“会社”を立ち上げる」をテーマに、学生自身が経営メンバーとして企画・運営・改善を重ねながら、事業を創出・推進していく実践的なプロジェクトを展開する。

　本年度は10名の学生が参加し、学生自身が主体となって学内で事業を創出する“カンパニーサークル”の立ち上げを目指している。プロジェクトではAIを活用し、企画の立案から実行までのプロセスをチームで推進。学生の「起業マインド」や「実践的なスキル育成」を目的とした取り組みを進めていく。
　この取り組みでは、代表の加藤が奈良大学出身であることから、「母校への実践的な支援を通じて、未来を担う人材育成に貢献したい」という思いのもと、毎年実践的なプログラムを構築している。また、学生の進路形成にも直結する学びの場としても位置づけられている。

　奈良大学総合社会学科の「社会体験実習」は、2年生の必修科目として行われるPBL（Project Based Learning）型授業。「社会に出る前に、社会で学ぶ。」をキャッチフレーズに、関西地域の企業や団体、自治体と連携し、現場での経験を大学の学びへと還元するアクティブラーニング型の実習。

　これまでの実習ではゲーム企画プロジェクトに取り組み、ジャンル設定やストーリー設計、演出案までを学生自身が設計。ヴァンパイア代表の加藤もチームディスカッションに加わり、アイデアを実現する方法を共に模索した。

　公立大学法人名桜大学（沖縄・名護市、高良文雄 理事長）と、沖縄県警察（沖縄・那覇市、小堀龍一郎 本部長）、国立大学法人琉球大学病院（沖縄・宜野湾市、鈴木幹男 病院長）は、水難事故の未然防止を図るため、水難事故事例の医学的原因究明、予防及び一次救命処置要領の研究等に係る相互連携に関する協定を締結した。
　名桜大学は、スポーツ健康科学の知見に基づき、水泳誘発性肺水腫(SIPE)を含む水難事故全般に関する予防及び一次救命処置要領の研究について、連携協力する。

　この協定は、水難事故事例の医学的原因究明、予防（ダイビング等利用客の健康状態を確認するための事前メディカルチェック表の作成や効果的な安全指導法等をいう）及び水難事故発生時における一次救命処置要領の研究並びにこれらの成果に基づく研修・講習等を通じた周知に関し、相互に連携するための役割等を定めることにより、相互の連携・協力体制を構築し、もって水難事故の未然防止を図ることを目的とする。

■協定内容
　県内のダイビング等の水難事故防止の未然防止を図る目的で、主に次の活動を行う。
⑴ 沖縄県警察
・水泳誘発性肺水腫(SIPE)※と思料される水難事故事例に関する情報の提供
・琉球大学病院及び名桜大学の共同研究による成果（予防及び一次救命処置要領）に基づく、プレジャーボート提供業者等への講習、広報啓発活動等
⑵ 琉球大学病院
・水泳誘発性肺水腫(SIPE)の疾患概念の確立に向けた研究をはじめとする医学的原因究明
・同予防・処置に関する研究
⑶ 名桜大学
・水泳誘発性肺水腫(SIPE)を含む水難事故全般に関する予防及び一次救命処置要領の研究