トランスコスモスは、東京薬科大学（東京都八王子市）と、2040年問題への対応を見据えた薬剤師業務の変革推進に関する連携協定を締結した。薬剤師不足や医療需要の増大が懸念される中、DX（デジタルトランスフォーメーション）やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の知見を活用し、薬剤師業務の効率化や次世代人材の育成を進める。

　日本では団塊ジュニア世代が高齢期を迎える2040年に向け、医療需要の拡大と医療従事者不足が同時に進む「2040年問題」が課題となっている。特に地方では薬剤師不足が深刻化する可能性があり、限られた人的資源の中で医療の質を維持するための業務改革が求められている。

　協定では、両者がそれぞれの知見を生かし、薬剤師業務の効率化を支援する新たなサービスの研究に取り組む。具体的には、薬剤師不足地域における業務改善策の検討や、DXやBPOの手法を取り入れた薬学教育プログラムの開発などを進める予定だ。

　また、薬学の専門知識とデジタル技術を組み合わせた教育・研究を通じて、変化する医療環境に対応できる次世代人材の育成にも力を入れる。地域包括ケアシステムの構築が進む中、薬剤師には地域医療への参画や多職種連携など、従来以上に幅広い役割が期待されている。

　東京薬科大学の三巻祥浩学長は「トランスコスモスのDX・BPOの知見を教育や研究に生かせる場ができた。薬学の専門性とデジタル技術を融合した教育を推進し、地域医療の課題解決に貢献したい」とコメントした。

　トランスコスモスの高山智司上席常務執行役員は「長年培ってきたDX・BPOの知見を薬剤師業務の効率化という新たな分野で活用し、地域医療課題の解決に貢献していく」と述べた。

　両者は今後、定期的な協議を通じて取り組みを進め、2040年を見据えた持続可能な地域医療体制の構築を目指すとしている。

　東京大学とイオン株式会社、ウエルシア薬局株式会社は3月9日、フレイルおよびオーラルフレイルの予防・対策に関する共同研究契約を締結した。地域住民の健康寿命延伸を目的に、薬局を拠点とした高齢者支援モデルの実証を4月から開始する。

　実証は千葉県内のウエルシア薬局約20店舗で行い、来局する高齢者を対象にフレイルやオーラルフレイルのチェック、簡易測定を実施する。測定結果をもとに薬剤師が日常業務の中で介入し、生活習慣改善や医療機関への連携などを行うモデルの有効性を検証する。研究には、東京大学高齢社会総合研究機構の機構長で、フレイル研究の第一人者として知られる飯島勝矢教授の知見を活用する。

　フレイルは加齢に伴い心身の機能が低下し、健康と要介護の中間に位置する状態を指す。特に口の機能低下を示すオーラルフレイルは、全身のフレイルや要介護状態につながるリスクがあるものの、一般的な認知はまだ十分に広がっていないとされる。

　従来、自治体が実施するフレイル測定会は参加意欲の高い人に偏りやすく、支援が必要な層に届きにくい課題があった。今回の取り組みでは、日常的に利用される薬局を「測定・相談拠点」として活用することで、より広い層へのアプローチを目指す。

　また4月から約6カ月間で、全国約750店舗の薬剤師を対象にフレイル予防・対策に関する教育も実施する予定。フレイル、オーラルフレイル、多剤服用（ポリファーマシー）対策を一体的に扱う「次世代型かかりつけ薬局モデル」として、地域医療や介護分野との連携強化を図る。

　イオンは今後、食・生活・医療・介護を横断したサービスを通じて、地域住民の健康づくりを支援していくとしている。

　東京大学吉田塁研究室は2月16日、教育における生成AI活用を推進するリーダー育成プログラム第1期生の募集を開始した。締切は4月12日。4月1日からオンデマンド学習用動画を順次公開する。

　本プログラムは、教育現場での生成AIの適切な利活用を実践・推進できる人材の育成を目的とした完全オンライン型カリキュラム。受講料は無料で、企業・自治体・学校など所属を問わず参加できる。YouTube、Zoom、Googleドライブ、Slackなどのツールを利用できることが受講条件となる。

　カリキュラムはオンデマンド学習を中心に、理解度確認テスト（任意）やライブセッションを組み合わせて構成。中間課題として知識テスト、最終課題としてレポートとプレゼンテーションを課す。修了者には修了証を授与し、特に高い推進力が認められた受講者を「教育×生成AI活用推進リーダー」として認定する。受講者同士が情報共有できるオンラインコミュニティ（Slack）も設ける予定だ。

　代表教員の吉田塁准教授（大学院工学系研究科）は、教育工学や生成AIを専門とし、文部科学省の学校戦略DXアドバイザーも務める。近年は教育現場における生成AI活用の研究と情報発信に注力しており、「教育に関わる一人ひとりが生成AIを正しく理解し、リスクを踏まえた有効な実践を進めることが重要」と強調する。

　自治体や企業ごとに活用方針が分かれる現状を踏まえ、全国で志を同じくする実践者をつなぐことも本プログラムの狙いの一つ。専門知識がなくても理解できる内容とし、生成AIをめぐる最新動向や活用事例を体系的に学べる機会を提供する。

　株式会社シーエーシー（CAC）は、滋賀大学、滋賀大学生活協同組合、株式会社滋賀銀行と連携し、滋賀大学彦根キャンパス（滋賀県彦根市）のイニシアティブ棟に顔認証決済を活用した無人店舗を設置する。3月5日にプレオープンし、3月25日午前10時に正式開業する。

　本取り組みは「産学金連携」によるもの。大学が販売スペースを提供し、生協が商品補充・販売管理を担い、滋賀銀行が決済機能を提供、CACが顔認証を含むシステム開発と技術提供を行う。

　店舗は約150アイテム（飲料・菓子中心）を扱い、24時間・年中無休で営業する。利用には事前に専用サイトで顔情報と決済方法の登録が必要。セルフレジで商品を読み取り、カメラで顔特徴点を照合することで本人認証と決済を完了する仕組みで、手ぶらでの支払いを可能にする。利用対象は滋賀大学の学生・教職員に限られる。

　有人店舗の営業時間外でも購買を可能にし、キャンパスの利便性を高めるとともに、購買データや画像認識技術を教育・研究に活用する計画だ。将来的には、マーケティング演習やデータサイエンス分野の実習への展開も見込む。

　CACは2023年に滋賀大学とデータサイエンス分野での連携協定を締結しており、本件はその具体化の一環。顔認証にはサイバーリンク社のAI顔認識SDK「FaceMe®」を採用し、Webアプリ（登録・管理）とPOSアプリ（認証・決済）を開発した。

　IT技術を活用した無人店舗の実装を通じ、地域金融機関・大学・企業が連携し、実証と人材育成を両立させるモデルケースを目指す。

　早稲田大学は、社会課題の解決を目的としたインパクト投資を行うベンチャーキャピタル（VC）の設立を目指し、その運営会社となる「早稲田大学インパクト・キャピタル株式会社（WIC）」を設立した。2026年中のファンド立ち上げを視野に入れる。

　同大は2022年、ディープテック分野の創業投資に注力する早稲田大学ベンチャーズ株式会社（WUV）を設立。理工系技術の社会実装を支援してきた。これに対しWICは、テクノロジーに人文・社会科学の知見を掛け合わせる「Deep Humanity（ディープ・ヒューマニティ）」をコンセプトに掲げ、社会的幸福の実現を目指す点が特徴だ。

　背景には、AIの急速な発展により、テクノロジーのみでは解決できない人間や社会システムの課題が顕在化していることがある。教育格差や医療アクセス不足、地域衰退、高齢化、メンタルヘルスなどの領域で、倫理観と志を持つ経営者と連携しながら課題解決型ビジネスを育成する構想だ。

　WICは、投資成果を財務的リターンだけでなく「社会的幸福（Social Wellbeing）」の促進で評価する。具体的には、「選択の自由」「貢献機会の公正」「共感とリスペクト」「心の健康と充実」の4要素を軸に、投資判断やモニタリングを行う方針を示している。

　また、社会問題の解決そのものを収益源とする「良い利益（Good Profit）」の創出を重視。社会的インパクトと財務的リターンが正の相関を持つ投資モデルの確立を目指す。

　WICは2025年10月21日設立。資本金は1,000万円で、WICパートナーズ有限責任事業組合が70％、学校法人早稲田大学が30％を出資する。代表取締役には大野聡子氏（早稲田大学商学部卒、公認会計士）が就任した。

　早稲田大学は2050年に向け「世界人類に貢献する大学」への進化を掲げる。WICはそのビジョンの一環として、文理融合の総合知を基盤に、新たな資本主義の社会実装を目指す取り組みと位置付けられる。

　株式会社島津製作所と同志社大学は、教育・研究における連携を推進する包括的協定を締結した。産学連携を通じ、サイエンスコミュニケーション分野の人材育成や共同研究を進め、社会への貢献を図る。

　協定では、「サイエンスコミュニケーター養成プログラムの開発・実施」「島津製作所の研究者・技術者と大学院生の共修」「新たな共同研究の創出および大学院生の参画」など、多面的な取り組みを展開する。

　同志社大学は2016年に「サイエンスコミュニケーター養成副専攻」を開設し、文理を横断した教育を実施してきた。一方、「科学技術で社会に貢献する」を社是に掲げる島津製作所は、これまでも同副専攻の受講生向けインターンシップを実施するなど協力関係を築いてきた。

　2026年度以降は連携をさらに強化する。新たに開発するオンデマンド講義を基礎コースとして提供するほか、大学院レベルの応用講義を対面で実施。これを全学規模の大学院共通教育「サイエンスコミュニケーションコース」として体系化し、大学院生と同社社員が共に学ぶ場とする構想だ。

　協定期間は2031年3月31日まで（更新の可能性あり）。両者は教育・研究指導、共同研究を通じて相互の発展と社会的価値の創出を目指す。

　国立大学法人滋賀大学（学長：竹村彰通）は2月10日、株式会社Preferred Networks（PFN、代表取締役：岡野原大輔）と、国産生成AI技術の教育および社会実装を一体的に推進するための連携協定を締結したと発表した。これに伴い、2026年4月1日から、PFNが開発する国産生成AI基盤モデル「PLaMo™」を、滋賀大学の全学生・全教職員を対象に導入する。

　日本におけるAI分野は、研究開発や社会実装の両面で国際的な競争が激化している。日本初のデータサイエンス学部・研究科を設置した滋賀大学は、データサイエンス・AI教育研究の中核拠点として、新技術の積極的な利活用と、その影響やリスクへの配慮を両立させた取り組みを進めてきた。一方、PFNは深層学習を中心とする先端AI技術の研究開発と社会実装を手がけており、両者の知見を結集することで、国産生成AIの大学活用モデルの確立を目指す。

　今回の協定に基づき滋賀大学が導入するのは、生成AIチャットアプリケーション「PLaMo Chat」と、日本語翻訳に特化した「PLaMo翻訳」。国内大学としては先駆的な全学導入となり、教育・研究・業務の各領域での活用を通じて、生成AIの適切な利用に関する知見を体系的に蓄積・発信していく。

　教育・研究面では、教員が授業内容に応じて「PLaMo Chat」をカスタマイズし、学生に提供できる仕組みをPFNと共同で開発する。これにより、学生が早期から生成AIに触れ、実践的な活用スキルを身につけるとともに、教員の研究効率化や授業改善にもつなげる。滋賀大学は、生成AIを単なる学習補助ではなく、学生が主体的に活用する学習手段として位置づけ、思考力や判断力、表現力を高める教育環境の構築を進める方針だ。

　また、業務面では、学生サービスの向上や事務作業の効率化を図り、全学DX推進計画に基づくデジタル・キャンパス化を加速させる。教育・研究・業務を横断したAI活用により、「AIキャンパス」の実現を目指すとともに、得られた知見を他大学や社会へ発信していく。

　滋賀大学が「PLaMo」を選定した理由として、日本語の文法構造や文脈理解に強く、学術・業務文書への適応性が高い点に加え、海外サーバー依存を回避しやすく、研究情報や個人情報を扱う大学環境に適している点を挙げている。さらに、共同研究や実運用を通じた継続的な改善が期待できる発展型のAI基盤であることも評価した。

　滋賀大学とPFNは今回の連携を通じ、国産生成AIを活用した大学DXの先行事例を創出し、日本における生成AI教育・研究の新たなモデル構築を目指すとしている。

　明治大学は、理工学部電気電子生命学科の小野弓絵教授が設立した大学発ベンチャー、フラクセラ・メディカル株式会社（東京都文京区）と、新株予約権を対価とする知的財産権の譲渡契約を締結した。契約は2026年1月8日付。大学の研究成果を活用したスタートアップ育成と、医療分野での社会実装を一体的に進める狙いだ。

　フラクセラ・メディカルは、2025年10月に設立された明治大学発ベンチャーで、研究用機器や医療機器の開発・製造・販売を手がける。近赤外光を用いて組織血流や酸素消費を非侵襲で可視化する光工学技術を強みとし、「手遅れにしない医療」の実現を掲げている。

　今回の契約では、明治大学が保有する知的財産権を同社に譲渡し、その対価として新株予約権を取得する。大学側は、研究成果の社会還元を進めるとともに、ベンチャーの成長を中長期的に支援する仕組みを整えた形だ。

　小野教授は、近赤外光による血流計測技術について「従来は可視化が難しかった組織深部の血流を連続的に測定できる」と説明。糖尿病による血管障害の検出や運動生理学分野への応用に加え、国立循環器病研究センターとの共同研究を通じ、重度循環不全患者の末梢循環障害を早期に捉える医療機器としての実用化を目指しているという。

　フラクセラ・メディカルは、医療従事者、工学研究者、学生が連携し、医療現場の未解決課題に挑む体制を構築。明治大学理工学部の研究成果を基盤に、研究から事業化までを一貫して進める。

　大学発ベンチャーを巡っては、研究成果の社会実装や知財活用の在り方が課題となっている。新株予約権を対価とする今回の知財譲渡は、大学とスタートアップがリスクと成果を共有する新たなモデルとして注目されそうだ。

　データスタジアム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石澤健史）は1月28日、国立大学法人熊本大学（熊本市、学長：小川久雄）と、スポーツデータを活用した人材育成および教育・研究成果の社会実装を目的とする連携協定を締結した。

　本協定では、スポーツ分野におけるデータ活用を軸に、教育プログラムの検討・設計を進めるとともに、データアナリストやデータサイエンティストの育成を共同で推進する。データスタジアムが長年培ってきたスポーツデータおよび分析ノウハウを活用し、データサイエンス領域における実践的な教育機会の創出を目指す。

　協定の主な取り組みは、①スポーツデータを活用した教育プログラムの設計を通じた人材育成、②地域社会や産業界と連携した教育・研究成果の社会実装、③スポーツ分野をはじめとする多様な領域での新たな価値創造の促進、の三点。日本において課題とされるデータ分析人材の不足解消にも寄与する考えだ。

　今後は、熊本大学との連携を深化させるとともに、地元スポーツクラブや企業など多様なステークホルダーとの協働を視野に、人材育成を通じた地域経済の発展にも貢献していくとしている。

　データスタジアムは今回の協定を通じ、教育・研究分野への事業展開を強化し、次世代のデータ人材育成とスポーツ界の持続的な発展に取り組む方針だ。