株式会社グローバルウィザス（本社：名古屋市、代表取締役：鈴木貴之）が運営する日本語・国際教育機関「I.C.NAGOYA」は、学校法人日本福祉大学（本部：愛知県知多郡美浜町、理事長：丸山悟）との包括連携協定に基づく取り組みとして、1月23日、日本福祉大学東海キャンパスにおいて大学見学・国際交流会を実施した。

　本交流会は、I.C.NAGOYAに短期留学中の韓国・清州外国語高校および忠北芸術高校の高校生を対象に、日本の大学教育や学生生活への理解を深めることを目的として開催されたもの。近年高まる日本留学への関心や、多文化共生社会の進展を背景に、参加者が将来の進路や国際的な学びについて主体的に考える機会を提供した。

　コロナ禍で一時的に減少していた外国人留学生数は、入国制限の緩和以降回復基調にあり、2024年5月時点で33万6,708人と過去最多を記録している（日本学生支援機構調べ）。特に韓国や東南アジアを中心としたアジア圏では、日本語学習や文化体験に加え、日本の教育環境を実地で体験したいというニーズが強まっており、短期留学を経て進学を検討する段階的な進路選択が広がりつつある。

　当日は、I.C.NAGOYAから日本福祉大学へ進学した先輩留学生や多国籍の在学生、さらに愛知県内の介護施設を訪問中のインドネシア人参加者も加わり、国籍や文化を越えた交流が行われた。キャンパスツアーでは、看護学部の実習設備をはじめ、図書館や食堂などの学習・生活施設を見学し、日本の大学における学修環境や学生生活を具体的にイメージできる内容となった。

　参加した韓国人高校生からは、「実際に大学を訪れ、先輩留学生の進路選択の経緯を直接聞けたことが、卒業後の進路を考える上で大きな参考になった」といった声が寄せられた。交流の場では、学習中の日本語で会話を交わす姿も見られ、相互理解を深める機会となった。

　本取り組みは、ウィザスグループが掲げる「ユニバーサル共育」の理念に基づき、多様な文化的背景を持つ人々が学び合いながら成長する場の創出を目指すもの。I.C.NAGOYAでは今後も、日本語教育や国際交流を通じて、学習者の視野を広げ、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組むとしている。

　群馬県安中市（市長：岩井均）と高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部（学長：築雅之）は2025年11月27日、地域活性化や人材育成を目的とした包括連携協定を締結した。締結式は安中市役所で行われ、今後は行政と大学が連携し、地域課題の解決と新たな価値創出に向けた取り組みを本格化させる。

　両者はこれまでも、安中市の「移住・定住アクションプラン」策定における地域ワークショップへの学生参加などを通じ、継続的な連携を進めてきた。今回の包括連携協定により、こうした取り組みを一層強化し、学生の実践的な学びの機会創出と、地域における知の循環を生み出すことを目指す。

　安中市は、少子高齢化や人口減少に加え、地域産業や観光産業の停滞といった課題を抱えている。一方、大学側にとっても、専門性を生かした地域貢献や、地域に根差した教育・研究、人材育成の重要性が高まっている。こうした背景を踏まえ、行政と大学が相互に知見を持ち寄り、補完し合うことで、従来の枠組みを超えた効果と価値の創出を図る。

　協定に基づく主な連携・協力事項は、①地域産業および観光の振興、②教育・研究・文化の振興と発展、③人材育成、④その他目的達成に必要な事項。産業・観光分野と教育・研究を横断した取り組みを通じ、地域の持続的発展を支える体制を構築する。

　高崎商科大学商学部の熊倉浩靖特任教授は、「安中市は本学園創立者の出身地であり、歴史的にも縁の深い地域。高い工業力や農業、温泉観光など多様な地域資源を有している」とした上で、「今回の協定により、学生の学びや就職、研究成果を社会に還元する実践の場が広がるとともに、周辺地域を含めた一体的圏域における大学の役割が明確になる」と期待を示した。

　同大学では、地域連携・企業連携・高大連携を統合した社会連携センター「xTUC（クロス・ティー・ユー・シー）」を新設し、地域や企業、高校との連携を強化している。安中市との包括連携協定は、こうした取り組みの中核となるもので、今後は産官学連携を通じた「中間的地域」の発展モデルの創出を目指す。

　株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎）と学校法人青山学院（本部所在地：東京都渋谷区、学長：稲積宏誠）は1月27日、社会の発展や人材育成、学術研究への貢献を目的とした包括連携協定を締結した。ツーリズム分野で培ったJTBの知見と、青山学院大学の教育・研究力を掛け合わせ、グローバル人材育成や地域活性化を軸に新たな価値創出を目指す。

　本協定は、両者が有する人的・物的・知的資源を相互に活用し、教育・研究・文化の発展と社会課題の解決に寄与することを目的とするもの。教育現場と産業界の連携を強化することで、実践的な学びと社会実装を見据えた取り組みを推進する。

　連携内容は、①教育・研究・文化の発展に関する相互支援、②グローバル人材育成を中心とした人材育成、③両者の知見を生かした教育プログラムの開発・普及、④人的交流の促進、⑤地域活性化や地域課題解決への取り組みなど、多岐にわたる。

　今後は、JTBのグローバルネットワークや地域資源と、青山学院大学の教育・研究基盤を融合し、既存教育プログラムの高度化や新たな体験型学習機会を創出する方針だ。加えて、学生と企業人が協働するワークショップなどを通じ、次世代人材の育成を加速させる。

　両者は、教育・ツーリズム・地域を横断する産学連携モデルの構築を通じて、持続可能な社会の実現に向けた実践的な取り組みを社会へ還元していくとしている。

　京都先端科学大学（京都市右京区、学長・前田正史）は1月23日、佛教大学と小学校教諭免許状課程履修に関する協定を締結したと発表した。両大学は1月27日、佛教大学紫野キャンパスで協定締結調印式を行う。

　今回の協定により、2027年4月1日から、京都先端科学大学の人文学部、バイオ環境学部、健康医療学部の3学部5学科に在籍し、中学校または高等学校教諭免許の取得を予定している学生は、佛教大学通信教育課程教育学部教育学科の「特別科目等履修生」として、小学校教諭免許状取得に必要な単位を修得できるようになる。

　対象となるのは、人文学部（心理学科、歴史文化学科）、バイオ環境学部（生物環境学科、応用生命学科）、健康医療学部（健康スポーツ学科）の学生。通常、在籍大学のカリキュラムのみでは取得が難しい小学校教諭免許について、佛教大学通信教育課程を活用することで、在籍大学を卒業しながら免許取得を目指せる仕組みとなる。

　調印式には、佛教大学から佐藤和順学長、貝英幸副学長、小林隆教育学部長らが出席するほか、京都先端科学大学からは前田学長、徳賀芳弘副学長ら関係者が臨む予定だ。

　教員需要の多様化や複数免許取得への関心が高まる中、今回の協定は、学生の進路選択の幅を広げるとともに、大学間連携による教員養成の新たなモデルとして注目される。

　名古屋商科大学（愛知県日進市）国際学部は、世界63カ国・189校に及ぶ海外提携校ネットワークを活用し、交換留学およびダブルディグリー制度を展開している。語学習得にとどまらず、英語で専門分野を学ぶ実践的な教育を通じて、学生の国際的なキャリア形成を後押ししている。

　交換留学制度では、協定校に在籍しながら現地学生と同様に正規授業を履修でき、修得単位は本学の卒業単位として認定される。留学期間は1セメスターまたは1年間から選択可能で、学生の学修計画に応じた柔軟な設計が可能だ。

　ダブルディグリー制度では、本学と海外提携大学の双方で所定の単位を修得することで、2つの学位取得を目指す。最短1年間の留学で2大学の学位取得が可能となる点が特徴で、いずれの制度も派遣先大学の学費が免除されるため、経済的負担を抑えた留学が実現できる。

　留学を支える学内環境として、英語で学位取得を目指す「Global BBA」の授業を学部横断で履修できる体制を整備。ケースメソッドを中心とした授業を通じて、英語で専門知識を学び、議論する力を段階的に養うことができる。また、交換留学やダブルディグリーに加え、短期留学、語学留学、国際ボランティアなど多様な海外プログラムも用意しており、学生の成長段階に応じた留学選択が可能となっている。

　ダブルディグリープログラム修了生からは、「専門科目を英語で学び、多国籍の学生との議論を通じて異なる価値観を尊重する姿勢が身についた」といった声も聞かれる。

　名古屋商科大学国際学部では、留学を専門性と実践力を高める教育の一環と位置づけ、国内外での体系的な学修とサポート体制を通じて、学生の国際的な挑戦を後押ししている。

iU墨田キャンパスで「Sumida STEAM Fes 2025」 1月11日に実施

　iU（情報経営イノベーション専門職大学、東京都墨田区）は2026年1月11日、国内外の中高生が参加する体験型STEAMイベント「Sumida STEAM Fes 2025」を、同大学墨田キャンパスで開催する。主催は、iU HubLab（主宰：山内正人教授）と、iU在学生が代表を務める特定非営利活動法人サクラテンペスタ。参加費は無料。

　本イベントは、国際ロボット競技「FIRST® Tech Challenge（FTC）」の練習試合を軸に、大学・企業・団体によるSTEAM展示、子ども向けワークショップを同時開催する複合型イベント。ロボット競技には、日本・アメリカ・韓国から計15チームの中高生が参加し、実際に製作したロボットを用いた試合を繰り広げる。

　FTCは、設計・製作・プログラミング・チーム運営を総合的に学ぶ国際的なロボット競技として知られ、STEAM教育の実践の場として世界的に広がっている。会場では試合観戦に加え、来場者が実際に体験できる展示やワークショップを通じて、ものづくりやテクノロジーへの理解を深め、将来の学びやキャリア選択につながる機会を提供する。

　イベントは、小学生から高校生、その保護者、教育関係者、地域住民まで幅広い層を対象としており、STEAM教育の裾野拡大と地域連携の促進を目的とする。後援にはデジタル庁および墨田区教育委員会が名を連ねている。

　主催者は「競技を見るだけでなく、体験を通じて探究心を刺激し、学びの楽しさを実感してもらいたい」としており、次世代人材育成に向けた実践的な教育イベントとしての位置づけを強調している。

　なお、当日の混雑緩和のため、公式サイトからの事前来場登録を推奨している。

　名古屋商科大学（栗本 博行 学長）は12月5日、和歌山県内の高等学校進路指導主事らを対象に開催された「和歌山県高等学校進路指導研究会」において、学長講演を行った。大学全入時代といわれる中で、高校現場に求められる進路指導の在り方を再考する機会として実施されたもので、進学指導に携わる教員が多数参加した。

　本研究会は、広い視野を持って進路指導に取り組むための視点を学び、現場が抱える課題を共有することを目的として開催された。名古屋商科大学が担当した午後の部では、世界の大学教育で重視される「教育の質」の評価指標や、国際的な大学認証の枠組みである世界三大国際認証について解説。大学選択において、偏差値や知名度にとどまらない評価軸の重要性が示された。

　後半では、同大学が教育の中核に据える実践型授業「ケースメソッド」を体験形式で紹介した。実際の教材（ケース）を用い、参加した教員が生徒役として意見を発表。ケース内の主人公が直面する意思決定を自分事として捉え、活発な議論が交わされた。討議後には、ケースから得られる学びを整理し、授業全体の振り返りとともに、参加度や思考プロセスを評価する指標の例も示され、高校現場での授業実践への応用可能性が共有された。

　ケースメソッドは1922年にハーバード・ビジネス・スクールで生まれた教育手法で、正解のない問いを通じて判断力や表現力を養うことを特徴とする。知識の習得ではなく、参加者それぞれの納得解を引き出すため、教員には高度なファシリテーション能力が求められる点が大きな特徴だ。

　講演を行った栗本学長は、消費者行動分析や経営戦略研究を背景に、国内外でケースメソッド教育の普及に取り組んできた人物で、現在は中央教育審議会委員なども務める。今回の講演を通じて、大学教育の国際的な質保証の動向と、主体的な学びを促す授業手法の重要性を、高校進路指導の現場と共有した形だ。

　名古屋商科大学は今後も、高大接続の観点から高校教員との連携を深め、進路選択の質向上につながる情報発信や教育実践の共有に取り組んでいくとしている。

　株式会社世界貿易センタービルディング（WTC）と一般社団法人浜松町芝大門エリアマネジメントは、東京都市大学都市生活学部との産学連携プログラムとして、旧芝離宮恩賜庭園における文化体験施設およびPR施策をテーマとした最終審査会を実施した。学生による提案の中から最優秀賞など各賞が決定した。

　本プログラムは、実在する都市空間を舞台に、学生の柔軟な発想と実務者の知見を融合させた実践型の学びを目的とするもの。今年度は新たに「メンター制度」を導入し、WTC社員やまちづくりの現場に関わる実務者が企画段階から学生を支援した点が特徴だ。

　最終審査会では、各チームが事前調査や分析に基づく提案を発表。独創性、論理性、実現性、デザイン性、プレゼンテーション力などの観点から評価が行われた。

　最優秀賞には、報奨旅行で訪日する外国人を主なターゲットに、日本文化の「道」と四季を掛け合わせた体験施設「季和苑」を提案したチーム「マネズ」が選ばれた。浜松町エリアの国際的MICE拠点としての強みを生かし、滞在価値の向上につながる点が高く評価された。

　このほか、盆栽を通じて庭園と人との継続的な関係性を構築する提案が「ベストイノベーター賞」、ネオ和菓子による体験型企画が「ベストパフォーマンス賞」、陶芸体験を軸に旅の時間軸を表現した提案が「ベストデザイン賞」をそれぞれ受賞した。

　参加した学生からは、「都市と庭園のコントラストに新たな魅力を感じた」「実際の場所を前提に考えることで、利用者視点の重要性を実感した」「企画段階からのメンターの助言が提案の質を高めた」といった声が寄せられた。

　東京都市大学と浜松町芝大門エリアの連携は2018年に始まり、これまで学生による情報発信や調査活動を通じて地域理解を深めてきた。今回の取り組みでは、より実践性を高め、まちづくりに活用可能なアイデア創出へと発展させた。

　浜松町芝大門エリアマネジメントは、「人が育ち、その学びがまちに還元される循環をつくることが重要」としており、今後も産学連携を通じたエリア価値向上に取り組む考えだ。

　学生の視点を生かしたまちづくりと、民間デベロッパーによる実務知の融合は、都市再開発と高等教育の新たな連携モデルとして注目されそうだ。

　慶應義塾大学メディアデザイン研究所（KMD）は12月1日、核融合エネルギーの社会実装を学際的に推進する新組織「フュージョンインダストリー研究センター」を開設した。世界的に核融合開発が加速する中、日本では技術開発に比べ市場形成・制度設計・社会受容性といった“社会側の整備”が遅れていることが課題。本センターは、政策、産業、地域をつなぐ研究基盤として、その空白を埋める役割を担う。

　研究は「政策・戦略」「産業・自治体・市民連携」「社会実装支援」の3領域で展開。核融合の制度・規制の分析、産学のマッチング支援、地域住民との対話、商用化に向けたビジネスモデル検討など、技術以外の観点から社会実装を後押しする。各界から15名の研究者が参画し、J-Fusionや関西電力などとの共同プロジェクトも始動した。

　教育面では、2026年1月にJ-Fusionと共催する集中プログラム「フュージョン発電所のつくりかた」を実施。核融合を技術・産業・社会の横断で学ぶ新しい人材育成の場として注目される。今後も、京都フュージョニアリング社との社会経済効果分析や学会シンポジウムの開催など、核融合を“社会の力”へと変える取り組みが進む予定だ。

　KMDは「核融合を豊かな社会の基盤として捉える視点が不可欠」と強調しており、国内外で高まるフュージョン産業化の流れの中で、教育研究機関として新たな役割を提示した形だ。

　東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社（東京都新宿区、代表取締役：片寄 裕市）は、東京都が主催するスタートアップ支援展開事業「TOKYO SUTEAM」の令和7年度協定事業者に採択された。
　採択により、東京理科大学のスタートアップ・エコシステム「TUSIDE」と連携し、アクシスコンサルティング株式会社と共同で、AI・機械学習・ディープテックなど先端科学分野に特化したアクセラレーションプログラム「TUSIDE起業加速プログラム（TUSIDE EAP）」を提供する。
　プログラムでは、起業前の20名程度を対象に、起業に必要な情報提供やネットワーク構築、PoC資金提供の機会を創出。理工系大学グループならではの研究シーズの社会実装を後押しする。募集は2026年1月より開始予定。
TOKYO SUTEAM公式サイト：https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/