学校法人武庫川学院が運営する武庫川女子大学（兵庫・西宮市、髙橋 享子 学長）と、こどもの職業・社会体験施設「キッザニア甲子園」（兵庫・西宮市）を企画・運営する KCJ GROUP 株式会社（東京・中央区、圓谷 道成 代表取締役社長）は、地域社会の発展や人材育成などに寄与することを目的として、2025 年 5 月 21 日（水）に包括連携協定を締結した。

　武庫川女子大学と KCJ GROUP は、2009 年 3 月「キッザニア甲子園」開業以来、学生のアルバイトやインターンシップなどの採用を通じた人材育成や、講義におけるフィールドワーク、地域と連携した合同避難訓練の実施など、継続的な連携関係を築いてきた。今回、KCJ GROUP が掲げるパーパス「すべてのこども達に最高のエデュテインメント体験を提供し、豊かな未来社会に貢献する」と、武庫川女子大学が掲げる「自ら考え、動く」という人材育成方針が、教育・研究分野において方向性が一致していることから、さらなる連携強化を目的として、協定を締結する運びとなった。

　協定の具体例として、2025 年 8 月 7 日（木）に、大阪・関西万博「EXPO アリーナ『Matsuri』」で開催するキッザニア主催のイベント「こどもミライ祭り」に向けて、Zany8（キッザニア甲子園ダンスチーム）とともに、武庫川女子大学 健康・スポーツ科学部の学生たちが TEAM EXPO Dance アンバサダーとしてインクルーシブ・ダンスを創作し、ダンスを通じて共創の輪を広めていく活動を行っていく。

■これまでの連携について（抜粋）
2012 年 「キッザニア甲子園」3 周年記念式典に、附属中学・高校のマーチングバンド部が出演
2014 年 社会情報学科の丸山ゼミ（当時）が同施設を舞台にドラマを作成
2018 年 ひょうご理系女子未来塾で同施設とコラボしたプログラムを展開
2019～2020 年 経営学部が実践学習を実施
2022 年 キャリアセンターがインターンシップについてオンライン説明会を実施
2025 年 附属保育園の園児と教育学科の学生がキッザニア甲子園の避難訓練に参加
■包括連携協定の協力事項
１．教育、研究、社会貢献、文化、芸術、スポーツの振興、発展に関すること
２．武庫川女子大学の人材育成、キャリア形成、実習・実践学習等に関すること
３．KCJ GROUP の人材育成・研修に関すること、ならびにキッザニア甲子園の運営に関すること
４．その他、両者が協議して必要と認める事項に関すること
■連携予定プログラム例
１．TEAM EXPO 共創パートナーとしての連携（2025 年 4 月～8 月）
２．ジェンダー平等の推進として、ジェンダーギャップのある職業体験の実施（2025 年 5 月）
３．AI などをテーマとした次世代の女性起業家育成に向けた連携（時期未定）
■武庫川女子大学 について https://www.mukogawa-u.ac.jp/
■KCJ GROUP／キッザニア ジャパン について https://www.kidzania.jp/

　一般社団法人日本能率協会（東京・港区芝公園、中村正己 会長）と国立大学法人九州工業大学（福岡・北九州市、三谷 康範 学長）、株式会社Kyutech ARISE（福岡・飯塚市、嶺正 二郎 社長）は、DX推進力の定性的評価を測る「DX推進力アセスメント」を開発した。2025年5月15日（木）、福岡市内で三者共同の完成記者発表会を開催し、開発の経緯や本アセスメントの特長を伝えるとともに、「2025年の崖」といわれる、DX推進の取り組み不足による経済損失の危機に対して、九州発の新ツールで挑んでいく考えを示した。「DX推進力アセスメント」は2025年内から提供を開始する予定だ。

　DX推進力アセスメントは、人材育成・組織変革の分野で80年以上の実績を持つJMA、DXに関する高度な学術知見と豊富な教育カリキュラムを保有する九工大・Kyutech ARISEの三者による「産学連携に関わる包括協力協定」に基いて、2024年8月から開発を本格的にスタートした“学術と実務を融合した実践的なアセスメント”。

　受検者自身がDX推進担当者になった仮定で計６つの設問に記述式で回答し、「DXによる業務改善構想」「ユーザー視点のDX技術活用」などの６つの次元（ディメンション）で多面的に評価する。記述式で回答することで、受検した【個人】と【組織】双方の強み・弱み、今後の成長のためのヒントを明確にすることができる。

　また、診断結果に紐づいたJMAおよびKyutech ARISEによる研修やコンサルティングサポートを活用することで、実課題に即した、より効果の高い個人および組織全体の知識・スキル強化が実現する。

【概　要】

設問数： 6問

想定する回答時間： 60～90分程度

設問形式： 記述式回答法　　※経済産業省の「デジタルスキル標準」にも準拠

■協会概要

■大学概要

■会社概要

　株式会社Meta Heroes（大阪市、松石和俊 代表取締役）は、同社が運営する次世代型教育施設「Hero Egg」（大阪市浪速区）にて、2025年4月12日、阪南大学に在籍する留学生を対象に、災害時の行動を学ぶ「防災メタバース」体験プログラムを実施した。
　このプログラムは、当社が提供する英会話学習サービス「メタ英会話」の特別企画として、映画『少年と犬』（原作：馳星周）と連携したメタバース空間での防災教育を実現したもの。Fortnite上に構築された専用マップを活用し、ゲーム感覚で防災知識を深めることができる内容となっている。

■防災教育の新たな形「防災メタバース」
　Meta Heroesが全世界6.5億人ユーザーがいるとされているゲームプラットフォーム「Fortnite」上で提供する「防災メタバース」は、災害時の行動を直感的に学ぶことができる仮想空間型の教育プログラム。今回の体験では、映画『少年と犬』に登場する犬「多聞」と共に、留学生が2択形式の防災クイズに挑戦し、実際の災害発生時に求められる判断力を養った。
参加した阪南大学の留学生からは、
「初めて日本の防災について詳しく知りました。災害が起きても、少し自信がついた気がします」
「ゲーム形式なので、自然と内容が頭に入りました」
といった声が寄せられ、体験の有効性と学習効果の高さがうかがえた。

　学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（東京・港区、吉國浩二 学長）と茅野市(今井敦 市長）との間で、地域の持続的発展と人材育成を目的とする包括連携協定を締結した。
　この協定の主な目的は、地域の課題を解決し、持続可能な地域活性化に貢献することを目指すもの。特に同学 社会構想研究科の院生が茅野市をフィールド自治体として地域課題を解決する実践的な研究・提言を授業内で実施し、地域課題の解決を目指す。

■協定の背景と目的
　茅野市では、少子高齢化や人口減少、都市機能の維持といった課題に対応するため、「第6次茅野市総合計画」において「たくましく　やさしい　しなやかな交流拠点CHINO」という将来像を掲げ、DXや住民協働、防災、移住促進など多岐にわたる取り組みを推進している。社会構想大学院大学は、こうした市の方向性に共鳴し、院生による実践的な地域研究や提言活動を通じて、社会に貢献する高度専門職人材の育成に取り組む。

■協定の内容について
協定では、次のような連携内容が掲げられている。
・地域課題解決に関する取り組みを通じた教育・研究活動の推進
・上記に係る人材育成に関すること
・社会貢献できる人材の育成および地域課題解決と活性化に資する、双方が必要と認める事項への連携協力
本学は、社会課題解決のために高い専門性を有する人材の育成に力を入れており、今回の連携を通じて、地域における具体的な社会貢献活動を目指す。

■今後の展開
　協定に基づき、2025年度より本学の院生が茅野市をフィールドに課題解決提案を行い、福祉、防災、教育、観光振興、デジタル実装等の分野において実践的な取り組みを進めていく。協定により生まれた連携モデルは、全国の自治体との地域連携の先進事例としても展開していく。
≪スケジュール≫
６月７日（土）　　院生によるフィールドリサーチを茅野市にて実施
９～１０月　　　　中間発表（茅野市にて）
２月２０日（金）　最終発表会（茅野市にて）

　ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営する株式会社クラダシ（東京・品川区、河村 晃平 代表取締役社長CEO）は、ソーシャルグッドな世界の実現を目指し、クラダシ基金を活用した共同研究を茨城大学・石島恵美子研究室と法政大学・土肥将敦研究室の2つの研究室と2024年9月より実施し、本年2月にクラダシ本社にて最終報告会を行った。
　この取り組み実績より、このたび、2025年度の共同研究および支援を希望するゼミや研究室の募集を新たに開始した。
申込フォーム：https://forms.gle/qdNBGGkqi79cvgi97

　クラダシは、ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」と掲げ、持続的に社会課題の解決に取り組むビジネスを展開している。「ソーシャルグッドな世界の実現」に資する取り組みとして、今後の社会を創る次世代に向けた教育は重要だと位置づけており、自ら社会貢献活動を行うために創設したクラダシ基金を活用して、SDGs特別講座をはじめとしたさまざまな取り組みを行ってきた。
　このような背景から、教育分野への支援や取り組みを強化することを目的に、大学および大学院のゼミや研究室への研究支援を開始した。
　茨城大学・石島恵美子研究室と法政大学・土肥将敦研究室の2つの研究室と2024年9月より共同研究を実施し、2025年2月にクラダシ本社にて最終報告会を実施した。

■共同研究最終報告会
　最終報告会では、各大学の学生が20分間の研究発表を行った。当日は行政や省庁関係者にも参加し、質疑応答では活発な意見交換がなされ、取り組みへの理解が深まる有意義な時間となった。また、法政大学では単位認定を視野に入れた授業としてクラダシチャレンジとの連携を検討するなど、この共同研究を通して、今後の教育分野への支援強化と取り組み推進の基盤を構築するとともに、学生との交流を通じて未来のソーシャルアントレプレナー育成にも大きく貢献した。

【茨城大学 教育学部 石島恵美子研究室 コメント】
　共同研究を通じて、学生たちは楽しみながら主体的に学び、社会との接点を持つ貴重な経験を重ねることができました。特に、月に一度のクラダシ様との継続的な連携を通じて、企業様と協働する機会を得たことは、学生にとって実社会の知見に触れるかけがえのない学びの機会となりました。社会に求められているという実感が、彼らの自信と責任感を育む契機となったと実感しておりますところです。こうした成長の機会を賜りましたことに、心より感謝申し上げます。
研究テーマ：「干し芋残渣のアップサイクル及び食品ロス学習プログラムの開発」
研究実施内容：干し芋生産農家を取り巻く産官学協働プロジェクトを通じて、地域コミュニティを強化し、持続可能な地域づくりに貢献することを目指す。
取り組み成果：
・開発した干し芋残渣のアップサイクル商品を各種イベントで紹介し、干し芋残渣の認知度向上
・「アップサイクルフォーラム2024」イベントを主催し、小・中・高校生を対象としたレシピ＆キャラクターコンクールを実施し、地域課題を考える機会を提供
・『第5回 学生地域づくり・交流大賞』最終審査会で最優秀賞（大賞）を受賞
・干し芋のアップサイクル商品を活用した食品ロス学習プログラムを開発し、教育現場でのSDGs講演会を実施（計8回）
・教材の開発・出版（食品ロス★地域課題解決学習ハンドブック）
・干し芋残渣に関する内容で、卒業論文を5本執筆

【法政大学 現代福祉学部 土肥将敦研究室 コメント】
　共同研究は初めてのチャレンジでしたが、調査に際して、関連省庁へのインタビュー等、クラダシさんの多様なネットワークを活用できたことや、学年横断的なプロジェクトチームを形成して最終報告会に臨めたことは、研究室にとっても大きな成果と考えています。
研究テーマ：「食品業界におけるソーシャルイノベーションプロセスの国際比較」
研究内容：日本の食品業界における商習慣である「3分の1ルール」（※3）について、国内事例のみならず海外の事例と併せて比較研究することを通じて、日本の消費者の現状を整理することを目指す。
取り組み成果：
・国内事例（3分の1ルール（※3）／フードシェアリング／プラントベースフード）と欧米先行事例を、統一的な分析フレームワークで比較・整理する枠組みを構築
・台湾・ドイツにおいて、現地の有識者へのインタビューを含むフィールドワークを実施し、各国の制度的背景やステークホルダーの実践の違いを定性データとして把握
・2025年4月より省庁による競争的研究資金を活かした4年間の研究継続が確定し、プロジェクトとして制度的な基盤を整備

※3 3分の1ルール：賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例

■2025年 共同研究・募集について
　2024年に実施した共同研究による成果を受け、2025年も共同研究プログラムを継続することが決定した。それに伴い、共同研究先として支援を希望するゼミや研究室を募集する。共同研究として選ばれたゼミ・研究室には、研究費用の支援に加えて、クラダシが有するネットワークやリソースへのアクセスが提供される。
【募集概要】
・募集期間：5月18日(日) 23:59まで
・募集フォーム：https://forms.gle/qdNBGGkqi79cvgi97
【研究支援内容】
・研究費の助成（寄付）：1,500,000円（3団体総額）
　※共同研究先は最大3団体を予定
　※1団体あたり上限は設定しておりません。
・クラダシのノウハウ、ネットワーク、データ提供など
・対象期間：採択決定から2026年3月末まで
【条件】
・研究テーマがクラダシのマテリアリティの1つまたは複数に即していること
・研究テーマ例：
　ソーシャルグッドな世界の実現：NPOの資金調達、ソーシャルインパクト計測と開示
　フードロス削減と環境への貢献：フードロス削減、廃棄物リサイクル
　おいしい食へのアクセスの向上：子ども食堂、スマート農業　　など
※上記はあくまで例であり、上記のテーマに限りません。
・ゼミ・研究室名での応募であり、研究実施の最終責任者が指導教官であること
・寄付金に対して、領収書を発行すること
・応募時に資金用途の記載が可能であること、また、何にいくら使用したかの報告を実施すること
・10月に中間報告会、翌2月に最終報告会を実施すること（クラダシオフィス）
・11月に中間報告書、翌3月に最終報告書を提出すること

　共立女子大学・共立女子短期大学（東京・千代田区、佐藤 雄一 学長）は、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、カゴメ株式会社（愛知・名古屋市、山口 聡 代表取締役社長）と2024年3月に連携協定を締結し、2024年より「もっと知ってもっと削減、トマトの有効活用プロジェクト」を開始した。
　このプロジェクトは、ビジネス学部・野沢誠治教授のゼミに所属する4年生12名が、カゴメの事業をテーマに食品ロス削減につながる取組みを考えるもの。
　昨年度は「規格外トマトの活用」をテーマに授業を展開し、学生が考案した活用アイデアをカゴメ関係者に発表いたしました。今年度はプロジェクト第2弾として、カゴメグループ「いわき小名浜菜園」で発生する規格外トマトを活用した「フラガールトマトジュース」の浸透戦略をテーマに、女子大学生ならではの視点でマーケティング戦略を構築する。

【プロジェクト概要】
テーマ：「フラガールトマトジュース」のマーケティング戦略の提案
対象ゼミ：ビジネス学部 野沢誠治教授ゼミ（4年生12名）
活動内容：カゴメのグループ会社である「いわき小名浜菜園」が生産する規格外トマトを活用した商品の浸透戦略について、学生目線でのマーケティング施策を提案
活動スケジュール（予定）
　4月16日オリエンテーション
　5月下旬中間発表
　6月中旬学生対象の定量調査（アンケート）実施
　7月中旬最終発表
【連携協定の背景と目的】
・連携協定締結の経緯：
　食品ロス問題における、共立女子大学・共立女子短期大学の食や地域社会への環境学習の取組みを背景に、多面的な連携のもとに相互協力し、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、協定を締結しました。協定に基づき、取組みに関する検討や教育・学術研究の推進、人材の育成と、社会課題である「食品ロス削減」に向け、意識醸成を目的とした幅広い連携を推進します。
・連携協力内容
　１．教育及び学術研究に関すること
　２．カゴメ株式会社が取り扱う商品開発及び付帯する業務に関すること
　３．人材の交流及び育成に関すること
　４．その他、相互が必要と認める産学連携活動に関すること
・協定締結日：　2024年3月9日

　共立女子大学（東京・千代田区）建築・デザイン学部は、伊藤忠グループの総合資産運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社と連携し、実践的な学びを提供する産学連携プロジェクト「RESIDIA リノベーションデザイン産学連携プロジェクト」を実施した。このプロジェクトでは、学生たちが実際の物件を対象にリノベーションデザインを考案し、最終成果を発表した。

プロジェクト概要
　このプロジェクトは、実在する物件に対して学生がリノベーションデザインの提案をすることにより、物件の新たな価値創造に寄与するとともに、プロジェクト全体を通じて学生の実践力を養うことを目的としている。
対象物件
　伊藤忠リート・マネジメント株式会社が資産運用を受託しているアドバンス・レジデンス投資法人が保有する「レジディア芝浦」
実施内容
　学生たちは3グループに分かれ、約半年間にわたって、現地調査を行い、改善点やアイデアを出して、リノベーションデザインを提案した。　
　１．現地調査・周辺環境リサーチ
　２．中間発表・フィードバック
　３．最終成果発表（プレゼンテーション）
　最終成果発表では、学生たちが自由な発想で考案したデザイン案を、パース図や模型を用いて伊藤忠リート・マネジメント株式会社の社長を含む役員に向けて発表した。

　株式会社レゾナック（東京・港区、髙橋 秀仁 代表取締役社長CEO）と国立大学法人横浜国立大学（横浜市、梅原 出 学長）は、これからの半導体産業の発展に資する研究開発と人材育成に取り組むことを通じて、次世代半導体の技術と価値の向上を図ることを目的とし、令和７年４月２１日に、包括連携協定を締結した。
　両者は、かねてより連携を進めていたが、今後は、連携関係を一層強化することで、連携協力から得られる成果を半導体産業や人材育成に還元し、社会にさらなる貢献を果たしていく。
〇協定における連携事項
（１） 次世代半導体に求められる部材の研究開発・社会実装
（２） 次世代半導体の高度研究を進める人材交流・人材育成
（３） その他本目的に資すると認められる事項
〇主な活動内容について
　株式会社レゾナックと横浜国立大学は、これまで半導体後工程における素材とプロセスに関する研究、共創について協議を行ってきた。
　株式会社レゾナックは、世界トップクラスのシェアを持つ半導体材料を豊富に取り揃え、最先端の半導体後工程装置を備えた研究開発施設を有している。また、共創型化学会社を企業ビジョンとしてコンソーシアム活動にも意欲的に取り組んでいる。横浜国立大学は令和６年度に総合学術高等研究院内に半導体・量子集積エレクトロニクス研究センターを設置し、異種デバイスを統合する先進的なヘテロ集積技術の研究開発で国内外のリーダーシップを担う研究拠点の確立を目指している。両者の連携を更に深化させることで、半導体チップレットの高速・低省電力化を実現する新たな３Ｄパッケージ技術の開発やサステナブルなプロセス技術の構築など、様々な先駆的な研究成果を創発して新技術の産業化を目指すとともに、横浜・川崎臨海地区に研究拠点が位置する地の利を生かした実践的な人材交流・育成活動も展開していく。

　国立大学法人大阪大学（大阪・吹田市、熊ノ郷 淳 総長）と株式会社紀伊國屋書店（東京・新宿区、藤則 幸男 代表取締役社長）とパナソニック コネクト株式会社（東京・中央区、樋口 泰行 代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO）は、国立大学では初の取組みとして、大阪大学の附属図書館全4館に顔認証技術を活用した入館ゲートおよび自動貸出返却装置を導入する。入館ゲートは2025年5月から、自動貸出返却装置は2025年秋から順次運用する予定だ。大阪大学の統合ID基盤OUIDと連携することで、学生・教職員約3万人の快適なキャンパスライフと貸し出し管理業務の効率化を実現する。

　大阪大学では2024年に、在籍中の学生および教職員約3万人に加え、入学前や卒業後・退職後を含めた生涯的なID活用を想定した統合ID基盤「OUIDシステム」を構築した。OUIDを活用したアプリケーションの第一弾として、2024年4月に顔認証入場管理システムを構築し、顔認証による入退館ができる建物や会議室等を順次拡大している。
　紀伊國屋書店により、大阪大学附属図書館全4館（総合図書館、生命科学図書館、理工学図書館、外国学図書館）へ新たに世界最高水準の認証精度を誇るパナソニック コネクトの顔認証技術と連携した入館ゲート7台および自動貸出返却装置6台が設置された。
　さらに、2025年1月に提供を開始した大阪大学デジタル学生証・教職員証で表示されるQRコードにも対応したQRリーダーを併設することで、多様な利用者のニーズに配慮するとともにデジタル学生証・教職員証の利用シーンの拡大を図った。

■今後の展開
　現在、大阪大学ではOUIDと連携したデジタル学生証／教職員証、大阪大学のコミュニティ（受験生・在学生・卒業生・教職員等）に関わる人財データを、厳重なセキュリティ管理のもと一元的に管理し、分析・活用する基盤であるOU人財データプラットフォームを拡充している。
　OUIDと連携した顔認証技術の適用については、各建物における入場ゲート、入館管理、会議室や居室の入室管理、授業・試験の出欠管理など、学内でのさらなる利活用を目指している。

　2025年3月26日（水）、奈良県香芝市役所にて、大阪経済大学と奈良県香芝市の間で「包括連携協力に関する協定」の締結式が執り行われた。
　この協定は、地域の発展と人材の育成を目的とし、香芝市と大阪経済大学が産業振興、まちづくり、建設DX、教育や文化芸術の振興といった多様な分野での協力を促進するもの。両者は相互の資源を活かし、持続可能な地域社会の形成と実践的な学術連携を推進していくという。

連携事項

（1）まちづくりに関すること
（2）建設DXに関すること
（3）産業および文化芸術の振興に関すること
（4）学術研究等における実務参画に関すること
（5）教育の振興に関すること
（6）人材の育成に関すること
（7）その他、双方が必要と認める事項
　協定式には、香芝市から三橋和史市長をはじめとする関係者、大阪経済大学から山本俊一郎学長および情報社会学部の中村健二教授らが出席した。
　三橋市長は、「大阪経済大学とは、点群データを活用した公共インフラの維持管理など、すでに建設DXの分野で連携実績があります。本協定を契機に、行政課題の解決や地域振興、人材育成、産業・文化芸術の振興など、多様な分野での連携を深め、継続性のある協力関係を築いていきたいです」と意欲を語った。また山本学長は、「本学は経済・経営を中心とする社会科学系の大学ですが、3次元空間情報などの理系分野をきっかけに本協定が実現したことを新たな展開として嬉しく思います。今後は地場産業や地域活性化、防災などの分野でも教員や学生の連携を深め、香芝市と本学双方にとって実りある事業へとつなげていきたいです」とコメントした。
　今回の協定締結は、すでに実績のある建設DX分野での協働を土台に、学内の他分野・他教員との連携を拡大し、地域と大学のさらなる発展を目指す第一歩となる。