10月29日、英会話学習アプリケーション「TerraTalk（テラトーク）」を運営するジョイズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柿原祥之）は、出版社・通信教育等の教材提供企業に向けて、既存の教材のデジタル化およびAI英会話学習機能の搭載が行えるプラットフォーム「TerraTalk Connect（テラトークコネクト）」の提供を開始した。

　ジョイズは、100以上の学習コース、シチュエーションに応じたAIとの英会話を通じてスピーキングを学習できる英会話アプリ「TerraTalk」を提供している。本プラットフォームにはそこで培った知見が生かされている。
　同時に、ジョイズは「TerraTalk Connect」を使った第１弾の教材を株式会社桐原書店（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：門間正哉）と共同開発を行っていることも発表した。同社の英語学習参考書『総合英語FACTBOOK これからの英文法』（以下、FACTBOOK）と連動したAI英会話教材の提供を、2019年4月より開始する。

　この背景には、スマートフォンなどを活用した勉強スタイルが一般的となってきたことがある。『FACTBOOK』にも、アプリやスマホと連動して学習できる環境が求められており、「TerraTalk Connect」の提供および桐原書店との共同開発に至った。

TerraTalk Connect（イメージ）

　開発される教材は、『FACTBOOK』の単元に沿って、例文を用いたAIとの会話学習で構成される。これによって、生徒は『FACTBOOK』で学んだ文法をAIとの会話の中で発話練習することが可能になり、文法を意味だけでなく、表現や使い方も英会話を通じて実践的に学習することができる。そして、これまでは読者は書籍から提供される情報を受動的に享受してきたが、「TerraTalk Connect」を利用すれば、読者から書籍に対する発信も行われることとなり、読者と書籍において双方向でのコミュニケーションが可能となった。
　また、『FACTBOOK』と連動した英会話学習の記録、AIによる英会話力の評価や苦手分析も管理できるように設計される。自宅で基礎内容を予習し、授業では各生徒に合わせて疑問点の解決や応用学習に取り組む反転授業に本教材を活用することも想定されている。
「基礎内容や自分の課題を把握した上で授業に臨むことができ、生徒の積極的な授業参加を促すことができるほか、アプリを活用したオンライン学習による学校外での発話機会の増加により、アクティブラーニングを推進することも可能となります」と、ジョイズは説明する。

　今後は学校の教科書への対応も視野に、来年の本格提供に向けて様々な企業との共同開発を予定している。

　ｅ-ラーニングに関するサービスの様々なコンテンツを提供する株式会社イー・ラーニング研究所（大阪府・吹田市　吉田 智雄 代表取締役　以下、イー・ラーニング研究所）は、学習塾・学校などを対象とした小中学生向け動画教育サービス「スクールTVプロフェッショナルエディション」で、教師や講師が、生徒の過去から現在に至るまでの学習状況を閲覧することが可能となる新機能を12月より追加する。

　2020年、日本の教育業界では、これからの社会で必要な21世紀型の学力を身に着けさせるべく、大学入試を筆頭に小学校から大学までの教育が改革される。文部科学省が発表した次期学習指導要領では、社会の変化が加速度を増す中で、一方的に知識を得るだけでなく、「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を目指しており、2019年春から必要に応じて「デジタル教科書」を通常の紙の教科書に代えて使用できる改正学校教育法が施行される。また、文部科学省は2020年度に向けて「すべての学校で1人1台情報端末を活用した学習を推進する」ことを掲げており、教育のICT化が急速に進んでいる。

「スクールTVプロフェッショナルエディション」は、全国の主要科目の教科書内容を網羅した、学習塾・学校を対象とした小中学生向けの動画教育サービスだ。この度、「スクールTVプロフェッショナルエディション」で、教師や講師が、生徒の過去から現在に至るまでの学習状況を閲覧することが可能となる新機能を追加する。これにより、各生徒のこれまでの動画視聴状況や動画学習時間を一括で管理することが可能となる。また、動画連動ドリルの解答と正誤が確認できることで、それぞれの子どもの苦手分野を見つけることも可能になる。新機能を追加することで、学習塾や学校での個別指導・補習学習において、講師や教師がフォローしやすくなり、反転学習としての効果を最大限に活用することができる。

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川　宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社 学研プラス（東京・品川　碇 秀行 代表取締役社長）は、小学生向け学習まんが書籍「学研まんがでよくわかるシリーズ」の最新刊『火災報知機のひみつ』を、ホーチキ株式会社（東京・品川　山形 明夫 代表取締役社長）と共同で制作し、全国の小学校等約20,000校と公立図書館約3,100館、児童館等約1,000館に寄贈をした。

​「学研まんがでよくわかるシリーズ」は、様々なテーマを小学校の教科学習に役立つ資料とともに、子どもたちの大好きなまんがで解説する学習まんが書籍のシリーズ。「ひみつシリーズ」の愛称で40年以上に渡って子どもたちに親しまれている。また、近年では、企業や自治体等との共同制作により、学校・図書館等への寄贈を通じて全国の子どもたちに計150タイトル以上の本シリーズ書籍を届けており、公益社団法人 日本PTA全国協議会の推薦を受けた教材として、全国の教育現場で活用されている。

なお、本シリーズは非売品のため書店等での一般販売はありませんが、全国の公立図書館等で閲読いただけるほか、学研キッズネット内の「まんがひみつ文庫（https://kids.gakken.co.jp/himitsu/145）」や、「電子書籍 学研BookBeyond（https://bpub.jp/r/himitsu）」にて無料で公開されています。

学習教室「ガウディア」を展開している株式会社ガウディア（横浜市　小嶋 隆 社長）と、教育支援事業を展開するワン&ツーサーズ合同会社（東京都・渋谷区　井関 俊輔 代表）、およびシステム開発の株式会社カーグ（東京都・港区　悴田 垂水 社長）は、顔認証技術を活用した教室学習塾の入退室管理システム『かおメル』（AndroidアプリとWeb管理システム）を共同開発し、販売を開始した。

子供が教室塾の入室時・退室時に、『かおメル』にタッチすると、顔写真を撮影して子供の顔認証し、その写真付きで保護者にLINEやメールで通知する。特にLINEへの通知は確実に届くため、迷惑メールや拒否メールになる心配もなく安心だ。

学習塾では主にICカード等による入退室システムが導入されているが、専用のカードリーダとICカードまたはQRコードといった端末機材などが必要になる。しかし『かおメル』はスマホまたはタブレットのみで運用ができ、コスト低減することが可能だ。
また、月の利用料金が安いのも特長。新規導入だけでなく、専用カードリーダの寿命による入れ替え需要も見込んでいる。

■URL　https://kaomel.facelink.jp/

■利用対象
学習塾や、水泳・空手・ダンスなどのスポーツ教室、そろばん・習字・音楽・英会話などの習い事教室、学童保育、サークル活動などで利用できる。
また、塾講師の顔写真を登録すれば、出退勤の管理にも利用できる。

■料金（以下、税別）
下記の①+②となる。
①月額利用料
・会員50名まで2500円
・51名から1名ごとに50円を追加
②月額システム運営費
・1000円固定
例１：会員50名の場合　利用料2500円＋システム運営費1000円＝合計3500円
例２：会員80名の場合　利用料2500円＋追加30名分1500円＋システム運営費1000円＝合計5000円

※FC本部で採用する場合は、本部管理機能の提供ができる。詳細はお問合せへ。