ベネッセホールディングス（HD）は2月14日、語学教室を手がけるベルリッツの全株式譲渡を決議、発表した。決議内容はベルリッツに対する約１７８億円の債権放棄、ベルリッツの全株式譲渡。譲渡先は留学事業等の語学教育事業を行うILSC Education Groupを傘下に持つ、カナダのILSC Holdings LPが保有する特別目的会社。ILSC Education Groupは、カナダ、オーストラリア、インドで計８校のランゲージスクールを展開している。

　株式会社イージア（福岡市中央区）は、2022年1月より全国の学習塾や学校に向けて提供を開始したオンライン英語レッスンWイングリッシュ・ティーチャーの体験生・受講生および教室現場を対象に満足度調査を実施。90%の生徒が「満足」と回答し、特長である「診断テスト」や「海外教科書」「15段階レベル別レッスン」など、特に教務面で高い有効性が立証された。

　提供を開始した1月は、体験を含め約250名がレッスンを受講。初めて受講する生徒には、Wイングリッシュに付属する診断テストを受けてもらい、15段階のどのレベルからレッスンを開始するかの判定を行った。導入塾の講師からは「はじめてオンライン英会話を受講する生徒でもテキスト選定が簡単」と好評だった。また生徒への満足度調査では、テキストのレベル設定が「ちょうどよい」「少し難しいが理解できた」と回答する生徒が90%を超え、受講生1人ひとりに最適な授業を提供できることが証明された。レッスンに対する満足度も90%の生徒が「満足だった」「楽しかった」と回答しており、緻密に設定された15段階カリキュラムの有効性があらためて実証された。
　Wイングリッシュは、イージアが開発・販売する塾管理システム「anesta Pro（アネスタプロ）」と連携されており、多様化する授業の進捗状況を一括で管理する仕組みが確立されている。今後はAI技術も活用し、英検®*などの各検定や受験合格に向けて、システムの精度向上を目指す。

【アンケート実施概要】
・実施期間：2022年1月4日～1月31日
・実施対象：小学1年生～6年生の男女 253名
・実施方法：対面での実施

　モノグサ株式会社（東京・千代田区、竹内 孝太朗、畔柳 圭佑 代表取締役）が提供する、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」が、東京都墨田区立錦糸中学校の生徒194名を対象とした実証事業で活用された。その結果、英単語テストの平均点が約3.6倍に上昇し、学習意識調査の結果ではMonoxerで漢字を学習した1学年のうち、約9割の生徒が基礎学習に対して前向きな姿勢を示した。

墨田区立錦糸中学校における実証の概要
　Monoxerを英単語学習にて活用し、事前と事後にテストを実施してテスト結果を比較しました。

・実施期間
2021年12月1～21日にMonoxerによる学習を実施。
2021年11月29～30日に事前テスト、12月21日に事後テストを実施（テストはいずれも50点満点）。

・対象人数
墨田区立錦糸中学校の生徒194名（1学年2クラス44名、2学年2クラス84名、3学年2クラス66名）を対象に実施。

・学習内容
生徒は、学年ごとに異なる内容の約250の英単語を学習した。Monoxerの学習計画機能に基づいて、全体の学習内容を日割りし、生徒はMonoxerが提示した決められた学習量を日毎に学習した。

・実施方法
Monoxerによる学習は、日々の宿題と朝の校内の学習課題として実施した。先生はMonoxerのリアクション機能を活用し、毎週月曜と金曜に生徒に声掛けを実施し、生徒のモチベーション維持を図った。

墨田区立錦糸中学校における実証の結果

　実証事業の結果、50点満点のテストで、全体の平均点は6.8点から24.9点と約3.6倍に向上している。さらに、Monoxerの学習計画を完了した生徒の平均点は14.5点から43.9点と約3倍に向上し、平均点は9割近い結果になった。

　Monoxerの学習進捗とテストの点数に関して分析すると、強い正の相関が見られました。学習計画を進めている生徒の方が事後テストの平均点が高くなっていた結果から、Monoxerの学習回数がテストの点数を高めることに寄与していることが明らかになった。

　スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）と学校法人河合塾（愛知・名古屋市、河合 英樹 理事長）は、2022年度より河合塾の全国52校舎で「Studyplus for School」を導入することを決定した。

　スタディプラス株式会社は、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、大手教育機関を対象としたDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するパッケージ「Studyplus for School Enterprise」を提供している。「Studyplus for School Enterprise」では、大手教育機関各社の基幹システムと「Studyplus for School」をデータ連携することで、バックオフィス（管理部門）の売上管理からフロント（教室部門）の学習管理までデータを一元化し、経営及び業務の効率化と高度化を実現する。

　河合塾では、2021年度より一部校舎で「Studyplus for School」を先行導入し、ICTを活用した学習管理・学習実行支援を実施してきた。その結果、生徒の成績、チューターの指導力向上に効果が見られたことから、2022年度より導入規模を河合塾全52校舎に拡大することを決定した。2022年度からは、学習管理・学習実行支援に加えて、河合塾基幹教育システムと「Studyplus for School」をデータ連携しながら、入退館管理、出席管理まで「Studyplus for School」で実施することで、データの一元化と利活用を推進する。

　キラメックス株式会社が提供する法人向けオンライン研修サービス『テックアカデミー ＩＴ研修』が塾業界でも注目されている。

　同社は、社会人向けオンラインスクール『テックアカデミー』をはじめ、子供向けプログラミングスクール『テックアカデミージュニア』など、オンラインプログラミングスクールを手がける。累計３万人以上が利用、50以上ものコースを用意している。

　学習はオンラインで完結。その特徴の一つは、現役のエンジニアやデザイナーがメンター（講師）を務めるということ。学習する際、わからないところがあれば、オンラインでメンターが手厚くフォローしてくれる。また、インプットしながらアウトプット（成果物を作る）していくので、実践的に学ぶことができる。

　『テックアカデミーＩＴ研修』は、これまで８００以上の企業が導入し、大きな成果をあげてきた。当初は、ＩＴ企業を中心に利用されてきたが、小売業や銀行、官公庁などでも利用が進み、塾業界でも広がっている。奈良を中心に学習塾を展開する株式会社ケーイーシーもその一つだ。

　システム開発などは外部に依存している企業は多い。しかし同社は、外部からＣＴＯを迎え、社内に開発部署を作り、内製に舵を切った。その一環として、同社初の新卒エンジニア社員に『テックアカデミーＩＴ研修』を内定時に受講させている。

　久保田学園グループの株式会社神戸教育研究所は、社員のＩＴリテラシー向上のために導入し、教室長と教室責任者／広報が受講している。同時にＷＥＢデザインの基礎やＷＥＢサイト構築に関するカリキュラムも受講。その内製化も狙っている。

　ケーイーシーのように部署を立ち上げてエンジニアの育成を図らなくても、神戸教育研究所のようにＩＴリテラシー向上を狙うことで、ある種ブラックボックス化していたＩＴ関連のシステム構築も、ベンダーと対等の立場でコストも含めて適切に依頼することが可能になる。

　　同社代表取締役社長の樋口隆広氏は言う。

　「極端な話ですが、月１００人受講生がいないと収益を確保できなかった塾が、オペレーションをデジタル化した結果50人で同じ利益率を確保できることも起こり得る。50人の集客でよければ、他にリソースを使えますし、新しいことにトライできビジネスを拡大できます。そういう意味でも、塾はまだまだ改善余地があると思いますし、ＩＴリテラシーの向上やデジタルを学ぶ意義はすごくあると考えています」

　教育業界においてＩＴの導入は進みつつある。しかし、まだまだ課題は多く、例えばＤＸの進め方などどうすればいいのか戸惑いの声も多い。その中で『テックアカデミーＩＴ研修』の存在は、これからの社会を生きる上で、企業やその従業員に対しても心強い味方となってくれる。