Archive for: 2月 2022

博物館登録制度、私大や民間企業の美術館など登録対象拡大

 一定の要件を満たした自治体や財団法人などの施設が対象となっている博物館登録制度に民間施設を追加する博物館法改正案が、2月22日に閣議決定された。2023年4月1日施行予定。登録済みの施設も新たに審査が必要となるが、試行後5年間は経過措置として登録博物館とみなされる。
 博物館施設には美術館や水族館も含まれ、改正案では国や独立行政法人以外の全法人が対象となり、私立大学や民間企業が運営する美術館なども登録ができるようになる。対象を広げることで、文化施設の観光促進や地域貢献へとつなげたい考えだ。

学習管理SNSアプリ「Studyplus」にオンライン自習室が期間限定登場

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、三井製糖株式会社(東京・中央区、森本 卓 代表取締役社長)の提供するパラチノースが配合されたアンリミテッドパフォーマンスエナジー“ZONe”と連携し、学習管理SNSアプリ「Studyplus」にて無料オンライン学習空間「エリア・パラチノース~virtual study ZONe~」の提供を3月1日より1カ月の期間限定で実施する。

「エリア・パラチノース~virtual study ZONe~」は「Studyplus」と連動した無料のオンライン学習空間で、オンライン会議ツールZOOMを活用し、目標に向かって勉強を頑張る皆さんをサポートする。ポモドーロテクニック(※1980年代に考案された25分ごとに短い休憩時間を挟む時間管理術)と呼ばれる手法を元に時間が管理され、効率よく学習が行える。「Studyplus」のアプリをインストールされた方ならだれでも無料で参加できる。
 参加者全員向けのプレゼントや、学習記録を達成した方向けの抽選プレゼントなど、豪華プレゼントも用意している。

■キャンペーン概要
・タイトル 「エリア・パラチノース~virtual study ZONe~」
・開催期間 2022年3月1日(火)~2022年3月31日(木)
・参加方法
1.アプリの左上の自身のアイコンをタップ
2.検索をタップ(以下イメージ)
3.「Studyplus公式アカウントから探す」をタップ

  1. 「エリア・パラチノース~virtual study ZONe~」をフォロー

・プレゼント
1 参加者全員プレゼント
公式アカウントをフォローした方全員へ、期間終了後、”ZONeエナジー”を 1本購入するごとに、50円分のえらべるPay引換券をプレゼント

2 抽選プレゼント① 条件:学習記録20日以上
公式アカウントをフォローして、期間内に20日以上学習記録を達成できた方の中から抽選で20名に、“夢中”がつづくエネルギー源「パラチノース」配合製品の”ZONeエナジー”(500ml×6本)をプレゼント

3 抽選プレゼント② 条件:オンライン自習室への参加
イベント期間中にぞん子と共に“集中”できるオンライン自習室を解放
公式アカウントをフォローして、オンライン自習室に参加し、自習室内でぞん子から発表されるキーワードを「要点・ひとことメモ」に入力して学習記録をつけてくれた人の中から抽選で20名に、500円相当のLINEポイントをプレゼント

■「パラチノース
【ウェブサイト】https://www.palatinose.jp/brain/

文科省 持続可能な部活動運営のため、休日の部活動を「学校から地域に移行」 渋谷区は全国に先駆けて「シブヤ『部活動改革』プロジェクト」を開始

 全国の中学校の部活動は、長時間勤務など、教師の負荷の要因になっていることから、教育現場だけで担うことが難しくなっている。持続可能な部活動運営と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であることを受けて、文部科学省は、令和5年度以降に、休日の中学校の部活動運営を、段階的に地域に移行させる方針を示した。
 渋谷区では、全国に先駆けて、「シブヤ『部活動改革』プロジェクト」を立ち上げた。区内の中学校の実態調査や、学区域を超えた合同部活動を導入するなかで、子どもたちの思いや要望を反映させるためには、地域単位でスポーツ・文化活動を楽しめる組織が必要と考え、2021年10月に渋谷ユナイテッドを設立した。

 渋谷ユナイテッドは、子どもたちのニーズに即した既存の部活動を継続し、それらを地域に移行するシステムを作りながら、新たな部活動の開発にも取り組む予定。具体的には、区にゆかりがある企業・団体と連携して、9種目の部活動で生徒への専門的な指導体制を整えたり、「部活動マネージャー」という運営人材を配置したりして、教師の負担を軽減する取り組みを進めていく。
 これらの部活動支援事業を持続的に運営するために、渋谷区のまちに点在する人的ネットワーク、スポーツ施設等のリソースを生かしながら、全世代・多種目の総合型地域クラブ運営を見据えた活動に取り組む予定だ。

 転職サイト「ビズリーチ」を運営するVisionalグループの株式会社ビズリーチ(東京・渋谷区、多田 洋祐 代表取締役社長)は、渋谷区の中学生を対象にした「部活動改革」プロジェクト推進のため、本日より、一般社団法人渋谷ユナイテッド(東京・渋谷区、豊岡 弘敏 代表理事)の最高執行責任者(事務局長)を公募する。
公募ページURL:https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/ng635yq/

 渋谷区が目指す「地域クラブ経営モデル」を実現するためには、行政のノウハウだけではなく、スポンサーセールスを含めた自主財源の確保など、クラブ経営の基盤づくりが必要だ。しかし、現状は教育や行政関連の職員が中心となっており、経営面に長けた専門人材が少ない。

 渋谷ユナイテッドはビズリーチで渋谷区の「部活動改革」プロジェクトを推進する最高執行責任者(事務局長)を公募する。経営等の知見を生かし、自主財源で運営していくためのビジネスモデルの企画立案から実行までを担うことで、渋谷区に関わる全世代の方々が、生涯にわたってスポーツや文化活動に親しめる「総合型地域クラブ」の実現を目指す。

公募概要
・募集期間:2022年2月22日~2022年3月21日
・応募方法:「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL:https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/ng635yq/

・募集ポジション:
【募集職種名】 
事務局長/渋谷区のスポーツ・文化振興を推進する最高執行責任者
【募集団体】  
一般社団法人渋谷ユナイテッド
【業務内容】
・渋谷区と連携した活動ビジョンづくり、事業プログラムの計画作成、広報プロモーション
・区内リソースと連携した各事業プログラムの企画・立案
・スポンサーセールスを含めた自主財政基盤の確立 等
【応募資格】
・資金繰りも含めた事業立ち上げや企業経営の経験
・スポンサーセールスやPRなどのスキルやネットワークを有する方(スポーツクラブの設立や運営の経験がある方は歓迎)
・法人の目的を理解し、学校や区役所の関係者、区民、支援団体などの多岐にわたる事業者との業務を円滑に進めていける高いコミュニケーション能力を有する方
・学校教育への関心や部活動経験があり、子どもの未来をより良くしていこうと考えている方
【募集人数】
1名
【勤務地】
東京都
【勤務時間】
週5日
【給与等】
年収:約900万円(年俸制:750,000円/月)

「無罪犯罪証明書」制度検討 性犯罪歴者に対する、教育・保育の就業制限

 2月21日、政府は「無罪犯罪証明書」制度の導入検討に入った。「こども家庭庁」の政策のひとつ。同制度は、性犯罪の加害者が教育や保育関係の職業に就職ができないように制度。教師や保育士、ベビーシッターなどによる性犯罪事案が増え、心配する保護者や被害者を支える弁護士たちから導入の声が挙がっていた。

 1月の施政方針演説で、岸田文雄首相は「教育や保育の現場で『日本版DBS』を進める」と表明。DBSとは、イギリスの政府機関「Disclosure and Barring Service」の通称で、同機関は性犯罪歴がないことの書類証明を行っている。

3/1開催、オンラインウェビナー ICT CONNECT 21「オンライン教育の『いろは』事例セミナー」シリーズ
第3回「オンライン授業からオンライン学校行事にも」

 一般社団法人ICT CONNECT 21のGIGAスクール構想推進委員会、利用促進部会、遠隔教育サブ部会が主催する「オンライン教育の『いろは』事例セミナー」シリーズの第3回が3月1日に開催される。今回のテーマは、「オンライン授業からオンライン学校行事にも」。GIGAスクール構想の実現に向け、ICT教育を実現した教育現場の様々なノウハウを実践している学校の先生らが語る。形式は、Zoom会議を利用したオンライン。チャットを利用した質疑応答も予定している。学校関係者が対象で、参加費は無料。事前申込みの必要がある。

■開催概要
「オンライン教育の『いろは』 事例セミナー」
第3回テーマ:「オンライン授業からオンライン学校行事にも」
日時:2022年3月1日(火)17:00-18:30

ファシリテーター:
GIGAスクール推進委員会 利用促進部会遠隔教育サブ部会長
テクノホライゾン株式会社 エルモカンパニー 天野 光善

登壇者とテーマ:
 岡山県備前市立香登小学校 教諭 津下哲也先生
「卒業式や入学式などの行事やイベントをZOOM配信するために必要な環境づくりの実際【初級編】」

 私立玉川聖学院中等部・高等部 教諭 大沼祐太先生
「オンライン授業、学校行事の配信、海外との交流〜玉川聖学院の軌跡」

 札幌市立稲穂小学校 校長 菅野光明先生
「誰でもできるオンライン授業 〜日常授業からオンライン授業へ そして行事にも!〜」

形式:Zoomオンライン会議
対象:学校関係者の皆様
申込みフォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/802cadf6249125

iU情報経営イノベーション専門職大学とさくらインターネットが教育支援などに関する包括連携協定を締結

 情報経営イノベーション専門職大学(東京・墨田区、中村 伊知哉 学長)と、クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社(大阪市、田中 邦裕 代表取締役社長)は、教育支援および共同研究に関する包括連携協定を2022年2月21日に締結した。
 この協定は、iUとさくらインターネットが共同研究や教育活動を行い、新技術の創出や研究推進および社会をリードするDX人材の育成を目指し締結された。
 この協定締結において、インターンシップなどを通じた人材交流や、さくらインターネットの代表取締役社長である田中邦裕氏の超客員教授就任、iUの授業におけるさくらインターネットのサービス提供などのさまざまな活動を行っていく。

主な締結内容

1.起業家育成支援に関すること
2.人材交流に関すること

3.共同研究に関すること

4.その他、学生の教育・活動に資する支援に関すること

株式会社ナガセ ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社の株式の取得

 株式会社ナガセ(東京・武蔵野市、永瀬 昭幸 代表取締役社長)は2022年2月14日開催の取締役会にてブリヂストンスポーツアリーナ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、発表した。

 ナガセが子会社化するブリヂストンスポーツアリーナは九州を中心に、スイミングスクールを中心としたスポーツ施設の運営を主な事業としている。地域に密着した堅実な運営を通じて、高い顧客満足度を得ている企業だ。また、九州中心のブリヂストンスポ ーツアリーナと首都圏、関西圏中心のイトマンとの間で拠点の重複がないことから、ブリヂストンスポーツアリーナの拠点をそのまま引き継ぐことが可能で、イトマンと合わせ、事業規模においても日本を代表するスイミングスクールとなるとナガセは考えている。

 ブリヂストンスポーツアリーナ及びイトマンの知見、 ノウハウを、生徒指導面、募集施策面、校舎運営面で相互に融合し、有効に活用することで、各地域において、よりブランド力、顧客満足度を高めた更なる発展を目指していく。

LINEリサーチ 高校生が「塾・予備校」を利用する理由は「自宅以外の勉強場所として利用できるから」が上位

 LINE株式会社は、LINEが保有する約577万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。LINEリサーチは、日本全国の高校生を対象に、学校の授業以外の勉強として取り組んでいるものや、進路についてどのように情報収集をしているかなどについて調査し、結果を発表した。
 調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」で閲覧できる:https://research-platform.line.me/archives/39710718.html

■学校の授業以外では「塾・予備校」での勉強がもっとも高い
 高校生に学校の授業以外の勉強として、取り組んでいるものを聞いた。
 調査の結果、「特にやっていない(学校の授業だけ)」と回答した割合がもっとも高く、すべての学年で半数超です。1年生の割合がやや高めで、6割近くとなっている。
 学校の授業以外の勉強として取り組んでいるものでは、対面型・オンライン型を含め「塾・予備校※」が約3割で、もっとも高い割合だった。3年生では34%と特に高くなった。1~2年生でも29%が「塾・予備校」と回答。また「塾・予備校」の内訳をみると、全体でオンライン型が5%、対面型が28%と、対面型のほうが高い割合だった。
 次に、「オンライン学習アプリ(スタディサプリ、スタディプラスなど)」で勉強している高校生が14%となった。どの学年でも1割強となった。「通信教育(Z会、ベネッセなど)」と「家庭教師※」が1割以下で続く。
※「塾・予備校」「家庭教師」の項目は、対面型とオンライン型の両方を含んでいる。

■高校生が「塾・予備校」を利用する理由は?
 学校の授業以外の勉強をする場合、「塾・予備校」を利用する高校生がもっとも多くなった。そこで、対面型/オンライン型の両方を含め、塾・予備校を利用する高校生にその理由を聞いた。
 すべての学年に共通して、「自宅以外の勉強場所として利用できるから」が1~2位にランクイン。それ以外にも学校の勉強の補習や受験対策、勉強習慣をつけるためなど、利用する理由は学年ごとに差がみられる。

 1年生は「学校の定期試験対策のため」が同率1位で約4割となり、3位以降にも学校の授業の理解や苦手科目の克服のために利用する割合が高い傾向にある。
 2年生では、「苦手科目を克服したいから」が4割強でTOPとなっています。3位以降には塾・予備校の授業のわかりやすさを理由に挙げる人や、受験の情報収集のためという項目もランクイン。
 3年生になると、2位に「受験対策が充実しているから」が4割で入り、受験対策や受験のための情報収集、講師や先生への進路相談といった理由の割合が高くなった。

■高校生は進路に関する情報をどうやって集めている?
 高校生は自分の進路について、どのように情報収集をしているのかを聞いた。
 学年別にみると、1年生では「情報収集をしていない」という人の割合が2~3年生と比べて高くなっている。情報源としてもっとも高いのは「学校の先生」となった。
 2~3年生では、「大学 / 専門学校のホームページ」が1位となった。
 2年生では、他の学年に比べて「学校の先生」や「学校に置いてある / 配布される資料」の割合が高くなっている。
「大学 / 専門学校の入学案内やパンフレット」は2~3年生で割合が高く上位に。3年生では「大学 / 専門学校のオープンキャンパス」が5位に入ってくるなど、より具体的な情報収集を行っている様子がうかがえる。

■高校生が進路を相談する相手は「母親」!女子高生・男子高生ともにTOP
 高校生に、将来の進路について話したり相談したりするか、相談する場合は誰に相談しているかを聞いた。
 全体では、「母親」と回答した人が6割超で、男女ともに1位という結果に。女子高生では7割超の高い割合で、高3女子では8割弱にも上る。
 全体2位以降は、3~4割台で「友だち」「高校の先生」「父親」「同級生 / クラスメイト」が続く。「部活 / サークル仲間」は2年生の割合が高くなっている。特に高2男子で割合が高く、2割超という結果。
 男女別にみると、「友だち」「母親」の2つは女子高生で高い割合。男子高生では、「母親」「友だち」に次いで「父親」が3番目に高い割合となり、女子高生と比べても高くなっている。一方で、「相談しない / まだ考えていない」と回答した人は、女子高生より男子高生のほうが高くなっている。

LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、様々な調査を定期的に実施している。

【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象:日本全国の高校1年生~3年生の男女
実施時期:2022年1月18日~2022年1月19日
有効回収数:1044サンプル

ウィザス Blue Sky FC の株式取得し子会社化へ

 株式会社 ウィザス (生駒 富男 代表取締役社長)は、2月16日開催の取締役会において、株式会社 Blue Sky FC(大阪・貝塚市、中野 道氏 代表)の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化することを決議した。

 株式会社 Blue Sky FC については、2011年 1月の会社設立以来、「子どもたちに学ぶことの本当の喜びや、努力することの大切さを知ってほしい」という理念のもと、独自の市場ポジショニングを確立し、順調に業容の拡大を図ってきた。小中学生を中心とした生徒指導は品質を最優先にし、競合他社の展開が難しいエリアにネットワークを構築 (2021 年 11 月現在 30 教室) し、大阪府以外のエリアにも積極的に校舎展開を推進してきた。

 ウィザスは株式会社 Blue Sky FC(事業ブランド名:「個別指導まなび」「個別指導まなび プラス」)を迎え「学習塾事業」におけるドミナントエリアの拡大を図る。

「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」26%の保護者が参加予定の修学旅行の中止・不参加時のキャンセル料負担に不安

 損害保険ジャパン株式会社(西澤 敬二 代表取締役社長)の子会社で「修学旅行キャンセル保険」を提供するMysurance株式会社(川上 史人 代表取締役社長)は、損保ジャパンと共同で「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」を行い、その結果を公表した。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行等の学校行事が、多くの学校で中止・延期となっている。また、修学旅行実施の場合でも、一部の生徒においては、自身の感染や濃厚接触者への該当等により、不参加とせざるをえない状況も発生している。
 この現状を受け、Mysuranceでは日本国内の修学旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「修学旅行キャンセル保険」を2021年10月より提供していることから、修学旅行の参加についての実態を確認するために、全国の小中高生の保護者に調査を行った。

調査概要
(1)調査期間:2021年11月12日~11月22日
(2)調査方法:インターネット調査*
  *損保ジャパンが運営する会員制Webサイト「SOMPO Park」上でのアンケート調査結果
(3)調査対象:全国の小中高生の保護者
(4)回答者数:1,663人

調査結果
・コロナ禍で修学旅行が「中止になった」と回答した保護者は33.4%、「実施された」38.3%、「これから実施予定」は28.3%
・コロナ禍で修学旅行が「実施された」と回答した保護者のうち、お子さまが「参加しなかった」と回答したのは4.7%
・参加させた際の不安TOP3は「旅行中の子どもの新型コロナウイルス感染(53.0%)」、「宿泊先、交通機関の感染対策(38.1%)」、「修学旅行の中止・不参加によるキャンセル料の負担(19.8%)」
・これから実施される修学旅行にお子さまが「参加しない予定」と回答したのは5.3%
・これから参加させる際に不安なことTOP3は「旅行中の子どもの新型コロナウイルス感染(58.2%)」、「宿泊先、交通機関の感染対策(45.7%)」、「修学旅行の中止・不参加によるキャンセル料の負担(26.0%)」