Archive for: 3月 2022

世界幸福度ランキング、フィンランドが5年連続で1位 日本は54位に


  国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)がまとめた2022年版の世界幸福度ランキングで、フィンランドが5年連続で1位になった。ランキングはフィンランドをはじめ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなど北欧の国が上位を占めた。日本は54位だった。最下位の146位はアフガニスタンとなった。世論調査機関のギャラップが世界約150カ国で実施した調査に基づいている。
 ランキングは健康寿命、1人当たりGDP(国内総生産)、困った時の社会的支援、汚職の少なさと社会的信頼の高さ、人々が助け合う地域社会の寛容性、人生で大切なことを決める際の自由度に基づいている。

大和大が情報学部を新設 2023年4月から学生受け入れ 

 大和大(大阪府吹田市)は3月23日、情報学部を新設するとサイト上で発表した。2023年4月から学生を受け入れる予定で、現在、文部科学省に設置届け中。
 情報学部は大和大にとって6番目の学部となり、定員は200人。有名企業約30社と連携し、ビジネスの第一線で活躍する方々から直接学ぶことができる実学講座や、実際の企業現場を体験するインターンシップを1年次から行う。この情報学部の開設にあたり、情報学部棟を新たに建設する。建物全体に大量データ通信が可能なWi-Fiを完備するほか、学生、教員のコミュニケーションを促進し、新たな発想やイノベーションを起こせるよう工夫されたフリーアドレス空間を備える。

ゼレンスキー氏  国会演説、初のオンライン

 ウクライナのゼレンスキー大統領は3月23日、日本の国会でオンライン形式で演説した。海外要人がオンライン形式で国会演説するのは史上初めてとなり、日本が経済制裁に動いたことを念頭に「ロシアに圧力をかけ始めたのが日本」と謝意を表明した。ロシア軍はチェルノブイリ原子力発電所を制圧しており、核物質がある場所を「ロシアが戦場に変えた」と批判。ウクライナにはほかにも原発があり「危険な状況にある」と訴えた。

十文字中学・高等学校、Libry、凸版印刷、生徒の自律学習を実現する「セルフモニタリング学習」推進協定を締結

 株式会社Libry(東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO)と凸版印刷株式会社(東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長)は、学校法人十文字学園十文字中学・高等学校(東京・豊島区、横尾 康治 校長)との「セルフモニタリング学習」推進協定を締結した。

 デジタル教材プラットフォーム「Libry」、凸版印刷の小中学校向けデジタル教材「navima」、および「教育系YouTuber葉一」の授業動画などを数学の授業内で活用し、生徒の理解度や習得度に合わせて個別最適化された授業プログラムを共同設計し、2022年4月より実施する。今回の取り組みにより、数学の得手不得手にかかわらず、生徒が自ら立案した計画に則り、デジタル教材を活用した自律的な学習に取り組み、成功体験を積み重ねることで自己肯定感の醸成と学力向上を目指す。

 十文字中学・高等学校では、「サイエンスパークの完備」「プログラミング講座の実施」「東京薬科大学と高大連携協定を締結し特別授業を実施する」など、STEM(科学、技術、工学、数学)教育に力を入れ、理工系分野を志向する女性の育成に取り組んでいる。中でも基礎分野となる数学では、「習熟度別少人数制授業」に加えて、「数学講演会や見学会の実施」を行っている。
 今回の取り組みでは、「授業」という時間を、生徒一人ひとりの「理解度」「習得度」に合わせた形に個別最適化し、効率化を図ることで、数学的な探究活動をより充実させていくことを実現する。

■セルフモニタリング学習推進協定における授業内容
十文字中学・高等学校、Libry、凸版印刷は、2022年4月より実施する新たな「数学」の授業プログラムを共同設計した。
• ICTツールでカバーされた個別最適学習
• 教師による個々に応じた学習支援を実現
• 自律的学習できる生徒の育成
• 数学的な探究活動の充実

 デジタル教材プラットフォーム「Libry」を活用し、個別最適学習支援を行う。問題演習の途中でつまずいた生徒は「navima」で小学校の単元までさかのぼって学習し、早い進度で学習が可能な生徒は高校内容の先取り学習に取り組む。定期的なチェックテストで、知識・技能の習得度合いを確認する。教師は、教師用ツール「Libry for Teacher」で、生徒一人ひとりの学習の進度や理解状況をデータで把握し、つまずきの解消や個々に応じた学習支援を実現する。
 単元学習の初めに必ず目標設定と計画書の作成を行う。学力や希望進路に応じた計画を自身で作成、計画・管理・修正を繰り返しながら自己調整力を養うことを目指す。

■Libryの特徴
• 生徒の個別最適化学習を支援
• 生徒の学習状況を可視化
• 複数書籍を横断して学習
 Libryには「学習履歴」がデータ蓄積されるため、「挑戦問題」「苦手問題」などを生徒一人ひとりの理解度に合わせてレコメンドする。これまでの授業形式では難しいと感じられていた個別最適化学習を支援できる。Libry for Teacherでは、生徒への課題配信から結果の回収、集計までの業務をすべてオンラインで完結する。クラス全体や生徒個別の正答率をその場で集計できるため、生徒のつまずきを素早く察知し、指導に活用することができる。Libry独自の学習要素タグにより、複数書籍を横断して類似問題を抽出する。

■navimaの特徴
 子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学びを進めることができる。小・中学校の算数/数学・国語(読解/漢字)・理科・社会・英語の5教科に対応している。一例として「算数・数学」では従来から高い評価をいただいている「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画など「おたすけ機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能となる。「navima」はドリルの高機能化だけでは実現できない、子どもが自分のペースで学ぶ、子どもが「主役」の学習体験を提供する。

文京学院大学 文京区立第六中学校との教育連携に関する協定調印式を実施

 文京学院大学(櫻井 隆 学長)は、2022年3月22日、外国語学部と文京区立第六中学校との教育連携に関する協定調印式を本学本郷キャンパスにて実施した。
 今回の協定調印は、本学外国語学部が地域貢献活動の一環として推進するもので、文京区の公教育と連携すると同時に、外国語学部学生と第六中学校生徒との外国語を通した体験型学習の機会の拡充をはじめとした直接的な相互交流を目的としている。

 今回の教育連携に関する協定締結に至るまでには、第六中学校が本学の施設を活用した行事の開催、文京学院大学は、2021年度後期より試験的に外国語学部学生4名を英語授業アシスタント、学外研修引率として同中学校に派遣。また、外国語学部フェアバンクス香織准教授による出張授業などを行い交流を図ってきた。2022年度からはこれらの学生派遣等の事業をはじめ、第六中学校は、本学の多様な教育資源を積極的に活用していくなどの交流事業を順次拡充していく予定。
 今後も、本学は、グローバル化に対応した教育環境作りを強化し、学生の学びの視野が広がる活動を推進していく中で、近隣の公立小学校・中学校・高校を対象に、教育連携先の拡大を検討をしていく。

文京区立第六中学校と教育連携に関する協定調印式の概要
調印名:文京学院大学外国語学部と文京区立第六中学との教育連携に関する協定
調印者:文京学院大学外国語学部 鵜浦裕学部長・教授
    文京区立第六中学校 小椋孝校長
調印日:2022年3月22日
調印式出席者:文京学院大学(南部和彦CLEC所長・特任教授、瀧本貴子地域連携推進室長、
              須永清美教務グループマネジャー)
       第六中学校(子野日芳和文京区教育委員会教育指導課指導主事、
             市野瀬祥子文京区青少年委員会委員・六中地域学校協働本部コーディネーター)
調印目的:外国語学部の社会連携・社会貢献活動の一環として文京区の公教育に貢献すると同時に、外国語学部学生及び中学生の体験型学習等の機会を拡充する。

「THE世界大学ランキング日本版2022」発表

 「THE世界大学ランキング日本版2022」が発表された。英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」はベネッセグループと2016年にTHEと業務提携契約を締結し、2017年3月に1回目の発表を行い、今年で6回目となる。日本版ランキングは、日本の教育事情により即した形で大学の魅力や特性が表れるように、大学の「教育力」を測る設計となっている。 ランキング指標は「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成されている。一般的な国内の大学ランキングは、主に入学時の学力(合格基準)が軸になっていますが、このランキングは学生の学びの質や成長性に焦点を当てたものとなっている。
 日本版ランキングの2022年版では273大学がランク付けされた。総合ランキングでは東北大学が昨年に続き1位に、1つ順位を上げた東京大学が2位。同率3位には2つ順位を上げた大阪大学(昨年5位)と東京工業大学(昨年2位)が、続いて5位に京都大学(昨年4位)、6位は昨年に続き北海道大学(昨年6位)がランクインした。分野別ランキングでは、「教育リソース」で東京大学が再び1位となり、「教育充実度」は国際教養大学、「教育成果」は京都大学と、昨年から変化はなく、「国際性」では立命館アジア太平洋大学が初めて1位になった。

THE世界大学ランキング日本版2022【総合順位】(50位まで抜粋)
【順位】 2021総合 / 昨年総合 / 大学名 / 【スコア】総合Overall / 教育リソースResources / 教育充実度Engagement / 教育成果Outcomes / 国際性Environment    
1 / 1 / 東北大学 / 85.6 / 78.6 / 84.5 / 98.6 / 88.6
2 / 3 / 東京大学 / 81.7 / 81.3 / 82.7 / 96.9 / 69.0
=3 / 5 / 大阪大学 / 81.6 / 72.2 / 83.7 / 96.6 / 82.7
=3 / 2 / 東京工業大学 / 81.6 / 72.9 / 84.1 / 95.9 / 81.2
5 / 4 / 京都大学 / 80.7 / 76.8 / 78.0 / 98.8 / 76.6
6 / 6 / 北海道大学 / 79.0 / 67.6 / 81.2 / 98.7 / 79.1
7 / 8 / 九州大学 / 78.8 / 69.4 / 81.9 / 96.2 / 76.1
8 / 7 / 名古屋大学 / 78.1 / 71.4 / 80.5 / 97.2 / 70.8
9 / 9 / 筑波大学 / 77.5 / 68.2 / 83.7 / 92.0 / 72.3
10 / 10 / 広島大学 / 72.3 / 60.2 / 81.1 / 77.3 / 75.9
11 / 12 / 慶應義塾大学 / 71.7 / 56.4 / 78.6 / 93.2 / 70.1
12 / 11 / 国際基督教大学 / 71.3 / 44.8 / 91.3 / 57.9 / 97.1
13 / 13 / 早稲田大学 / 71.1 / 45.6 / 78.8 / 94.6 / 84.1
14 / 15 / 神戸大学 / 70.4 / 60.3 / 78.3 / 77.6 / 70.0
15 / 17 / 東京医科歯科大学 / 69.0 / 80.7 / 61.5 / 56.6 / 70.3
16 / 16 / 一橋大学 / 68.3 / 43.6 / 81.0 / 78.0 / 83.8
17 / 14 / 国際教養大学 / 67.6 / 44.0 / 92.1 / 43.2 / 90.6
18 / 24 / 会津大学 / 65.8 / 57.7 / 81.1 / 38.0 / 78.6
19 / =18 / 金沢大学 / 64.6 / 59.8 / 74.9 / 49.9 / 69.3
20 / =18  /上智大学 / 64.3 / 37.1 / 82.7 / 56.1 / 89.4
=21 / =20 / 千葉大学 / 64.0 / 57.4 / 76.5 / 57.4 / 61.8
=21 / 23 / 岡山大学 / 64.0 / 57.0 / 73.3 / 56.4 / 68.1
23 / =20 / 東京農工大学 / 63.5 / 61.3 / 71.9 / 50.4 / 65.1
24 / 22 / 立命館アジア太平洋大学 / 63.4 / 20.3-29.0 / 86.5 / 49.3 / 99.8
25 / =25 / お茶の水女子大学 / 63.1 / 57.7 / 79.8 / 41.7 / 64.5
26 / 27 / 横浜国立大学 / 62.7 / 47.1 / 74.4 / 58.7 / 74.9
27 / 28 / 東京外国語大学 / 62.5 / 35.6 / 84.5 / 47.0 / 87.6
28 / =30 / 芝浦工業大学 / 61.5 / 43.7 / 78.3 / 49.6 / 76.3
29 / 32 / 東京理科大学 / 61.2 / 49.2 / 81.6 / 68.8 / 44.9
30 / =33 / 長崎大学 / 60.9 / 57.0 / 69.8 / 49.1 / 63.8
=31 / =33 / 熊本大学 / 60.2 / 56.8 / 69.1 / 48.4 / 62.1
=31 / =25 / 長岡技術科学大学 / 60.2 / 54.2 / 67.0 / 36.8 / 78.8
=31 / =30 / 立命館大学 / 60.2 / 34.2 / 81.6 / 54.2 / 76.9
34 / =39 / 横浜市立大学 / 59.2 / 65.9 / 72.5 / 39.4 / 43.8
35 / 35 / 京都工芸繊維大学 / 58.5 / 52.0/  62.5 / 41.6 / 77.4
36 / 36 / 豊橋技術科学大学 / 58.4 / 60.2 / 49.3-56.1 / 41.4 / 79.8
=37 / 38 / 電気通信大学 / 58.0 / 56.2 / 65.2 / 42.4 / 62.8
=37 / 37 / 九州工業大学 / 58.0 / 48.0 / 75.6 / 46.7 / 57.6
39 / 29 / 東京海洋大学 / 57.9 / 57.2 / 64.1 / 44.5 / 60.7
40 / 42 / 東京都立大学 / 57.8 / 53.2 / 68.6 / 53.2 / 53.3
=41 / 43 / 同志社大学 / 56.8 / 33.4 / 76.9 / 52.4 / 70.1
=41 / =39 /  明治大学 / 56.8 / 36.0 / 79.6 / 52.6 / 61.1
43 / 41 / 神田外語大学 / 56.0 / 20.3-29.0 / 82.7 / 35.0 / 79.6
=44 / 48 / 関西学院大学 / 55.9 / 33.3 / 75.7 / 46.1 / 72.7
=44 / 44 / 立教大学 / 55.9 / 31.0 / 80.2 / 38.4 / 75.6
46 / 49 / 福岡女子大学 / 54.8 / 38.7 / 74.5 / – / 87.8
47 / 54 / 信州大学 / 54.0 / 52.1 / 70.3 / 49.7 /  28.7-38.8
=48 / 52 / 青山学院大学 / 53.9 / 33.8 / 76.6 / 44.6 / 61.4
=48 / 50 / 中央大学 / 53.9 / 36.8 / 76.6 / 44.0 / 57.1
=50 / 51 / 新潟大学 / 53.8 / 50.2 / 72.3 / 41.0 / 42.4
=50 / 53 / 大阪市立大学 / 53.8 / 61.5 / 62.2 / 45.0 / 28.7-38.8

※順位横の「=」表記は、同順位であることを示している。同順位の場合は英語表記のアルファベット順で掲載している。
※「‒」は、分野における順位が201 位以下のためスコア非表示としている。
※詳細は「THE世界大学ランキング 日本版」日本語公式サイトをへ。

 https://japanuniversityrankings.jp/

合同オンライン自習室みんがく、「家庭学習クラウド」β版リリース

 学習塾向けオンライン自習室の運営代行サービス「みんがく」を提供する株式会社みんがく(東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役)が、生徒の家庭学習量の増加・満足度向上による退塾防止を目的とした「家庭学習クラウド」のβ版を2022年4月1日にリリースすることを発表した。今までブラックボックスとなってしまい、見えなかった家庭での学習をさらに深く可視化できるようになり、導入塾における家庭学習を含めた指導の質の向上が期待されている。リリースを記念して、3月より、順次特別セミナーを開催することを決定した。

新機能「家庭学習クラウド」β版リリース記念セミナーの概要
「ブラックボックスになっていた家庭学習を可視化する」という新しい価値を提供する「みんがく」。「みんがく」では何ができるか、新機能がどのようなものなのか、について解説する2種類のセミナーを用意した。両セミナーとも、学習塾関係者向けのセミナーで、無料・Zoomウェビナー開催となっている。

セミナー1:NPO法人eboardとの共催セミナー
・テーマ:まだ間に合うカンタンICTツール導入法 ~4月から使える!2日間で新ツールを導入するノウハウ~
・日時:2022年3月29日(火)10:00~11:00
▼NPO法人eboardとの共催セミナーへの申込ページはこちら
https://peatix.com/event/3199476/

セミナー2:「みんがく」機能紹介セミナー
・テーマ:新機能を含め「みんがく」を活用した指導例はどのようなものなのか、導入を検討するにあたっての疑問点へのご回答
・日時:2022年3月26日(土)・3月31日(木)・4月7日(木)・4月9日(土)
午前の部 11:00〜12:00 / 午後の部 14:00~15:00
※午前の部・午後の部ともに内容は同一

▼ 「機能紹介セミナー」への申込ページは下記のURLへ
https://mingaku.net/event

近畿大学の証明書発行、各種申込・決済手続をデジタル化

 近畿大学(東大阪市、細井 美彦 学長)と、西日本電信電話株式会社(大阪市、小林 充佳 代表取締役社長)は、「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定の一環として、学生サービスの向上と学内業務に関するDXを共同で推進している。今回、証明書発行や資格試験等の各種申込・決済手続のオンライン化、ならびに、就職活動時に必要な各種証明書のデジタル発行機能について、2022年4月4日(月)から運用開始する。

 近畿大学とNTT西日本は、2016年に、日本で初めて全国のコンビニエンスストアでの成績証明書等の各種証明書の発行を実現した。しかし、学内で証明書を発行する場合は、現金支払いのみ可能な従来の証明書発行機を利用する必要があり、さらに一部の資格試験等の申込では、現金支払いのみの対応となっていた。
 今回、「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定の一環として、近畿大学東大阪キャンパスのすべての証明書発行および申込・決済機能を、NTT西日本の証明書発行サービスに統合することで、インターネット経由で24時間どこからでも手続きを可能とし、学生の利便性向上と大学側の業務効率化を図る。

 一般的な証明書発行機の「大学に来て、現金で料金を支払う」というフローを抜本的に見直し、証明書発行や資格試験等の申込手続をオンライン化、決済をキャッシュレス化を行った。学生は、スマートフォンから24時間いつでも発行申請が可能となり、請求書発行方法もコンビニや学内の証明書発行機、郵送から選択できるようになる。
 学生の利便性を向上させるとともに、新型コロナウイルス等の感染リスクの低減や、キャッシュレス化に伴う現金回収業務の廃止等、学内業務の効率化を実現する。

 就職活動において、これまでは学生が成績証明書や卒業見込証明書等の各種証明書を紙で出力したうえで、企業に持参もしくは郵送等で提出する必要があった。
 このシステムでは、学生がエントリーした企業のメールアドレス宛に、証明書のPDFデータのダウンロード用URLが送信される。証明書のPDFデータには電子署名とタイムスタンプが付与されており、改ざんを防止する。これらの機能により、学生は持参や郵送をすることなく、真正性の担保された各種電子証明書をオンライン上で提出することができる。
 なお、NTTグループの一部企業および賛同企業では、2023年3月卒業予定の就活生(現・大学3年生)に対して、電子証明書でのオンライン受付を予定している。

増進会ホールディングス ウクライナへ人道支援

 株式会社増進会ホールディングスは、総合教育グループとして、人道支援のため国連児童基金(UNICEF)および国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて2,000万円を寄付する。

 増進会ホールディングスは、サイト上で、「ウクライナへの人道支援に関するお知らせ」を発表し、「深刻な事態が一刻も早く解決し、ウクライナおよび世界に平和で安全な日々が戻りますよう、またウクライナ国内や周辺国で避難を余儀なくされている子どもたちが健やかに暮らし勉学に取り組めますよう、願っております。」とコメントしている。

明光義塾の卒業講師ネットワーク、「明光アルムナイ」が始動

 個別指導塾「明光義塾」を全47都道府県で展開する株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)は、過去に明光義塾でアルバイト講師として勤務していた卒業講師とのネットワークを構築する「明光アルムナイ」を2022年3月23日に立ち上げた。 アルムナイ(Alumni)は、卒業生や同窓生を意味する。 

『 明光義塾! for アルムナイ 』サイトURL: https://meiko-alumni.com

 全国の明光義塾では約35,000名の講師が働いており、80%以上が大学生のアルバイト。そして、毎年8,000名近くが、大学卒業を機に講師のアルバイトも卒業している。明光義塾にとって、卒業講師は、ステークホルダーとしても大切な存在であり、卒業後も良好な関係性を保ち、お互いに成長し続けるために、講師経験者をアルムナイと位置づけたSNS「明光アルムナイ」を立ち上げた。

■提供コンテンツ
 このSNSには、卒業講師だけでなく、現役講師や教室長(社員)も参加する。メインコンテンツは、以下の2つになる。

  1. 卒業講師と現役講師に対する「キャリア支援」
     明光ネットワークジャパンの人材支援事業である「明光キャリアエージェント」から、卒業講師に対しては「キャリアに対する考えを深める場の提供」、現役講師に対しては「就職活動に対する支援」を行う。また、一緒に働いた仲間だから聞けること、言えることがあり、このSNSを通じて、交流することでビジネス上のメリットにもなる。
  2. 卒業講師とともにつくる「未来教育コンテンツ」
     明光義塾では、生徒がなりたい自分をイメージし、前向きに行動できるようサポートする「未来教育」を大切にしており、これまでにも、一部教室では、職業体験イベントなどを行ってきた。このSNSでは、実際に社会で活躍する卒業講師と明光義塾(本部)が一緒になり、生徒向けの未来教育コンテンツを企画していく。