Archive for: 8月 2022

順天堂大学と株式会社パートナーズが共同研究講座「食と生殖機能先端研究講座」を開設

 順天堂大学(東京・文京区、新井一 学長)と株式会社パートナーズ(神奈川・横浜市、細川 忠宏 代表取締役)は、2022年7月1日より、共同研究講座「食と生殖機能先端研究講座」を開設した。この講座は、生殖医療の補助となり得るサプリメントの有効性や機序についての検証を行い、不妊症の改善に寄与するサプリメントの開発を目指す。また、それを用いた不妊治療法の開発だけでなく、患者カップルが取り組める不妊予防法の確立に貢献することを目指す。

 近年、晩婚化に伴い、女性不妊患者の高齢化が進み、加齢により卵巣機能が低下した難治性不妊が増加している。その結果、生殖補助医療の有効性は限定的にならざるを得なくなり、治療を繰り返しても結果が伴わないケースが増加し、医療提供者にも、患者カップルにも、治療に行き詰まり感をもたらしている。このことは、現在、生殖補助医療における大きな問題となっており、解決が切望されている。近年では、生殖医学研究においてアンチエイジング作用や着床環境改善作用、造精機能改善作用等を示す可能性のあるサプリメントが見出され、使用されていますが、現時点ではエビデンスは確立されていない。また、サプリメントは法的には食品に属することから、その品質や性能には大きなバラツキがあり、適切な使用には程遠いのが実情。そのため、科学的なプロセスを経た方法によって、真に有効かつ、安全なサプリメントの創出への期待が高まっている。

内容
「食と生殖機能先端研究講座」は、早発卵巣不全の治療における第一人者として卵巣機能不全治療の臨床成績向上のための基礎及び臨床研究を進めている順天堂大学大学院医学研究科産婦人科学の河村和弘教授を研究代表者とし、ART(生殖補助医療:Assisted Reproductive Technology)を実施する医療機関に特化したサプリメントメーカーであるパートナーズと共同で、妊活サプリメントの動物試験による有効性評価や妊活サプリメントの体内動態の解析、妊活サプリメントの臨床試験を行い、それにより、妊活サプリメントの不妊改善への効果検証と不妊症の改善に寄与するサプリメントの開発、さらには、患者カップルが自ら取り組める不妊予防法の確立を目指す。

米メタ、ツイッターなどの海外IT28企業が登記

 法務省は8月23日、海外に本社を置き日本で事業を行うIT(情報技術)企業が日本での法人登記をしていない問題で、同省が登記を要請してきた48社のうち、28社が完了するか、申請したと発表した。

 法務省は今年3月29日に、電気通信事業者として届け出た海外IT企業へ、会社法に基づき本社の登記をするよう、要請文を送っていた。IT企業の多くはルールを知りつつ日本法人だけを登記していた可能性がある。法務省などは登記しない場合、4月中旬までに理由を説明するよう求めていた。

 海外IT大手のうち、米メタ(旧フェイスブック)が新たに登記した。米ツイッターは申請を行った。米国に本拠を置くグーグル社、マイクロソフト社は7月末までに登記を終えている。

【お知らせ】通信設備復旧

ご報告

2022年8月25日午前11時30分頃より弊社事務所の通信機器の不具合、通信障害のために固定電話、FAXが不通となっておりましたが、先程、8月26日午後12時45分に復旧いたしました。

皆様にはご心配とご迷惑をおかけいたしました。

株式会社私塾界

米・学生ローン返済免除 最大274万円、4300万人が対象

 アメリカのバイデン米大統領は、連邦政府の大学学生ローンについて、返済を一部免除することを8月24日に明らかにした。対象は、年収が12万5000ドル(約1700万円)未満の人。免除額は、低所得者向けの奨学金を受けている人で最大2万ドル(約274万円)。そのほかの人たちで最大1万ドル(約137万円)。
ホワイトハウスによると、最大で4300万人がこの対象となり、うち約2千万人は全額が免除となる可能性があるという。
 アメリカでは、大学の高額な授業料を支払うため学生ローンが広く利用されているが、社会人になってからも負債を抱えたまま返済が滞ることが社会問題となっている。
 バイデン大統領の発表には、11月の中間選挙に向けた有権者へのアピールという狙いがある。これに対し、与党民主党の左派は返済免除を強く要求し、野党共和党はインフレ悪化につながるなど批判している。

株式会社京進 代表取締役社長に立木康之が就任

 京進は、2022年8月25日開催の第42期定時株主総会及びその後の取締役会の決定に基づき、経営体制の更なる強化を図るため代表取締役に立木康之(たちきやすゆき)が就任した。また、下記の取締役2名も就任した。なお、退任した前社長の福澤一彦は相談役に就任した。

■新代表取締役社長
立木 康之(たちき やすゆき)
1977年1月21日生まれ、京都市出身、関西学院大学経済学部卒、2003年京進入社。

■その他の新任取締役
青松 武志(あおまつ たけし) 取締役 第二運営本部長 執行役員第二運営本部長
田中  亨 (たなか とおる) 取締役 第一運営本部長 執行役員第一運営本部長

浦和レッズファミリーパートナーのLINE WORKS 3人以上で「LINE WORKS」を始めると特別席で浦和レッズを応援できる「キックオフキャンペーン」開始

「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長)は、ファミリーパートナー契約を締結している浦和レッドダイヤモンズの観戦チケットやオリジナルグッズが当たる「キックオフキャンペーン」を8月18日(木)より開始した。

特設WEBサイト:https://pages.worksmobile.com/2208_LINEWORKS_Kickoff_campaign.html

 このキャンペーンは、これから「LINE WORKS」無料版(フリープラン)を利用開始する方を対象に実施。期間中に専用フォームからエントリーした企業や団体に、浦和レッズとコラボレーションしたオリジナルボールペンをプレゼントするほか、さらに抽選で、埼玉スタジアムのビューボックス※1を2組6名様に、LINE WORKSオリジナルサッカーボールを50名様にプレゼントする。

キャンペーン概要
キャンペーン名:「LINE WORKSでチームをひとつにキックオフキャンペーン」
キャンペーンエントリー期間:2022年8月18日(木)〜2022年9月28日(水)
対象となる方:キャンペーン期間内に「LINE WORKS」無料版(フリープラン)を3人以上で利用開始した方
賞品:
埼玉スタジアム ビューボックスへご招待(2組6名)
対象試合:浦和レッズ vs 北海道コンサドーレ札幌 開催日:10月12日(水)
LINE WORKS×浦和レッズ コラボミニサッカーボール(50名 ※うち10名は選手サイン入り)
LINE WORKS×浦和レッズ コラボボールペン 3個セット(エントリーした方全員)
詳細・申し込み:下記の特設WEBサイトよりお申し込みください。
https://pages.worksmobile.com/2208_LINEWORKS_Kickoff_campaign.html

スタディプラス、シリーズDラウンドでの資金調達を実施

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬高志 代表取締役)は、シリーズDラウンドでの資金調達を実施したことを発表した。既存投資家であるRFIアドバイザーズ株式会社運営ファンド、株式会社増進会ホールディングス(Z会グループ)に、新たにフィデリティ・インターナショナルを加えた3社を引受先としている。

 スタディプラスは2010年5月の創業以来、学習者および教育機関を対象に、”学習管理プラットフォーム”を軸にした事業を展開してきた。ここ数年ではCOVID-19の影響もあり、教育業界におけるDX化が急速に進んだことで、スタディプラスの事業領域でも大きな変化が起きた。

 学習管理アプリ「Studyplus」では学校休校中にユーザー数が急増し、累計会員数は現在700万人を越えた。教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、文部科学省による『GIGAスクール構想』や『EdTech導入補助金』の促進によって学校現場での端末導入・デジタル教材導入が進んだ影響もあり、学習塾・予備校のみならず学校にも普及してきており、現在1,000校を越える教育現場で活用されている。

 その背景で実施した今回の資金調達は、スタディプラスが提供するソフトウェアプロダクトである「Studyplus」や「Studyplus for School」、出版社の皆様と共同で取り組んでいる電子参考書プラットフォーム「Studyplusブック」の機能強化を目的としている。
 調達した資金をプロダクトの新機能開発、それに付随する人材採用やマーケティング活動に充当することを予定しており、私教育・公教育の現場に存在する課題に対して当社が提供できるソリューションを増やしていく。

■資金調達の概要

<新規投資家>
フィデリティ・インターナショナル

<既存投資家(順不同)>
地域次世代産業推進投資事業有限責任組合(RFIアドバイザーズ株式会社運営ファンド)
株式会社増進会ホールディングス(Z会グループ)

アフリカ最高峰キリマンジャロ 山頂でネット接続可能に

 タンザニア政府は8月16日(現地時間)、アフリカ大陸最高峰のキリマンジャロ山頂で、2022年末までに高速インターネット回線が開通すると発表した。タンザニア国営通信会社が中腹の3720メートル地点に基地局を設置した。

 キリマンジャロの標高は5895メートル。ウフルピークから、メールのやり取りやインターネットへのアクセス、SNSへの投稿などが可能となる。これまでは標高3720メートルのホロンボハットまでしかカバーされていなかった。
 タンザニアと隣国ケニアにとって、年間約3万5000人が登頂を目指す登山客は重要な観光資源となっている。タンザニアのナペ・ヌナウイェ情報相は、観光客がインターネットの接続なしに山中を進むのは安全ではないと指摘していた。キリマンジャロの山頂までネットのカバー領域が広がることにより、登山者もより安全に登山ができるようになる。

公立中学の部活動「地域移行」で体制整備
コーディネーター配置、困窮家庭への支援も 文化庁・スポーツ庁

 文部科学省の外局である文化庁とスポーツ庁は、公立中学校の部活動において地域団体や民間事業者に委ねる「地域移行」の体制整備を進める。自治体にコーディネーターを配置し、関係者間の連絡・調整などを行う。また、指導者確保や経済的な問題を抱える家庭への財政支援も実施。2023年度予算に80億円超を盛り込む考え。関係者の取材でわかったと共同通信が8月21日に報じた。

 同庁らはそれぞれの有識者会議で、公立中学校の休日の部活指導を2025年度末までに「地域移行」を行う改革を提言していた。少子化による学校単位での部活動の運営が難しくなっていることを受けての施策だと考えられる。

NASA 「アポロ計画」から半世紀ぶり月面再着陸へ

 米航空宇宙局(NASA)は8月19日、宇宙飛行士の月面着陸を目指す国際月探査「アルテミス計画」の着陸候補地13カ所を発表した。氷が存在するとされる月の南極付近で、常に日陰になっているところと発電に有利な日向の両方に近い場所などが選ばれた。2025年の宇宙飛行士の月面着陸を目指しており、有人の月面着陸は1972年のアポロ計画以来だ。