Archive for: 10月 2022

ECC開発 AI搭載の対話型英会話アプリに、東京書籍 中学校英語教科書「NEW HORIZON」対応コンテンツを収録

 株式会社ECC(大阪市北区、花房 雅博 代表取締役社長)は、東京書籍株式会社(東京・北区、渡辺 能理夫 代表取締役社長)と協業し、ECCが開発したAI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCity®へようこそ!(教育機関向けプラン)」に、東京書籍の中学校英語教科書「NEW HORIZON」対応コンテンツを収録する。このコンテンツは2023年4月2日から利用開始となる。
 ECCは、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」にもとづき、2021年9月より、「ICT学習」と「個別最適化」の実現に向け学校現場をサポートし、小・中学生の英会話力向上を目的として本アプリの学校現場への導入を進めてきた。
 
 今回、「NEW HORIZON」対応コンテンツを収録することで、同教科書を使用する中学校では授業の進度に合わせてアプリを活用し、さらなる“会話力”や“語彙力”“文法力”などの向上をはかることが可能となる。アプリを通して、中学生の英会話力向上を一層サポートしていく。

おもてなCity®へようこそ!(教育機関向けプラン)のホームページはこちら
 https://omotena.city/education/

桐蔭横浜大学 新設の現代教養学環「サスティナブル工学コース」を宮坂力教授が担当

 桐蔭横浜大学(森朋子学長)が2023年4月に新設する現代教養学環に、同大学教授でノーベル賞の有力候補・宮坂力教授が講義を担当する「サスティナブル工学コース」の本格導入を決定した。第1期生となる23年度入学生からコース選択・受講が可能になる。

 夢のエネルギーとして知られるペロブスカイト太陽電池の生みの親である宮坂力・特任教授は、ノーベル化学賞・物理学賞両賞の有力候補として毎年、名前が挙がる世界的研究者。2001年より桐蔭横浜大学で教鞭を取る教育者でもある。

 桐蔭横浜大学ではそのクリーン&グリーンエネルギーの知見を、文理融合型の新教育プログラムである現代教養学環の新しいコースに組み込み、持続可能な社会にむけたコース教育コンセプトの中核に位置付けた。地域貢献に興味がある学生に適した理系コースである一方、他の文系コースの学生も講義の履修が可能となる。

 現代教養学環は桐蔭横浜大学で初めて設置される、総合教養系の学士課程(学部相当)。学部の垣根を超えた学部等連携課程。サスティナブル工学コースの他「地域社会学」「マーケティング学」「国際コミュニケーション学」「心理学」の全5コースを、入学後に幅広く学んだあとで選択。人文・社会科学と工学の複眼的視点から現代社会の諸課題を読み解くカリキュラムが、文理融合の科目群によって構成されている。

 桐蔭横浜大学の母体である学校法人桐蔭学園(溝上慎一理事長)では先の10月12日、東急株式会社・東急電鉄株式会社と、「教育」と「エネルギー」をテーマにした相互連携に関する協定書を締結。「学びの場の創出」と「ペロブスカイト太陽電池の実証」を三者が連携して行い、多摩田園都市エリアにおけるまちづくりを推進していくことも表明している。

桐蔭横浜大学現代教養学環のHP:https://tuy.toin.ac.jp/as/
インスタグラム:https://www.instagram.com/toin.arts_sciences/

川崎市と学校施設のさらなる有効活用に向けた実証実験に関する協定を締結

 株式会社構造計画研究所(東京・中野区、服部 正太 代表執行役会長)は、神奈川県川崎市(福田 紀彦市長)と、学校の特別教室等のさらなる有効活用に向け、新たな施設管理の実証実験に関する協定を2022年10月24日に締結した。この実証実験では、クラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」や入退室管理システム「TOBIRA(トビラ)」と施設予約システム「まちかぎリモート」を導入することで、施設貸し出しのセキュリティ管理や利用手続きの簡素化、予約状況の可視化を行い、特別教室等の利用促進を図る。学校教育に支障のない範囲で学校施設を市民に貸し出し、シェアすることで、地域コミュニティの形成や生涯学習に役立て、より魅力的で住みやすいまちづくりを促進する。

 神奈川県川崎市は人口150万人を擁する政令指定都市で、約10万人の児童・生徒が通う166校の市立小中学校が設置されている。川崎市教育委員会では、「学校施設の有効活用事業」として、校庭や体育館に加え、多目的教室や図書室、音楽室、図工室等の特別教室を学校教育に支障のない範囲で開放しており、公の施設である学校施設の空いている時間をさらに有効活用し、市民が勉強や仕事、趣味や地域活動等に利用するための取り組みを進めている。

 事業のさらなる推進に向け「施設のセキュリティ管理」や「利用手続きの簡素化及び予約状況の可視化」を実現するため、スマートロック等のICT技術を用いた新たな施設管理の実証実験を遂行する事業者として構造計画研究所が採択され、川崎市と協定を締結した。

■実証実験の概要
(1) クラウド型のシステムで暗証番号の発行、削除、管理ができる電子錠「RemoteLOCK(Wi-Fi接続)」や「TOBIRA(有線LAN接続)」を導入することで、①セキュリティの向上、②管理コストの削減、③利便性向上による利用率の増加、④災害利用への貢献といった効果を生み出す。
(2) 「RemoteLOCK」及び「TOBIRA」と連携した施設予約システム「まちかぎリモート」を導入することで、空き状況の確認・予約・鍵の受け渡し等をワンストップで提供する。
(3) これまで40以上の自治体に対して、導入及び運用の支援を行ってきた構造計画研究所のノウハウを活かし、従来運用からの切り替えに要する各種サポートや提案等を行う。
(4) 実証実験に際しては、構造計画研究所が各種機器及び予約システムを無償で提供する(各種機器の設置や環境整備に伴う費用は川崎市が負担)。

■実施場所
(1) 小杉小学校
(2) 高津小学校
(3) 菅小学校

■スケジュール
2022年11月上旬 現地調査、システムの環境整備準備
2022年11月中旬~ 現地における施工の実施、システム設定、関係者への詳細説明等
2023年1月上旬~ 実証実験開始
2023年3月上旬~ 利用者へのアンケート実施、今後の展開に向けた検証

大阪教育大学 誰でも・いつでも・どこでも・自由に学べるオープンなオンライン教員研修を開発

 大阪教育大学(岡本 幾子 学長)は、文部科学大臣の指定する教員養成フラッグシップ大学として、同大学が提供する良質なオンライン教材を活用した日本初となるオープンオンライン教員研修を開発し、実証実験を8月1日(月)に大阪市教育委員会で開始した。
 この取組は、社会の急速な変化のなか、常に学び続けることが求められる教員に対して、本学が開発したオンライン教材を受講できるオンライン研修を提供し、同大学と提携する教育委員会に所属する教員に研修の履修証明としてデジタルバッジを発行するもの。受講者は、取得したデジタルバッジを教育委員会に提出することで正式の教員研修として認定される。

 このオンライン研修は、10分から15分程度で一つの学習が完結するマイクロラーニングの仕組を取り入れている。そのため、忙しい教員が、通勤・移動中や休憩中などの隙間時間を利用して、少ない負担で、学び続けることが可能となる。教員研修におけるマイクロラーニングは日本初の試み。
 また、本学と提携する教育委員会に所属する教員に、オンライン研修の履修証明書としてデジタルバッジを発行する。教員はデジタルバッジを教育委員会に提出することで正式な教員研修として認定される。大学が発行するデジタルバッジを教育委員会が研修の修了証として認定する試みは日本初の試みとなる。
 このオンライン研修は、誰でもいつでもどこでも自由に受講できるオープンエデュケーションとして提供する。それにより、教員は必要とする内容の研修を必要なときにいつでも受講することが可能となる。この研修のシステムは、同大学が産学連携しているNPO法人CCC-TIES(正式名称:特定非営利法人サイバー・キャンパス・コンソーシアムTIES、奈良県、理事長 柳澤保徳)が開発し、オープンソースソフトウェアとして無償公開されている、学習システム「CHiBi-CHiLO(ちびチロ)」を採用して構築している。

エチオピアコーヒーのゲシャを過去最高落札額 464万円で落札 都内にて販売も開始

 エチオピアコーヒー生豆専門商社のSelam Store Trading(サラムストアトレーディング)合同会社(東京・台東区、ダウィット・ギルマ 代表)は、国内ロースター3社とエチオピアコーヒーの最高峰ゲシャビレッジオークションに参加し歴代過去最高額にて1位のロットを共同落札した。この落札したオークションロットのコーヒーが都内にて販売開始した。

 2022年6月28日(火)日本時間午後5時よりおこなわれた、エチオピアコーヒーの最高峰ゲシャビレッジオークションに参加し、国内ロースター3社(Acid Coffee Tokyo、ignis coffee、WAVY COFFEE ROASTERS)と1位のロットである「Champions Reserve GVA RSV .1」を総価格約464万円にて落札。2021年の1位ロット約165万円($11,938.27)と比較しても3倍近くの価格となり歴代過去最高の落札額となった。

[商品情報]
ロット:Champions Reserve GVA RSV .1
産地名:Narsha
品種:Gesha 1931
精製方法:Honey
スコア:91.35
数量:60KG
入札額:$254.00/lb(1キロ当たり約10万円)
総価格:$33,599.12(約464万円)

 Selam Store Tradingは、日本のロースター向けへ生豆の卸販売と、ロースターと生産者を繋ぐプラットフォームとしてWebサイトEthiopian Coffee Houseを運営している。毎年産地ツアー開催やエチオピアオークションロットのサンプルを取り寄せロースターに紹介している。
 産地ツアーでは毎年ゲシャビレッジのオフィスを訪れ、農園主ラヘル氏とも親交があり、今回オークションに参加したロースターたちは、エチオピアコーヒーとの出会いが彼らのキャリアに影響しており、社会貢献も含まれたこのオークションに参加し落札することで少しでも農園に恩返しができたらという思いがあった。
 サンプルチェックの段階でダントツ評価の高かった1位のロットを何としてでも落札したいという熱意がこの落札結果に結びついた。

1杯1万円のコーヒー販売が開始
 落札したコーヒー豆は8月末に入荷し、東京都千駄木にあるignis coffeeで、9月27日より落札したコーヒーの販売が開始された。

■発売日:2022年 9月 27日
■販売場所:ignis coffee 東京都文京区千駄木3丁目44−11
■詳細:https://www.instagram.com/igniscoffee/

イーオン 「日本文化を英語で発信プロジェクト」第7弾、「年賀状文化」を英語で学ぶオンラインセミナーを12月10日 (土)に開催

 英会話教室を運営する株式会社イーオン(東京・新宿区、山﨑 高人 代表取締役社長)は、日本の文化を英語で世界へ伝えられるようになることを目的としたプロジェクト「日本文化を英語で発信プロジェクト」の第7弾で、「年賀状文化」をテーマにしたセミナーを2022年12月10日(土)14:00よりオンラインで開催する。

 日本の文化を英語で世界へ伝えることを目的とした「日本文化を英語で発信プロジェクト」は2021年3月にスタートしました。これまでに「こいのぼり」「味噌」「日本酒」「駅弁」など、「日本人でも意外と知らない日本文化」を取り上げてきた。今回はその第7弾となる。過去のセミナー後アンケートでは、「内容が充実していて、日本人ながらまた日本文化も楽しもうという気になりました。」「外国の方に日本のイロハを伝えるときに身につけておいてタメになる講座だと思います。」などの声があがっている。また第1弾から第6弾のセミナー申込者数平均は119名、満足度平均は80%を超えるなど、各回で好評だ。

 今回は、フタバ株式会社と協力し、古くから日本の習慣として伝わる「年賀状」を取り上げる。イーオンのインストラクターが講師となり、受講者参加型のクイズや年賀状の歴史を英語で紹介、さらに外国人よりよくいただく年賀状への質問に対して英語で答える際の英語フレーズを練習する。セミナーの最後には、事前に参加者から募集した質問にも答える。
 ゲストには、セミナー監修をしたフタバ株式会社の常務取締役 市川宗一郎氏がリモートで登場。さらにナビゲーターとしてイーオンの日本人スタッフが日本語を交えてサポートをするため、英語初級者の方でも安心して参加できる。英語表現だけでなく、日本独自の文化を海外へ伝えるためのポイントを学べる内容となっている。

■講座概要
講座名 「日本文化を英語で発信プロジェクト」~第7弾 年賀状文化~
会場 オンライン(Zoom®)
開催日時 2022年12月10日(土) 14:00~14:40
登壇者 ゲスト:フタバ株式会社 常務取締役 市川 宗一郎 氏
講師:株式会社イーオン 新規事業開発部インストラクター Johnny Fu
ナビゲーター:株式会社イーオン 新規事業開発部 伊藤 愛
対象レベル 英語力不問
定員 200名
参加費 無料
申込方法 https://aeonconnect.jp/courses/405
※事前に、無料の会員登録が必要。
申込締切 2022年12月9日(金)18:00
問い合わせ イーオン・フリーコール 0800-111-1111(月~土)10~19時
主催 株式会社イーオン
協力 フタバ株式会社

ライオン×青森県黒石市×弘前大学の共同研究  歯並びの状態と日常の生活習慣や癖が関係する可能性を確認

 ライオン株式会社(掬川 正純 代表取締役社長)は、青森県黒石市と国立大学法人弘前大学と共同で、黒石市内の全小学校を対象に、子供の歯並び(歯列)と生活習慣の関係性に関する調査研究を実施した。この調査は、口を起点とした健康増進に向けた取組みの一環として、2019年から2021年までの3年間で実施。調査結果から、「歯と顎の大きさが合わずに歯が部分的に重なる状態(叢生)と口呼吸」、「叢生と猫背」に関連性がある可能性が認められました。このような市内全小学校を対象とした経年調査は、全国としてもめずらしい試みとなる。

 ライオン株式会社は、口から健康寿命への貢献を目指した取組みを実施している。
 歯並び(歯列)やかみ合わせ(咬合)が悪いと、咀嚼に影響が出るだけではなく、例えば、歯が重なった部分が清掃しにくくなり、むし歯などに罹患するリスクが高くなる可能性がある。成長過程における歯並びや咬合の悪化については、この時期の生活習慣や癖との関連が指摘されていますが、科学的エビデンスは不十分な状況だ。
 そこで、歯並びへの影響が大きい永久歯への生え変わり時期である小児期に着目し、姿勢や生活習慣との関係性を明らかにすることを目的に、調査研究を実施に至った。この研究は、2015年に健康都市宣言を掲げ、学校における健康教育に積極的な取組みを実施している黒石市、健康長寿社会に対する研究に取組む弘前大学と共同で実施した。


 黒石市内の全小学校3年生~6年生の児童を対象に、2019年から2021年の3年間で実施した。年度ごとに歯並び状態の写真を撮影し、立ち姿勢の測定データや生活習慣・癖に関するアンケート、学校歯科健診データとの関連性を分析した。歯並びの状態については、文献情報を元に判定基準を設定し、歯列不正の状態を判定した。姿勢については、立ち姿勢判別システムを活用し、猫背や反り腰の判別をした。生活習慣アンケートについては、対象となる児童の保護者に、児童の口まわりの状態や習慣、食事に関する癖や習慣等を中心とした設問に回答を貰った。
 複数年参加された児童の保護者には、口のケアに関する意識・行動変容についてのアンケートにも回答を得た。

 この調査は、乳歯から永久歯への生え変わりが進み、歯並びの状態が比較的安定してくる小学5、6年生を対象に解析した。その結果、解析対象とした児童の半数以上が歯列不正を有し、その中でも、歯と顎の大きさが合わずに歯が部分的に重なる状態(叢生)の割合が最も多いことが確認されました。

 さらに、立ち姿勢の測定データから、猫背と判別された児童において、叢生の割合が高い傾向が確認された。また、生活習慣のアンケート結果から、睡眠時に「口がよく開いている」、「時々開いている」と回答した児童において、叢生の割合が有意に高い結果となった。

 調査で得られた結果は、調査に参加いただいた学校における口腔保健指導や各家庭へのフィードバック等に活用され、学童期からの健康づくりに役立てている。この取組みは2年間の継続が決定しており、今回の調査で見出した歯並びと生活習慣や癖の因果関係を明らかにする予定だ。

資生堂ジャパン、大阪府と「大阪府民の健康づくりに向けた連携協定」を締結

 資生堂ジャパン株式会社は、大阪府と「大阪府民の健康づくりに向けた連携協定」を2022年10月24日(月)に締結した。この協定は両者が相互に連携し、府民の健康づくり等の推進に向けた取組みを通じて、府民のより一層の健康的な生活の実現を図ることを目的として定めたもの。

 資生堂は、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、ダイバーシティ&インクルージョンを経営戦略の柱と位置づけ、多様な美の価値観の啓発や、ジェンダー平等のための教育支援などを積極的に実践している。化粧によるQOL向上を目指す活動では、がん治療の副作用による特有の美容上の悩みや、外見上の変化(肌の色変化、眉・まつ毛の脱毛など)をスキンケアやメイクアップによってカバーする「外見ケア」の普及・啓発に注力し、誰もが持つ「自分らしくありたい」という願いを美の力で支援している。

 この連携協定の締結に至った大阪府は、がん患者や家族のQOLの向上を全体目標のひとつに位置づけ、がん対策の取組みを府民に向けて積極的に展開している。この協定を通じ、資生堂と大阪府の両者が今後、がん対策の取り組みや健康づくりに関する啓発・情報発信など、さまざまな側面で連携することで、府民の健康的な生活の実現を図ることを目指す。

【資生堂ジャパン株式会社と大阪府との連携事項について】
1.がん対策に関すること
2.府民の健康づくりの推進に関すること
3.「おおさか健活マイレージ『アスマイル』」に関すること
4.その他、府民の健康の保持及び増進に関すること

【具体的な連携項目について】
1.資生堂ジャパン株式会社が有するがん患者向け情報や外見ケアセミナーを、医療従事者およびがん患者に向けて提供
2.府民に向け、大阪府が進めている「健活 10〈ケンカツ テン〉※2」のPR
3.府民に対する講座での「おおさか健活マイレージ『アスマイル』※1」の認知拡大・利用案内の実施
4.大阪府の主催する健活おおさか推進府民会議に参画

「Rakuten Sports」、バスケットボール・岡田 大河選手とマネジメント契約を締結

 楽天グループ株式会社でアスリートを支援する事業をグローバルで展開する「Rakuten Sports」は、スペインに拠点のバスケットボールクラブ「Zentro Basket Madrid」のセカンドチーム「Sun Chlorella Dragons(EBA)」に所属する岡田 大河選手とマネジメント契約を締結した。

「Rakuten Sports」は、プロスポーツチーム、アスリート、ブランディング、権利ホルダーとの共通の価値観に基づくパートナーシップの構築に取り組んでいる。この契約を通じて、海外を拠点に活躍する岡田選手のキャリア形成のサポートを中心とした、国内外でのマネジメント活動を実施する。

 岡田選手は、幼少期からバスケットボールを始め、中学生で出場した「都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会」(ジュニアオールスター)では静岡県選抜を全国ベスト8に導く活躍を残した。2019年9月に15歳でスペインに渡り、「Zentro Basket Madrid」のカンテラ(下部組織)でプレーした。2021年10月にはスペインプロリーグ(EBA)において、日本最年少でプロデビューを果たした。また、2022年8月にオーストラリアで開催された「第12回バスケットボール・ウィズアウト・ボーダーズ・アジア2022」では、コート上で活躍した選手やリーダーとして際立った選手として「男子オールスター」にも選出され、海外を中心にさらなる活躍が期待される。

■岡田 大河選手 プロフィール
生年月日: 2004年5月23日(18歳)
身長・体重: 172cm・60kg
出身地: 静岡県
ポジション: ポイントガード
所属: 静岡大学教育学部附属静岡小学校・中学校-ハイメベラ高校-Zentro Basket Madrid(Cantera)-Zentro Basket Madrid(EBA)-Sun Chlorella Dragons(EBA)

スタディプラス for School 新戦略発表会を開催

 10月3日、スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬高志代表取締役)は、Studyplus for School 新戦略発表会を開催。新プロダクトコンセプトを発表した。
 新戦略発表に先立ち、同社社外取締役の安藤大作氏が「子どもたちをとりまく課題と求められていること」と題し、講演を行った。
 安藤氏は、子供たちの取り巻く課題に対して、「不登校児童生徒は8年連続で増加」「教員の時間外労働、過労死ラインを大きく超過」「少子化に伴い、生徒募集及び講師採用が困難に」の3つのトピックを挙げる。
 この背景には、工業化社会をバックにそれに見合った人材育成、教育が行われてきたが、複雑化する現代では、一人一人の個性、力を最大化させていく教育が謳われるようになってきたことがある。この教育を推進していくためには、公教育、私教育と連携、子供たちの学びの様々なデータの一元化が求められる。
「人口減少社会に必要なサービス、必要なシステム、必要なプラットフォーム、それをあるべき理念、考え方、そもそも学習者中心のものだという大前提をしっかりと忘れずにいながら、よりよい社会という姿を目指してサービスが一つ一つ開発され、そしてうまく連携、活用、運用されることが非常に求められている」と安藤氏は語る。
 新しい「Studyplus for School」のコンセプトは、「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション」の3つだ。
「Studyplus for School」の無料プランの提供を開始します。無料プランでは、新機能として搭載したAIドリルを生徒に配信できる「教材配信システム」、現在提供中の 「教室管理システム」を無償提供します。
 デジタイゼーションは、入室記録、出席記録、面談記録、生徒家庭連絡など、教育機関がこれまでアナログで管理していた情報をデジタル化。
  デジタライゼーションは、生徒への課題や宿題の配信、学習進度表の配信など、教育機関がこれまでアナログで実施していた業務をデジタル化する。
 デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる学習ログを一元化・可視化し、先生の業務負荷を軽減しながら、生徒一人ひとりの学びの個別最適化を実現する。
「学習者中心、その学習者一人一人に応えていくことを、この人口減少時代ではやらなければいけない。そのためには、お互いに助け合いながらこのミッションビジョンを日本の教育全体で目指さなければいけない。そういったところから、教育機関全てが連携できるプラットフォームである必要があると思っています」と、発表会で登壇した同社取締役COOの宮坂直氏は言う。
 その一環として、2023年4月から無料プランの提供も開始。無料プランでは、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」に対応する機能を無料で利用することができる。