Archive for: 8月 2024

地域DXエバンジェリスト創出プログラム 長岡高専が三菱みらい育成財団の助成事業に採択

 長岡工業高等専門学校(新潟・長岡市、小林幸夫 校長)と株式会社イードア(東京・港区、中村 裕 代表取締役)および長岡市が共同で実施するプログラム「地域DXエバンジェリスト創出プログラム~高専生がデザインする地域未来~」が、一般財団法人三菱みらい育成財団の助成事業【カテゴリ3:卓越した能力を持つ人材を早期に発掘育成する先端・異能発掘・育成プログラム】に採択された。カテゴリ3に採択された事業は新潟県では初めてであり、全国の高専としても初めてです。「米百俵の精神」が息づく長岡で、全国の高専生を対象に、市内企業のDX課題解決を通じて、地域産業のDXイノベーションを牽引する人材の育成を行う。2024年7月24日には長岡市磯田市長と事業機関担当者で事業について意見交換、8月3日にはキックオフイベントが行われた。


◆採択されたプログラムの概要
「地域DXエバンジェリスト創出プログラム ~高専生がデザインする地域未来~」(通称Ent-X)は、地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進と次世代リーダーの育成を目的としたプロジェクト。このプログラムは、長岡市の総合戦略「長岡版イノベーション」に基づき、人材育成と産業振興・起業の促進を主要施策に掲げる長岡市との産官学金連携を最大限に活かし、地域企業や地域社会の課題解決を通じて地域産業のDXイノベーションを牽引する人材の育成を行う。
 高専生を地域企業等のDX課題解決におけるリアルな0 → 1(ゼロイチ)の体験を通じて、「巻き込み力」「課題抽出力」「課題解決力」「GRIT(やり抜く力)」といったスキルを習得し、地域未来を切り拓く人材として育成する。さらに、本事業を通じて創出された地域課題の解決策は、産学官金が伴走支援し、地域社会での実装を目指す。
 このプログラムを通じて、高専生の創造力と実践力を昇華し、そして全国に広がる高専ネットワークを活用して地域社会に新たな活力をもたらし、高専生が地域のDX推進に貢献する地域DXエバンジェリストとして、地域社会の未来を牽引する存在となることを期待している。2024年8月3日にはプログラムのキックオフイベントとして、ロールモデルとなる若き起業家が集結し、パネルディスカッションが行われた。
Ent-X公式サイト:https://kosen-ent-x.jp/

システムエンジニア育成プログラム「タイグエン大学情報通信技術大学」「NiX Education」「ウィザス」が三者間協力MOUを締結

 株式会社ウィザス(大阪市・中央区、生駒 富男 代表取締役社長)は、ベトナム北部のタイグエン大学傘下の情報通信技術大学(所在地:タイグエン省、学長:Phung Trung Nghia、以下「ICTU」)およびNiX Education(本社:ハノイ、CEO:Nguyen Trong Nghia、以下「NiX」)とMOUを締結した。
 ICTUで行われたMOU調印式には、ICTUからDo Dinh Cuong副学長、NiXから Nguyen Trong Nghia社長、当社からはグローバル事業カンパニー長 鈴木貴之をはじめとする、本プロジェクト関係者が参加した。

 ICTUは、革新的なカリキュラムと実践的な教育アプローチを通じて、次世代のデジタル人材を育成しており、国内外の教育機関や企業との協力関係の中で、グローバルな視野を持つ人材育成にも取り組んでいる。今回のMOU締結により、日本語教育とITスキルのトレーニングを組み合わせたプログラムを展開することで、学生に新たなキャリアプランを提供する。

 ウィザスがベトナムで推進するシステムエンジニア育成プログラムは、現地の戦略的パートナーであるNiXとの連携のもと、ダナン大学傘下の越韓情報通信技術大学(所在地:ダナン)、Phuong Dong大学(所在地:ハノイ)、Hoa Sen大学(所在地:ホーチミン)とも同様のMOU、MOAを締結しており、今回のICTUとのMOU締結は、ベトナム国内で4校目となる。

 ウィザスは、日本語教育と共に、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートも充実させていく。このプログラムの推進により、ベトナム国内での日本語教育の更なる充実と日本国内のIT人材不足の解消に加え、昨年、国交樹立50周年を迎えた日越間の交流にも寄与していく。

明光ネットワークジャパン ハノイでの専門日本語教育提供によるベトナム人材育成促進へ

 個別指導の「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)は、経済連携協定(EPA)に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業(令和6・7年度)の実施団体として、4年連続で外務省より選定された。
「明光義塾」で培った教育ノウハウを活かし、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の育成に努め、日本の医療・介護分野における人材不足の解消に貢献する。

■研修事業概要

事業名称:令和6・令和7年度経済連携協定(EPA)に基づく
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業(第13陣)
研修期間:2024年 12 月 ~ 2026 年 3 月
研修会場:ベトナム政府選定の研修施設(ハノイ市内またはその近郊を予定)
参加定員:180名
研修目標: ① 日本語能力試験(JLPT) N3試験への合格
      ② 日本式看護・介護の専門知識、技能の習得
      ③ 日本社会適応能力・職場適応能力の養成
【Facebookページ】
https://www.fb.com/people/EPA-kh%C3%B3a-12-Vi%E1%BB%87t-Nam-Nh%E1%BA%ADt-B%E1%BA%A3n/100093350300741/


■明光ネットワークジャパンのベトナムでの歩み
 明光ネットワークジャパンは、経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業の実施団体として外務省より委託を受け、2021年からベトナム国内で日本語教育支援を提供している。
 日本語能力試験(JLPT)N3の合格率90%を実現し、これまで計248名(看護師候補者36名、介護福祉士候補者212名)を日本へ送り出している。
 2022年8月には、当社100%出資のグループ会社 MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED をベトナムに設立。日本語教育を軸とした、人材育成、就労支援サービスを展開している。

■ ハノイ大学(https://hanu.edu.vn/
 明光ネットワークジャパンは、2021年にハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定」を締結した。
 ハノイ大学は、ベトナムにおける外国語教育ではトップクラスの学術機関であり、日本語教育においても、日越国交が樹立された1973年より現在に至るまで、長い歴史を持つベトナム有数の日本語教育機関。日本語学部の卒業生は3,000名以上にものぼり、日越両国の架け橋として活躍をしている。
 2023年より、明光ネットワークジャパングループ会社の株式会社明光キャリアパートナーズ(東京都千代田区、代表取締役社長:小西悠太)を含めた三社で「ベトナム日本語朗読会」を年に1度開催するなど、ベトナム国内での日本語普及に取り組んでいる。


■ 社会医療法人愛仁会(https://www.aijinkai.or.jp/
 明光ネットワークジャパンは、2021年に社会医療法人愛仁会(大阪府高槻市、理事長:髙岡秀幸)と包括的業務提携を締結し、日本での看護・介護業界での就労を目指す外国人や、既に就労している外国人を対象とした教育支援を行ってきた。
 教育・人材×医療・介護による価値創出を通じた日本社会への貢献を目標に、医療・介護業界に就職を希望する人材に対する日本国内外での教育プログラムでの連携を実現している。
 研修においては、日本式看護・介護サービスの理解と実践教育の提供を通して、日本社会に貢献できる、将来の看護師・介護福祉士の育成に共に尽力していく。


■今後のベトナム事業展開について
 明光ネットワークジャパンは、これまで培った「教育」を軸に、MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、および外国人人材紹介、日本語教育・研修のトータルサポートを展開する明光キャリアパートナーズと連携し、日本語教育の提供に加え、日本での就労を目指すベトナム人に対するキャリア支援や、ITエンジニアの人材紹介などを行っていく予定。

岩手県西和賀町×西和賀高校×ユキノチカラプロジェクト協議会×トラストバンク 産官学連携で地元高校生による新たな「商品開発プログラム」を開始

 岩手県西和賀町(内記 和彦 町長)、岩手県立西和賀高等学校(助川 剛栄 校長)、ユキノチカラプロジェクト協議会(高鷹 政明 会長)、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(東京・品川区、川村憲一 代表取締役)は8月7日、産官学連携の新たな取り組みとして、今年9月より地元高校生との実践的な「商品開発プログラム」の授業を開始することを発表した。

 4者は8月7日、地場産品を活用した新商品の開発・改良・発掘の支援を目的に昨年8月16日に締結した「商品開発支援等の連携に関する協定」を更改し、西和賀高等学校と連携した商品開発に関する新たな項目を追加しました。このプログラムは、連携協定の新たな取り組みとして、地域の未来を担う若い世代が、主体的に地域の特産品や商品開発に関わることで、今後の進学・就職後であっても地元への愛着を持ち続けられる環境を創出し、将来地域で働くことに対する魅力発掘や意欲向上がされることを目指している。

 今回の取り組みでは、西和賀高等学校と地域ブランド「ユキノチカラ」が協働した地域学習プログラム「魅力発見ラボ」の中で商品開発に関する授業を生徒に提供する。地場産品を活用した商品開発についての実践的な授業を2回に分けて実施し、生徒らは商品開発のアイデアを発表資料として取りまとめる。各アイデアは西和賀町およびユキノチカラプロジェクト、トラストバンクの3者で講評を行い、学生の提案を活かして開発あるいは改良した商品は、トラストバンクが提供する地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」で一般販売する。加えて、ふるさとチョイス限定の西和賀町のふるさと納税のお礼の品としても掲載する予定。

■ 西和賀高等学校と連携した「商品開発プログラム」 概要 
目的:
・地元高校生と連携した商品開発を進めることで、地域の特産品創出にかかわる人口を増やし、地域ブランドの魅力向上を目指す。
・本プログラムでの実践的な授業を通して、将来的な地域の就学者数の誘因・維持・拡大を目指す。
◆プログラム内容:
生徒それぞれが、西和賀町の食や特産品・工芸など興味のあるものとその魅力を発見し、その磨き上げや新しい商品アイデア、情報発信の方法などを企画立案します。企画をまとめていくプロセスでは、校外学習として町内事業者の製造現場への見学や取材、地域の大人たちと関わり合いながら自分の人生に生きる学びを取り入れます。各自(あるいはグループ)でまとめた企画は、トラストバンク商品開発担当者によるアドバイスやブラッシュアップを経て、企画発表会にて発表します。可能性の高いアイデアについて、その後町内事業者と協働し、商品化へと結びつけ、商品化された際には、ECサイト「めいぶつチョイス」での販売や、西和賀町ふるさと納税返礼品として取り扱う。
◆参加生徒:
岩手県立西和賀高等学校2年生  28名
◆スケジュール:
・事前学習
 7月ふるさと納税とは(トラストバンクよりオンライン授業)
 8月校外学習
・プログラム開始
 9〜10月 企画立案・リサーチ
 11月トラストバンク商品開発担当者によるアドバイス
 12〜1月アドバイスを受けて企画のブラッシュアップ
 1月末〜2月企画発表会
 以降、商品化を目指して町内事業者と協働

株式会社ヤギ「未来創造プロジェクト」が類設計室と「探究学習×事業」のコラボを開始

 株式会社ヤギ(大阪市・中央区、東京・中央区、八木隆夫 代表取締役 社長執行役員)は、株式会社類設計室(大阪市・淀川区、阿部紘 社長)教育事業部の全日制スクール「類学舎」と「探究学習×事業」のコラボを開始した。
 この類学舎との取り組みのゴールは、今後予定されている複数回の授業を経て、生徒による企画を実際に形にする事。株式会社ヤギと関係するパートナー企業が一緒に生徒と伴走して取り組んでいく。回収した衣料をリサイクルする為に必要な、ファスナーやボタン等の付属を外す作業を実際に体験するワークショップ等も計画している。

 既に実施した訪問授業の中では、株式会社ヤギの紹介にはじまり、展開している事業を通してSDGsの観点から、業界の抱える課題や環境問題を学んだ。その際、世界の潮流の事例から日本国内の身近な事例まで考えることで、将来的に自身の学習進路やキャリアにおける行動変容が起きることを目的とした内容で実施をした。また、SDGsボードゲームの認定ファシリテーター資格を持つ株式会社ヤギの社員が登壇し、チーム毎に分かれてSDGsボードゲームを開催した。

 2回目の授業では、株式会社ヤギと一緒に繊維回収から再生の取り組みをさせていただいている「Withal」というプロジェクトについて、運営するアミアズ株式会社による実物を交えた説明と質疑応答がメインの内容。授業の中では、日本国内で衣類の回収が進まず、着た後の衣服が大量にゴミとして廃棄されている現実や、その量の多さを知って驚くと共に、回収された洋服が様々な物に生まれ変わる事が出来る可能性を学んだ。

 説明を聞きながら、アミアズ社に用意していただいた原料や製品など、衣服からリサイクルして出来た実物を実際に見て触れて考え、その課題に対する解決方法と手段、学習のゴールを自ら設定した。さらに「自分達なら何を作るのか」、「自分たちで取り組めることは何か」などを各個人が考え、ホームワークという形で整理をして、次回に進む予定となっている。

産経ヒューマンラーニング「オトナの夏期講習」を開催

 産経ヒューマンラーニング株式会社(東京・新宿区、中谷友紀 代表取締役)は、2024年8月23日(金)、24日(土)の2日間に渡って、中学英語をやり直したい大人向けのオンラインライブ授業「オトナの夏期講習」を開催する。 
「オトナの夏期講習」は、NHK教育テレビ(現・Eテレ)講師、高等学校検定教科書の代表編集、英和辞典の主幹、JICA語学諮問委員会の座長などを務めてきた、コロンビア大学大学院博士課程修了(教育学博士)、慶應義塾大学名誉教授の田中茂範教授を講師に迎え、中学生の時につまずいてしまった英語文法などを中心にポイントを復習・仕切り直し、英語学習をリスタートすることを目指した特別講習。

【開催日時・会場】

 日程:2024年8月23日(金)・24日(土) 19時30分~21時30分

 会場:オンライン開催(ZOOM) 

【お申込み・料金】

 早割料金:7,800円(税込)※8月9日(金)までのお申込みで適用

 通常料金:9,900円(税込

https://lp.human.sankei.co.jp/2024summer/

島村楽器 令和6年能登半島地震により被災した地域の学校への楽器寄贈・修繕が完了

 島村楽器株式会社(東京・江戸川区、廣瀬 利明 代表取締役社長)は、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震によって被災された石川県内の公立高等学校8校に対して、同社のCSR活動として各校の音楽室や部活動で使用している楽器の状態確認を2024年4月より実施。壊れた楽器の修繕・入れ替えを行い、同年7月18日をもって完了したことを発表した。

■寄贈・修繕実績

寄贈した楽器 10点
修繕した楽器  7点
寄贈・修繕をした学校 8校
<寄贈楽器>:クラシックギター、ハンドベル(4点)、アップライトピアノ、コントラバス、スネアドラム、ハイハットスタンド、電子キーボード
<修繕楽器>:ウィンドチャイム、スネアドラム、箏(2点)、グランドピアノ、アップライトピアノ、大太鼓
<学校>石川県立穴水高等学校、石川県立飯田高等学校、石川県立羽松高等学校、石川県立加賀高等学校、石川県立田鶴浜高等学校、石川県立七尾特別支援学校 珠洲分校、石川県立羽咋高等学校、石川県立門前高等学校
上記の通り、寄贈・修繕を行いました。(市場実勢価格¥1,700,000相当)

学校法人順天堂とミサワホーム 「定期建物賃貸借予約契約」を締結

 学校法人順天堂(小川 秀興 理事長)は、三島駅南口東街区A地区第一種市街地再開発事業区域内に建設予定のA棟において、ミサワホーム株式会社(作尾 徹也 代表取締役社長執行役員)と、「定期建物賃貸借予約契約」を、2024年8月5日に締結した。
 この契約は、静岡県JR三島駅前で推進する「三島駅南口東街区A地区第一種市街地再開発事業」で建設を予定している4棟(A~D棟)の施設建築物の内、A棟の4階においてミサワホームを賃貸人、学校法人順天堂を賃借人とする20年間の定期建物賃貸借予約契約。この開発事業は、三島市が策定した三島駅周辺グランドデザインに基づく「広域健康医療拠点・スマートウェルネスフロント」の整備を中心に計画。人々の暮らしを支えるためには、医療・福祉が身近なところで提供される必要があると考え、“健幸”をまちづくりの中核に位置付け、住民が健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデル「スマートウェルネスシティ」の実現を目指している。順天堂は、三島駅が位置するこの東部地区の地域医療の継続的な発展のため、「広域健康医療拠点」の核となる医療機能を担う。
 今後、ミサワホームと順天堂は、「広域健康医療拠点」の整備を通して、まちの人々が心身ともに健康で、安心して生き生きと暮らせる「”健幸”都市みしま」の実現に向け、取り組みを進めていく。

追手門学院大学 共創的研究推進センター開設

 追手門学院大学(大阪・茨木市、真銅 正宏 学長)は、2025年4月の理工学部(仮称・認可申請中)新設構想を契機に、学際・文理融合などの共創的研究の更なる創出と研究成果の社会実装の加速を組織的に推進する「共創的研究推進センター」を8月より新たに設立した。

 同センターは、①学際・文理融合の研究 ②企業・大学・行政と連携した研究 ③海外と連携した研究 ④ベンチャー事業立ち上げ などのテーマを、共創的研究奨励費制度を活用して推進加速を図ると共に、学外機関などとの連携および研究広報の観点からこれらを組織的に支援し、北摂地域のハブとして共創的研究の研究成果創出と社会実装の加速を目指す。

 同学は長期構想のもと、経営基盤の安定化を企図しつつ教育力・研究力の向上を促進し、文理にわたる学問領域を担う総合大学として、多様な価値観や異文化が集うイノベーションの源泉として成果を生み出し続ける教育・研究機関となるべく、これまでさまざまな取り組みを進めてきた。2019年には経営学部に情報システム専攻、2021年には心理学部に人工知能・認知科学専攻、2022年には文学部に美学・建築文化専攻を設け、分野を超えた多様な学びを整備し、2025年には、初の理系学部となる理工学部(仮称・認可申請中)の新設を目指している。

高校生の夜の居場所『よなよなハイスクール』を運営開始不登校児を含む全国の若者世代に寄り添う環境作りを拡充へ

 全国の子ども・若者の『学びの多様性』を拡充する活動をおこなう NPO法人 志塾フリースクールラシーナ(大阪府、理事長:田重田 勝一郎)は休眠預金の助成を受けて、高校生世代の若者を対象とした夜の居場所「よなよなハイスクール」の活動を開始したことを報告した。

■よなよなハイスクールについて
 NPO法人志塾フリースクールラシーナは大阪府・堺市 泉北エリアを中心に活動している。カフェと駄菓子屋、こどもの遊び場が一体となった『泉北BASE』を拠点に、高校生世代の”若者の夜の居場所”として、2024年7月~2025年2月の期間『よなよなハイスクール』の活動を実施する。
 中学卒業後の15歳〜20歳までの高校生世代の若者に居場所の提供と学習支援、食事支援を行っている。すべての施設の利用は無料。
 よなよなハイスクールでの過ごし方は、基本的にそれぞれの自主性に任せ、漫画や本を読んで一人でゆっくり過ごしたり、みんなでおしゃべりしたり、ボードゲームなどで遊んだり、仮眠室でくつろいだりと様々。
 Wi-Fiや充電用コンセントの提供も行い、スマホやPC等の利用も可能。
 また、学習に前向きな生徒に対しては、教育機関や学習塾などでの学習支援経験のあるスタッフが、個々の学習進度や理解度に応じた学習サポートを行う。
 何かを強制したり、カリキュラムを設けたりするのではなく、まずは居心地の良い環境づくりを行うことによって、何気ない日常の困りごとの相談や、進路相談やキャリア相談などが気軽にできる場所を目指している。

■よなよなハイスクールの参加方法
 セキュリティ面への配慮をしながらも、気軽に参加できる場所づくりのため、よなよなハイスクールへの参加方法は、可能な限り簡単なものとしている。
 参加条件は、高校生世代の若者であることのみ。
 よなよなハイスクールの公式LINEアカウントの登録後、必要最低限の情報をフォームに入力するだけで申し込みは完了し、すぐに参加することができる。

■【メタバース版】よなよなオンラインについて

 平日の月火金曜日 17:00〜21:00 勉強でわからないところを質問したり、プライベート会議室で進路や学校生活、日常の悩みなどを相談することもできる。
 メタバース空間Oviceのプラットフォームを活用し、リモートで自習室を開放している。
 メタバース空間からよなよなハイスクールに全国から参加することができ、オンラインで交流しながら自習や、おしゃべり、オンラインイベントへの参加ができる。

■よなよなハイスクール
https://yonayona.shijuku-fs.org