Archive for: 9月 2025

マイナビ、「2025年8月度アルバイト・パート平均時給レポート」を発表

 株式会社マイナビ(東京・千代田区、土屋 芳明 代表取締役 社長執行役員)は、アルバイト平均時給レポート(2025年8月度)を発表した。調査は、アルバイト・パート求人情報サイト『マイナビバイト』(https://baito.mynavi.jp/)に掲載された求人広告データを集計したもの。

【調査概要】
◆2025年8月の全国平均時給は1,319円で、調査開始以降最高額を更新。前年同月から100円以上大幅増額した職種も
 2025年8月の全国平均時給は1,319円(前月比36円増、前年同月比55円増)で、2020年の調査開始以来、最高額を更新した。
 職種(大分類)別では、[教育]が1,608円(前月比125円増、前年同月比185円増)と過去最高額を更新し、前月比・前年同月比ともに上げ幅が過去最高額だった。
 その他、前年同月比の時給上げ幅が100円以上となる職種は[営業(1,404円/前年同月比190円増)]、[工場・倉庫・建築・土木(1,418円/前年同月比108円増)][配送・引越・ドライバー(1,402円/前年同月比101円増)]となった。
 職種(大分類)別の平均時給の前月比は全16職種中、9職種が増加、7職種が減少。前年同月比は全16職種中、14職種が増加、2職種が減少した。

◆全7エリアで、前月比・前年同月比ともに増加し、過去最高額を更新。一方で、平均時給が最も高い「関東」と、最も低い「中国・四国」との時給差は165円から縮まらず
 エリア別の平均時給をみると、全7エリアで前月比・前年同月比ともに増加し、いずれも過去最高額を更新した。一方で、平均時給が最も高い「関東(1,382円)」と最も低い「中国・四国(1,217円)」では165円の差があり、前年同月(195円差)と比べてやや縮小傾向にあるものの、依然として差が残る。
また、現状1,300円台で推移しているエリアは「関東」「関西」のみだが、2025年10月の最低賃金改定を受け、その他エリアでも1,300円台が目前に迫り、到達が現実味を帯びてきている。

◆三大都市圏の平均時給は1,351円で、前月比30円増。[アパレル・ファッション関連] は過去最高額の1,202円に
 三大都市圏の平均時給は1,351円(前月比30円増、前年同月比36円増)だった。職種(大分類)別では、[アパレル・ファッション関連]が1,202円(前月比46円増、前年同月比85円増)となり、過去最高額となった。一方で[エステ・理美容]が1,182円となり、最も低い結果となった。令和5年の厚生労働省の調査※[麻嘉1] [史小2] 2によると、全国の美容所は、前年度比で4,181施設増加しており、競合の激化と顧客確保の重要性が高まる中、人件費の創出も今後の課題となる。そのほか、前月比は全16職種中9職種が増加、7職種が減少。前年同月比は全16職種中14職種が増加、2職種が減少となった。
三大都市圏:日本の三大都市(東京・名古屋・大阪)が位置する首都圏・東海・関西の総称

◆【今月のTOPIC】都道府県別の平均時給に着目。前年比で最も増加額が高い都道府県は「富山県」、低い都道府県は「神奈川県」
2025年8月の平均時給が最も高い都道府県は「東京都」で1,449円、最も低い都道府県は「島根県」で1,139円となり、310円の差があった。
また、2024年平均からの増加額をみると、最も増加額が高い都道府県は「富山県」で192円(2024年平均:1,158円、2025年8月:1,350円)、次いで「岩手県(178円)」、「和歌山県(176円)」。
増加額が低い都道府県は「神奈川県(4円)」で、次いで「兵庫県(31円)」、「大阪府(36円)」だった。
前年からの伸び幅では、都市圏と比較して地方圏の方が増加傾向にあった。

【調査担当者 キャリアリサーチラボ 研究員 嘉嶋麻友美氏 コメント】
 今回の調査では、全国平均時給が1,319円と調査開始以来最高額を更新し、平均時給の引き上げが着実に進んでいることが明らかとなりました。しかし、平均値が上昇している一方で、地域間や都道府県間での時給額の差は依然として残っており、これは容易に解決できる課題ではありません。対応を急ぐことで、特に中小企業では人件費の増加が経営負担となり、事業継続に影響を及ぼす懸念もあります。実際に、2025年度の最低賃金審議会では、物価高を超える賃金上昇を掲げる政府と、賃上げに課題を抱える企業の間での合意形成の難しさも浮き彫りになっています。最低賃金の改定は、個人と企業が納得できる形を模索しながら、慎重かつ丁寧に議論を重ねることが求められます。その過程では、政府による支援策の充実に加え、スポットワークの活用やAIの導入など企業の柔軟な対応や生産性向上の取り組み、そして個人によるスキルアップといった、主体的な行動を含めた三者の歩み寄りが重要ではないでしょうか。

『2025年8月度 アルバイト・パート平均時給レポート』
【調査期間】 2025年8月1日(金)~2025年8月31日(日)
【集計対象データ】 該当月に、弊社アルバイト情報サイト『マイナビバイト』に掲載された求人情報から、
下記除外対象データを除き集計。
※除外対象:給与区分が時給以外、給与金額が3,001円以上、雇用形態がアルバイト・パート以外
【集計対象エリア】 全国47都道府県
関東:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海:愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北:北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国:広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
【調査機関】 マイナビ調べ
※調査結果の詳細はこちら
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250920_101404/

「シンクシンクカップ2025」開催|全国の子どもたち約400名が日本科学未来館に集結し、“考える楽しさ”に熱狂

 思考力が育つ知育アプリ『Think!Think!(シンクシンク)』を提供するワンダーファイ株式会社(東京・千代田区、川島 慶 代表取締役)は、2025年9月14日、日本科学未来館(東京都江東区)にて、日頃アプリを楽しむ子どもたちがリアルの場で集う祭典「シンクシンクカップ2025 〜みんなで、いちばんわくわくする日〜」を開催した。
 今年は全国から約400名の子どもたちに加え、カンボジア代表13名も来日。大会の熱気に加えて、親子で楽しめる体験ブースや日本科学未来館とのコラボ企画も登場し、大きな盛り上がりを見せた。

『シンクシンク』は、思考力を育てる上で土台となる5分野(空間認識・平面認識・試行錯誤・論理・数的処理)を、網羅的に楽しみながら学べるアプリとして、世界150カ国で300万人以上の子どもたちに愛されている。アプリで鍛えた腕前をリアルの場で試す「思考力」の祭典「シンクシンクカップ」は、今年で第3回目となり、会場規模や内容が大幅にスケールアップした。

 会場の日本科学未来館には、全国から約400名の子どもたちが集まったほか、昨年カンボジアで開催された大会の上位入賞者を含む13名のカンボジア代表も来日し、国境をこえた挑戦の場となった。
 会場内では、大会前に親子で参加する「親子ミッション」、工作や発売前の新作パズルゲームなどを体験できる「ブースミッション」、科学未来館とコラボした「なぞときワンダーラリー」など多彩なコンテンツが登場し、保護者も一緒に楽しみ、会場は終日熱気とにぎわいに包まれた。

 熱戦のあとは、各部門から上位5名が発表され、名前を呼ばれた子どもたちは壇上に上がり、賞状やトロフィーが授与された。会場からは大きな拍手が送られ、挑戦をやりきった子どもたちを称える温かな雰囲気に包まれた。

開催概要
【開催日】2025年9月14日(日)
【開催場所】日本科学未来館 7階 未来館ホールほか(東京都江東区青海2-3-6)
【参加者】
年中長の部 108名
1–2年生の部 109名
3–4年生の部 110名
5–6年生&中学生の部 82名
【参加特典】
・「シンクシンクカップ2025」オリジナルTシャツ
・「シンクシンクカップ2025」オリジナル缶バッジ
・「シンクシンクカップ2025」オリジナルクリアファイル

【主催】ワンダーファイ株式会社
【協力・協賛】
Gold partner:株式会社小学館
Silver partner:株式会社ほぼ日、キレイキレイ、株式会社SHONAI
Bronze partner:グーグル合同会社、株式会社ハナヤマ、花まる学習会/スクールFC

2025年8月度 アルバイト平均時給調査 全国の平均時給は1,333円

 ディップ株式会社は、2025年8月のアルバイト時給データを発表した。調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載されたデータをもとに集計したもの。8月のアルバイト・パートの平均時給は1,333円(前年比34円減、前月比22円増)、また「バイトル」に掲載された求人件数は約313,000件となり、前年比4.1%減、前月比0.1%減となった。

■概要
【エリア別】すべてのエリアで前月比プラス
 関東エリアの平均時給は1,415円(前年比20円減、前月比26円増)、東海エリアの平均時給は1,297円(前年比68円増、前月比18円増)、関西エリアの平均時給は1,335円(前年比7円減、前月比16円増)、九州エリアの平均時給は1,152円(前年比280円減、前月比11円増)となった。
 
【職種別】飲食の職業は引き続き高水準の時給を維持
 事務的職業は1,408円(前年比120円増、前月比71円増)、専門的職業は1,781円(前年比39円減、前月比12円増)、飲食の職業は1,173円(前年比33円増、前月比±0円)、販売の職業は1,163円(前年比24円減、前月比3円減)、サービスの職業は1,285円(前年比13円減、前月比10円増)、運搬・清掃・包装等の職業は1,237円(前年比32円増、前月比3円増)、建設の職業は1,391円(前年比32円減、前月比64円減)、製造・技能の職業は1,324円(前年比162円増、前月比6円増)、教育の職業は1,699円(前年比218円減、前月比95円増)となった。

■調査概要
 該当月、アルバイトの求人情報サイト「バイトル」、採用ページ制作サービス「採用ページコボット」に掲載されたデータより、下記除外対象データを除く、給与が時給制の仕事情報より算出。
・除外対象データ:雇用形態「派遣」の仕事情報、接待を伴うアルコール主体の飲食店
・集計対象エリア
(全国)47都道府県
(関東)東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県
(東海)岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(関西)滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(九州)福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

関西大学のリカレントプログラムが、社会人の学びとキャリア形成の多角的な支援を実現

 関西大学は、社会人の学び直しとキャリアアップを支援するリカレントプログラム「Kan-Daiリカレント+」において、「共創・オープンイノベーションプログラム」に初の共創パートナーとして3社を迎えた。このプログラムは協賛企業との連携を通じて学びと交流の場を提供し、社会人一人ひとりが新たなキャリアの可能性を見出せる機会を創出するもの。今回の参画により、さらに実践的で多角的な学びを提供する。

■「共創・オープンイノベーションプログラム」について
 関西大学が2025年5月に開講したリカレントプログラム「Kan-Daiリカレント+」では、『共創・オープンイノベーションプログラム』を展開。このプログラムは、協賛企業と受講生が直接交流し、知識や経験を共有することで、新たなキャリアの可能性を切り拓くことを目的としている。今回、初の共創パートナーとして3社を迎えることで、より実践的かつ多角的な学びを提供していく。
■ 共創パートナー(順不同)
<RSM汐留パートナーズ株式会社>
 国際会計ネットワークRSMの知見を活かし、未経験から3ヵ月で経理人材を育成するプログラムを提供。中小企業の経理・会計人材不足解消を目指す。
<SOMPOひまわり生命保険株式会社>
 資産形成やライフプランをテーマに、資産管理とリスクマネジメントを学ぶセミナーを展開。健康管理も加え、人生設計を具体的に支援する。
<株式会社りそな銀行>
 銀行業務や社会的役割をテーマに、未来の社会インフラとしての銀行のあり方を学ぶプログラムを提供。キャリア形成の新たなきっかけを創出する。

■ 今後の展望
 関西大学は、共創パートナーシップを通じ、「Kan-Daiリカレント+」を社会人のキャリア形成を支援するプラットフォームへと発展させていく。このプログラムの趣旨に賛同いただける企業を「共創パートナー」として引き続き募集しており、今後も社会の変化に応じた質の高い教育プログラムを提供し、学びを通じて社会の活性化を目指す。
【共創パートナーに関するご案内】
 https://www.kansai-u.ac.jp/recurrent-plus/corporation/index.html

高校生へ「感染症とワクチン」に関する探究学習ワークショップを開催

 Meiji Seika ファルマ株式会社(東京・中央区、永里 敏秋 代表取締役社長)は、2025年8月6日に関東近郊7校の高校生21名を対象に「感染症とワクチンについて正しく知り、自分たちで考え、現在の課題と解決策を見つけること」をテーマとしたワークショップを開催した。

 感染症やワクチンについては、新型コロナウイルス感染症の流行により、さまざまな臆測や偽・誤情報が広まる社会現象が起きている。そのような状況に対してMeiji Seika ファルマでは、生活者向けに感染症とその予防の基礎知識などをウェブサイト「やさしい感染症ガイド」を通じて発信しているほか、この取り組みのような若い世代への啓発活動に取り組んでいる。

【ワークショップ概要】
  内容:「感染症とワクチンについて正しく知り、自分たちで考え、現在の課題と解決策を
      見つけること」をテーマとしたワークショップ
開催日時:2025年8月6日(水)14:00~17:30
開催場所:朝日新聞東京本社(東京都)
 参加者:関東近郊の高校に通う高校1年生~3年生の男女21名
  主催:株式会社朝日新聞社、株式会社博報堂
  協賛:Meiji Seika ファルマ株式会社
【朝日デジタル記事URL】
https://www.asahi.com/ads/tu/15967720

ウォータースタンド 朝来市教育委員会と「プラスチックごみの削減及び熱中症等の健康被害対策の推進に関する協定」を締結

 浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(さいたま市、本多 均 代表取締役社長)は、2025年9月1日(月)に兵庫県朝来市教育委員会(小倉畑 祐貴 教育長)と「プラスチックごみの削減及び熱中症等の健康被害対策の推進に関する協定」を締結したことを発表した。

■協定の概要
 この協定は朝来市教育委員会とウォータースタンドが連携・協力し、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制をはじめ、プラスチックごみの削減と熱中症等の健康被害対策を同時に推進することを目的として締結した。
 朝来市は「朝来市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に基づき、循環型社会への転換や気候変動影響への適応を基本施策に掲げている。協定を契機に、市内すべての公立小中学校にマイボトル用給水機を整備し、児童生徒が持続可能なライフスタイルを実践するとともに、熱中症をはじめとする健康被害の予防に資する取組を強化していく。

株式会社リトプラ、株式会社リソー教育グループとの業務提携を締結

「リトルプラネット」を国内外に展開する株式会社リトプラ(東京・港区、後藤 貴史 代表取締役)は、株式会社リソー教育グループ(東京・豊島区、天坊 真彦 代表取締役社長)と業務提携を締結した。

■提携の背景と目的
 リトプラは「遊びが学びに変わる」をコンセプトに、国内外の大型商業施設において次世代型テーマパーク「リトルプラネット」を展開している。一方、リソー教育グループは進学個別指導塾「TOMAS」をはじめとして、個性に即した最善の教育をテーマに8つのグループ会社を通じて、教育事業を展開している。今後、2027年開設予定の「こどもでぱーと渋谷(仮称)」が入居する「MITAKE LINK PARK(仮称)」内において、「創造文化教育施設」を運営する。

 この提携をとおして、リトプラはリソー教育グループが運営する「創造文化教育施設」内のデジタル体験スペースにおいて、既存のアトラクションの配置に加え、リソー教育グループと共にオリジナルコンテンツを開発し、子どもにとって大切な知育・徳育・体育・才育の要素を含んだデジタルコンテンツを展開する。

■創造文化教育施設について
 創造文化教育施設は、子どもたちが自ら考え、創造する力を育む施設。プログラミングやデジタルアート、木工や絵画など、デジタルとアナログ両方の遊びを通して、論理的思考力と豊かな感性を養う。また、グループワークを通して友達と協力する力を育み、未来を切り開く創造力と協調性を育む場を提供する。

■MITAKE LINK PARK(仮称)について
 東京都および渋谷区が進める「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)」の一環で、ヒューリック社と清水建設社が開発を進める複合施設となる。
 商業施設、こども教育施設、オフィス、賃貸住宅(約26戸)、多目的ホール「ミタケアリーナ」などが入り、公共と民間が連携し、地域の魅力向上や機能的な都市空間の創造、教育・文化の発信拠点づくりを目指す共創型プロジェクトとなっている。

■今後の展望
 この提携を通じて、リトプラの得意領域であるデジタルコンテンツの開発を通して、子どもたちの多様な知的好奇心を育み、学びや体験をとおして、一人ひとりの可能性を広げていく場作りを推進していく。また、プロジェクトに先立ち、既存のリソー教育グループ保有施設内でのイベントなども実施する予定。

東京国立近代美術館で「中高生プログラム 自分をちょっとはみ出ると…」を開催

 東京国立近代美術館(MOMAT、千代田区・北の丸公園)は、中学生・高校生を対象とした「中高生プログラム 自分をちょっとはみ出ると…」を、2025年10月より2026年4月まで全8回にわたり開催する。
 東京国立近代美術館所蔵作品のアーティストや様々なジャンルの専門家との対話、ワークショップ、参加者同士のコミュニケーションなどを通じて美術への理解を深め、後半では美術の楽しさを伝えるプログラムを自分たちで企画し、小学生に向けて案内する実践の場も予定している。対象および定員は中高生20人で、参加費は無料。2025年9月19日から30日までを募集期間とし、同館ウェブサイトから応募できる。
 進路や将来を考え始める中高生にとって、美術に触れ、主体的に考え、自分の言葉で伝える経験は、自己理解や探求心、表現力の育成にも繋がる貴重な体験となる。しかし、国内の美術館では中高生を対象としたプログラムはまだ少なく、参加の機会が限られている。
 同館のコレクションは、19世紀末から今日までの日本美術の流れを概観できるのが魅力。作品の制作当時の社会背景と、中高生が学校で学ぶ歴史的な出来事や社会の変化を重ね合わせることで、経験と結びついた学びの場となりえる。
 東京国立近代美術館は、このプログラムを通じて、これからの未来を担う中高生の皆様に美術や美術館の魅力を発信するとともに、美術をきっかけに自己や他者、現代の社会課題などについて考える視点を育み、可能性と視野を広げる機会を提供する。
■開催概要
・プログラム名:「中高生プログラム 自分をちょっとはみ出ると…」
・開催日時:2025年10月18日(土)、11月29日(土)、
      12月20日(土)、
      2026年1月17日(土)、2月28日(土)、
      3月14日(土)、3月28日(土)、4月18日(土)
      (各日10:00~14:00)
      ※時間と内容は変更になる場合があります
・場所:東京国立近代美術館(東京・竹橋)
    4-2F所蔵品ギャラリーほか
・対象・定員:中学生・高校生20人 ※応募者多数の場合は抽選
・参加費:無料
・申込期間:2025年9月19日(金)~9月30日(火)
・申込方法:当館ウェブサイトから申込フォームにアクセスし、
      必要事項を入力
     <https://www.momat.go.jp/topics/20250912

Mogura、長谷工の「バーチャル防災訓練」を開発 3Dで現実の建物を再現し“身近な防災”を体験学習

 株式会社Mogura(東京・千代田区、久保田 瞬 代表取締役社長)は、長谷工グループ(東京・港区、熊野 聡 代表取締役社長)主催の「防災フェア」にて、防災訓練アプリ「バーチャル防災訓練」を開発・出展した。

 8/23に実施した「防災フェア」出展では、小学生でも初回でクリアできる操作性等も評価され、クリア後アンケートで9割以上が高評価という結果を得ている。長谷工グループは、「住まいと暮らしの未来のあたりまえ」をつくるべく、メタバースを活用した「長谷工暮らしのメタバースプロジェクト」に取り組んでいる。「バーチャル防災訓練」は、同プロジェクトの第四弾となる。

 災害時に命を守る行動は、理解だけでなく「身体で覚える」ことが重要。今回の開発では、「サステナブランシェ本行徳」の現実の建物構造や設備配置を再現できるBIMデータを活用し、現実に即した3D空間で防災行動を練習できる環境づくりを目指した。
 アプリは、ゲームのように自分の手で操作しながら“次に何をすべきか”を学べることを重視し、目標表示などのガイド機能や、クリアタイム表示・防災知識を深めるためのTIPS機能(消火器の使い方や避難ハッチの開き方等を文章・画像で図示)を搭載している。

 実在マンションのBIMから3D空間を構築:居住者にとっての“自分ごと化”を促進し、実地での防災訓練に近い没入感を実現する。
 多様な災害シナリオをプレイしながら学習:「地震」「火災」などの状況を想定し、消火器の位置確認から初期消火、バルコニー経由の避難まで、実用的なコンテンツを体験できる。特にアプリでは、パーティションの破壊→避難ハッチの開放→階下への退避といった流れを、マンションの構造に即して再現している。
“誰でも迷わない”UX:画面上で次の行動を明示する目標表示や、一定時間でゲームオーバーとなる緊張感のある設計で、集中して学べる。
イベントでの実証結果:2025年8月23日、長谷工コーポレーション主催の防災イベントに出展。50組以上がプレイし、クリア後のアンケートでは回答の9割以上が「高評価」だった。

雪印メグミルク、AI型DAP「テックタッチ」を導入

 AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、雪印メグミルク株式会社(以下 雪印メグミルク)が全社の業務基盤として新たに導入した「ServiceNow」の定着支援と、独自開発の対話型AI「YuMe*ChatAI」の活用促進に向けて、「テックタッチ」が採用されたことを発表した。テックタッチは、DAP機能とAIワークフロー機能「AI Hub」の双方により、社員が業務システムを迷わず使いこなし、AIを自然に取り入れる環境づくりをサポートする。

 雪印メグミルクは、今年5月に発表した新たな経営計画「Next Design 2030」の一環で「DXインパクト実現」を掲げ、AIも含めたデジタル技術を活用した業務基盤の強化と現場定着を推進している。その取り組みの一つとして、従来「Notes/Domino」で運用していた業務ワークフロー機能を、ワークフロー・業務管理基盤「ServiceNow」に段階的に移行する取り組みを開始した。
「ServiceNow」は柔軟な業務設計が可能な一方で、ユーザー視点では操作の複雑さやルールの理解が課題となっていた。また、雪印メグミルクが独自に開発した社内向け対話型AI「YuMe*ChatAI」の活用促進も並行して進めており、AIを日常業務にどう定着させるかが新たなテーマとなっていた。「ServiceNow」の課題解決と「YuMe*ChatAI」を最大限に活用できる環境を構築ステムの利便性を高めるDAP機能と、AI活用を促すAIワークフロー機能「AI Hub」を備えた「テックタッチ」が導入された。