株式会社NITI Technologyは９月９日、株式会社ブレストホールディングスと共同開発した学習アプリ「ブレストAIアカデミー」を、ブレストグループの全14校舎へ導入したと発表した。中学３年生を中心に約４００名が利用している。アプリは生徒自身のスマートフォンから使用する。問題を撮影して質問できる５人のＡＩ先生、ＡＩが出題する口頭試問、学習時間を記録する自習室タイマー、ランキングとミッション、学習カレンダー・宿題管理の５機能を備える。

　開発の起点となったのは、生徒が講師へ質問する際の待ち時間と、通塾日以外の学習状況を教室側が把握しにくいという課題だった。定期テスト対策では、英語の授業中にタイマーや質問機能を利用する運用も始めた。今後は数学など他科目と他学年へ広げ、学習ログ分析や保護者共有機能を強化する。他塾・教育事業者への提供も検討する。

　生成ＡＩの導入では、教材機能だけでなく、講師が対応すべき質問の選別や家庭学習管理など、教室運営との接続が重要になる。本件は全校舎で運用段階へ進んだ事例だが、導入開始日、利用率、回答精度、講師業務の削減時間は公表されておらず、効果検証は今後の確認事項となる。

　株式会社TricoLogicは９月９日、株式会社大垣書店が京都市中京区に開業する複合型文化施設「BOOKHOME」内へ、「ミライ式 烏丸御池BOOKHOME校」を開校すると発表した。ミライ式として京都府への初出店で、オンライン校を含む全国25校目となる。同校では、専用の仕切られた教室を設けず、本と人が行き交う書店空間全体を学びの場として使用する。対象は小学１年生から中学３年生。探究型の学習と全科目の先取り学習を提供する。開校日はBOOKHOMEの開業に合わせるが、生徒募集開始日や定員、授業料は現時点で公表していない。

　TricoLogicは直営校とFCの展開に加え、事業会社との協業による教育拠点づくりを進める方針である。同社公式サイトでは、配管工事、印刷、内装、プラント設計など教育業界外の企業もFC加盟企業として掲載している。

　少子化や物件費、人材確保を背景に、既存施設の空間や集客力を活用する共同出店は、教室開発の選択肢となり得る。今回の校舎が継続的な集客や教室運営を実現できるかは未確認だが、書店と学習塾を組み合わせた異業種連携モデルとして動向を追う価値がある。

無料テスト連動の算数教材「これヤバ！ドリル」11月発売
　エデュ・プラニング株式会社（大阪市中央区、代表取締役・間屋口克氏）は、無料の実力テストから保護者面談、入塾後の学び直しまでを一体化した、学習塾向け算数教材「これヤバ！ドリル（これができないとヤバいよ！ドリル）」を11月1日に発売する。
　主な対象は、中学生を中心に指導する一方で、中学受験を予定していない小学生（非受験小学生）との接点づくりに課題を抱える地域塾。同社は本商品を、単なる教材ではなく、「無料テストを入口とした集客の仕組み」と位置づけている。

　この仕組みは、次の３段階で構成される。
　まず、塾名を入れた無料テスト「これヤバ！テスト」（小５・小６用各５種、印刷・配布専用）を地域の小学生に配布し、基礎学力の定着状況を確認する。次に、その結果をもとに保護者面談を行い、学び直しが必要な単元を具体的に示したうえで、通塾を提案する。入塾後は「これヤバ！ドリル」を使用し、前学年までの重要単元に立ち返って学び直しを進める。

　ドリルの収録範囲は、小５用が小３～小４、小６用が小３～小５。現在の学年で学ぶ内容は扱わないため、塾で使用しているメイン教材と役割が重複しにくい設計となっている。
　価格はいずれも９９０円（税込）。小５用はＡ４判・本文１０８ページで、小６用は現在制作中。ともに11月１日の発売を予定している。
　この仕組みは、熊本市の学習塾「ナルゼミ（なるほどゼミナール）」を運営する山中氏が、非受験小学生向けに独自に実践してきた取り組みを体系化したものだ。
　同社によると、この仕組みの原型を運用してきたナルゼミの小学生在籍数は、今年8月時点で69名。さらに、２０２７年４月に中学１年生となる現小学６年生に関して、在籍生以外の９名がすでに入塾を予約しているという。
　同社は、こうした実績について、「これヤバ！ドリル」の原型となった教材上の工夫に加え、日々の指導や成績向上の実績によって生まれたものだと説明する。今回商品化したドリルは、その取り組みを他の教室でも実践できるように構成したという。

　無料テストを通じて非受験小学生との接点をつくり、保護者面談から入塾後の学び直しへとつなげる仕組みは、少子化が進む中、生徒募集に悩む地域塾にとって、検討に値する選択肢の一つとなりそうだ。
　同社は今後、「これヤバ！」シリーズの他教科への展開も検討している。