フォーバル 長野県信濃町「DXイノベーション推進プロジェクト事業」を受託

 株式会社フォーバル(東京・渋谷区、中島 將典 代表取締役社長)は、「長野県信濃町のDXイノベーション推進プロジェクト事業」を受託した。

 長野県信濃町は、若者の定着やUターンを促進するため、新たな雇用環境の創出に向け、DXに取り組むことで生産性の向上や業務プロセスの変革によって様々な課題の解決を目指している。
 長野県信濃町では、基幹産業である農業と観光サービス関連業は、農産物価格の低迷や、コロナ禍の影響などによって、時代のニーズをとらえ切れず、設備や施設の更新も進んでいない状況だ。また、若者が希望する職種が少ないことが人口減少を加速させる大きな要因となっている。
 前年度の調査では、信濃町内中小・小規模企業においてはAIやIoTの導入に対し50%以上の方が消極的と答えており、 DXの前段階である、デジタル化にすら約20%程度しか取り組めておらず、要因は知識不足や人材不足であると判明した。

 以上から、本町及び企業についてDXを推進するための施策や人材支援フォローを行う必要がある。さらに地域住民においても、デジタル技術の活用や可能性についての理解を深めながら、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるような取り組みが求められており、高齢者だけではなく、町の全ての住民がデジタルの恩恵を享受できる機会を創出し「誰一人取り残さない」取り組みが必要とされている。

委託内容と具体的な取り組み
▪前年度調査結果に基づく事業者DX推進に関する支援業務
 前年度に実施した町内事業者向けニーズ調査の結果を踏まえて、町内の事業者に対するDX推進に係る  
 支援業務を行う
 
①DX先進事例の創出
 ニーズ調査結果の内容を踏まえて、町内事業者1者以上に対して新規デジタルツール実装に係る支援     

②DX先進事例の横展開

③①のDX先進事例を基に他の町内事業者に対してセミナー・相談会などの周知・広報活動を行い、  
 5者以上にデジタルツール実装に係る支援を行う

▪デジタル・ディバイド対策を含む住民DX推進に関する支援業務
 今年度リリース予定の信濃町の公式LINEをはじめとした行政サービス提供に伴う、
 デジタル・ディバイド対策・住民DX推進に係る支援業務

 ①公共施設などにおける「書かない窓口」の実装支援
 役場(窓口数:10)において
 「書かない窓口」を実装することで、住民が身近でデジタル機器を活用する機会を創出する支援を行う

 ②「デジとしょ信州」の活用支援
 昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス「デジとしょ信州」について、
 住民がより活用できるよう支援を行う
「デジとしょ信州」とは・・・昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス

 ③デジタル・ディバイド対策支援
 行政によるデジタルサービス拡大に伴い、高齢者向けデジタル相談会などを含むデジタル・ディバイ
 ド対策を実施し、DXに対する住民の不安を解消できるよう支援を行う

▪その他、信濃町DXイノベーション推進プロジェクト(地域再生計画)の目的を達成するために必要に  
 なると考えられる業務

実施体制
 信濃町の住民と町内中小・小規模企業へ向けてDX支援を行う。

FLENS School Managerが「先生アプリ」をリリーススマートフォンやタブレットから、一部の業務対応が可能に

 FLENS(フレンズ)株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager」が、新たに「先生アプリ」のリリースを発表した。

 これまでFSMを先生が利用する際は、主にパソコンからWebブラウザ上の組織アプリにアクセスし、保護者や生徒のアプリにお知らせを配信したり、メッセージをやりとりするといった流れだった。FSMの導入塾が増える中、個人経営の学習塾からは「塾長のスマートフォンから、お知らせ配信やメッセージの送受信を行いたい」というご要望、また大手学習塾からは「業務用タブレットあるいは業務用スマートフォンで遅刻欠席連絡の確認や、振替日対応などをタイムリーに行いたい」等のご要望が寄せられていた。

 今回FSMの「先生アプリ」は、これらの要望をふまえ、タブレットやスマートフォンに対応するアプリとしてリリースする。組織アプリ機能の中で、遅刻欠席連絡の確認、お知らせ配信、メッセージの3つの機能を「先生アプリ」から利用できるようになる。また、この「先生アプリ」には「プッシュ通知設定」も可能にしており、保護者・生徒からのメッセージに、タイムリーに返信したいという要望にも対応している。

URL :https://flens.jp/schoolmanager/

法務省矯正局が解説:オンライン見学「法務省矯正局と行く!360°見学 刑務所バーチャルツアー」チダラボ・リベラルアーツPRG2023

 特定非営利活動法人チダラボは,チダラボ・リベラルアーツプログラム2023の「刑事政策」単元として、標記オンライン見学授業を開催する。今回は、法務省矯正局の解説で普段見ることのできない刑務所の内部にVRで潜入。法教育や刑事政策を通して「私達はいかに生きていくか」という普遍のテーマについて考えるこの授業は、バーチャルキャンパス「チダラボ・リカレント市民大学」でオンライン開催。アプリのダウンロードや機器は一切不要。参加費無料。
【イベント詳細ページ】https://kyoseichidalabo.peatix.com

■VRツアーの紹介
 リベラルアーツとは簡単にいうと「教養」。チダラボは義務教育外の「生きるちからと心を支えて人生を豊かにする学び」をリベラルアーツの定義としてプログラムを組んでいる。同VRツアーは法務省矯正局の解説により、なかなか一般人が見ることのできない刑務所の中にVRで潜入する。
 刑務所では受刑者に対してどのような働き掛けがなされているのか、受刑者はどんな毎日を送っているのか、そして刑務所の改善指導や職業訓練等の取組みなどを紹介する。
 チダラボは、元検察官・元検察事務官のほか、アカデミア・社会事業家等からなるシンクタンク・教育法人。彼らが検察の捜査官時代に向き合った被疑者・被告人の中には成長過程で適切な教育の機会、福祉等の支援や成育環境が欠けていたという人たちが少なくなかったという。そのような人達が犯罪を重ねないために、法務省は担当各局がさまざまなタイミングで、個々の人権を尊重して再犯防止に取り組んでいくといしている。刑の執行が終わった人々を受け入れる側の国民にとっても、法務省の再犯防止や刑務所での働き掛けを知ることで出所者等への偏見や不安が解消され、誰もが過ちを犯したとしてももう一度やり直せるという社会の輪が広がっていくのではないだろうか。

■オンライン見学「法務省矯正局と行く!360°見学 刑務所バーチャルツアー」について
【開催概要】
イベント名:オンライン見学「法務省矯正局と行く!360°見学 刑務所バーチャルツアー」チダラボ・リベラルアーツPRG2023「刑事政策」単元
開催日時:2023年10月11日(水)17:00-19:00
開催場所:バーチャルキャンパス「チダラボ・リカレント市民大学」オンライン講座(ホワイトボード機能搭載で双方向のオンライン授業。アバターでキャンパスにログインするだけの手軽なメタバースキャンパス。アプリのダウンロードや機器は不要)※画面サイズの都合上,PC使用を推奨
講師:法務省矯正局
 ファシリテーション:NPO法人チダラボ
参加費:オンライン参加無料
定員:200名
主催:特定非営利活動法人チダラボ
詳細:https://chidalabo.com/liberal
後援:早稲田大学社会安全政策研究所
公益財団法人日本フィランソロピック財団 第2回「青少年自己探求支援基金」助成事業

【プログラム】
16:45-17:00
オンライン参加者ログイン開始 バーチャルキャンパスやホワイトボードなどの操作説明)
・バーチャルキャンパスは「OVICE」を使用。初めての方はこの操作説明には参加推奨。
17:00 授業開始
・刑事手続きなどについて(前単元「刑事政策」のハイライトなども紹介)
・矯正局と刑事施設等の全体概要
・バーチャルキャンパスで法務省矯正局のガイドによるVRツアー
・刑務所で行われている再犯防止の取組み
・改善指導等について
18:40 意見交換
19:00 授業終了

【お申し込み方法】
イベント詳細ページ(https://bousai-chidalabo.peatix.com)よりお申し込みへ。
お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に後日視聴用のURL等が送られる。

■NPOチダラボとチダラボ・リベラルアーツPRG2023 について
【法人概要】
法人名:特定非営利活動法人チダラボ
本社所在地:東京都港区南青山2-2-15ウィン青山531
理事長:千田早苗
設立:2019年4月1日
ホームページ:https://chidalabo.com
リットリンク:https://lit.link/NPOchidalabo

柏の葉国際キャンパスタウン構想を推進させる新施設「Rugby School Japan」9月4日開校

 三井不動産株式会社(東京・中央区、植田俊 代表取締役社長)は、 Rugby School International Limited(英国法人、以下「RSIL」)、一般財団法人Rugby School Japan設立準備財団(東京・千代田区、Fei Fei HU 代表理事)、国立大学法人千葉大学(千葉市、中山 俊憲 学長)およびCEAMS合同会社(東京・港区、Fei Fei HU CEO)と推進していた、国立大学法人千葉大学柏の葉キャンパス内へ、英国式Year 7~ Year 13の男女共学の通学制・寮制選択可能なインターナショナルスクール「Rugby School Japan(以下、RSJ)」を、2023年9月4日に開校したことを発表した。

「柏の葉国際キャンパスタウン構想」の中でも重要なピースとなる世界に誇れる教育インフラであるRSJが開校することで、より多様で、より優秀な人材が柏の葉に、首都圏に、そして日本に集い、様々な分野でのイノベーションが加速されることを期待している。

アイディア高等学院が、ウクライナ避難民へのボランティア活動を強化

 株式会社アイディアヒューマンサポートサービス(東京・渋谷区、浮世満理子 代表取締役)が運営する通信制高校サポート校「アイディア高等学院」は、これまでウクライナ避難民と生徒との交流を行ってきたが、2023年9月より、ウクライナ避難民へのボランティア活動を強化することを発表した。

 通信制高校サポート校のアイディア高等学院は、学業はもちろんのこと、社会経験を積んだり、国際交流活動に参加をすることも大事な学びの機会であると考えている。これまで、アルバイトやボランティアの推奨、イギリス・エディンバラでの短期留学、ウクライナ避難民の心のケア交流会やアクティビティへの参加、ウクライナ本国への支援物資発送など行ってきた。高校生としては体験できないような機会を提供することで、生徒の自立心が育ったり、周囲への心配りができるようになるなど、大きな成長を遂げている。
 9月からは、ウクライナ避難民の方々に対するボランティア活動をさらに強化する。第1回目として、9月17日に全心連ウクライナ「心のケア」交流センターが開催する「ウクライナ避難民のための日本の伝統文化体験&誕生会」でのボランティアを行う。ボランティア活動を通じて、共感力・能動的なコミュニケーション・問題解決・他者との協力・リーダーシップなど、より実践的な経験を積んだり、日本のよき文化である「おもてなし」の心で、ホスピタリティマインドを育てる。

ベネッセ、社外での社員スキルアップの機会づくりを支援

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、今年度、社会人向けオンラインサービスUdemy(ユーデミー)で講師になりたい社員を支援する「Udemy講師デビュープロジェクト」を初実施した。ここ数年、ベネッセでは社員リスキリングに力を入れている。この取り組みは、社員が新しい挑戦の場をもつことで、現業でのスキルやモチベーション向上、社内外ネットワーク形成などを促すことを目的としている。
 Udemyは、ベネッセが国内で展開するオンライン学習プラットフォームで、教えたい人(講師)は自ら学習コンテンツを制作し、Udemy上で販売できる。講師は各分野の実務経験を持ち、会社員も兼業という形で多く活躍している。 ベネッセでは2021年からグループ全社員が法人向けサービス「Udemy Business」 を利用している。利用する社員からは、自身のスキル・経験を教える立場として社外還元したいといった声もあった。そこで2023年2月に国内Udemy事業を運営する社会人教育事業本部が事務局となり、「Udemy講師デビュープロジェクト」が始まった。
 この取り組みでは、 Udemyがサイト上で講師希望者に一般提供している講座制作の知見を参考に、講座の企画からリリースまで事務局が伴走している。 活動は8月に終了し、現在4名が講師デビューした。講座はマーケティング、コンテンツ企画制作など、社員の実務経験が活かされたものとなっている。

「TOEFLの日」制定記念、憧れの場所への想いを応援する「Speakingチャレンジ動画コンテスト」開催決定

 ETS Japan合同会社(東京・千代田区、根本 斉 カントリーマネージャー)は、一般社団法人 日本記念日協会に認定を受け、10月26日を「TOEFL(トーフル)の日」として記念日登録をしたことを発表した。これを記念し、すべての世代の方が挑戦できるSpeakingチャレンジ動画コンテストを開催する。
 TOEFLのカタカナ表記である「トーフル」に音の響きが似ている10月26日を「TOEFLの日」として記念日の登録をした。

「TOEFLの日」制定記念イベント
「グランプリは海外旅行券!Speakingチャレンジ動画コンテスト」
 TOEFLの日制定記念として、「海外で実現したいことがある」「英語を活用して新たな挑戦をしてみたい」そんなみなさんの想いを応援するSpeakingチャレンジ動画コンテストを開催する。
 行ってみたい憧れの場所を60秒以内で自由に英語で語ってください。入賞者の方には10万円分の海外旅行券や高機能耳栓を用意している。

 また、記念日当日の10月26日には、特別審査員のETS Japan TOEFL公式アンバサダー華音さんとMayuさんによる、入賞された方の作品紹介と表彰式、トークショーをオンラインで公開する。

応募カテゴリー
・Teen部門(18歳未満の学生)
・Student部門(18歳以上の学生)
・Adult部門(大人)
応募テーマ
「My dream destination」(私が行ってみたい憧れの場所)
※全カテゴリー共通
景 品
グランプリ(各部門1名 計3名) 海外旅行券 10万円分
TOEFL賞 (計15名)      高機能耳栓(4千円相当) 
応募締切
2023年10月18日(水) 23:59  

詳しくは「2023「TOEFLの日」Speakingチャレンジ動画コンテスト」特設ページ へ
https://lp.toefl-ibt.jp/toefl1026

MAIA 鳥取県と「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携協定を締結

 株式会社MAIA(東京・港区、月田 有香 代表取締役)と一般社団法人グラミン日本(東京・中央区、百野 公裕 理事長)等で構成する「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」は、9月15日に鳥取県を含む官民4団体と「持続発展的なリモートワーカー育成等に関する協定」を締結した。

「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」は、デジタルリスキリング教育、就労促進プログラムを提供する株式会社MAIA、女性の精神的自立や無担保少額融資による支援を提供する一般社団法人グラミン日本等により構成され、それぞれが持つ知見やサービスを掛け合わせ、デジタル技術を活用できる女性人材の募集から育成・教育および就労支援を一貫して行っている。
鳥取県ほか連携団体と締結することを通じて、現在、鳥取県において取り組むリモートワーカーの育成、新しい働き方・キャリア形成の支援、地域内外への情報発信、リモートワーカーに業務をアウトソーシングする県内企業の掘り起こしや DX の 推進などで連携を強化していく。

■鳥取県とのコンソーシアム連携協定の概要

【目的】
リモートワーカー育成をはじめとするデジタル技術を活用できる地域人材の育成および就労支援等について、連携団体及び鳥取県が相互に連携・協力して取り組むことを通じて、地域人材の自立及び活躍の推進並びに県内産業の活性化に寄与することを目的とする

【連携及び協力する事項】
(1)「とっとりリモートワーカー育成・実践事業」の事業拡大・発展及び自立化に関すること
(2)地域人材のデジタル技術習得、リスキリングに関すること
(3)デジタル技術を習得した地域人材の就労、就業支援に関すること
(4)デジタル技術を習得した地域人材の多様な働き方への理解促進に関すること
(5)デジタル技術の習得を通じた地域の女性の成長・自立に関すること
(6)地域人材のデジタル技術の習得等に関する地域内外への情報発信に関すること
(7)その他、デジタル人材の活躍と県内産業の活性化に関すること

■「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」概要

【名 称】でじたる女子活躍推進コンソーシアム
【設 立】令和4年5月15日
【代表者】株式会社MAIA 代表取締役 月田 有香
【目 的】女性の精神的・経済的自立を通じて所得向上を促進し、地域と日本の経済の活性化につなげる
【事 業】
(1)女性が自立するための精神的・経済的支援
(2)女性へのデジタルに関するリスキリング教育
(3)女性の多様な働き方の推進と就労支援
(4)女性活躍を推進する全国の企業・自治体との連携、啓発活動
(5)女性所得向上による日本の経済の活性化と政策提言

【主要構成企業及び役割】
(株)MAIA…デジタルリスキリング教育、就労促進プログラムを提供
(一社)グラミン日本…精神的自立支援、無担保少額融資による支援の提供
ほか、プロジェクトごとに複数の賛同企業・団体にて活動している。

NiX ウィザスと業務委託基本契約を締結

 NIX EDUCATION JOINT STOCK COMPANY(ベトナムハノイ、グエン・チョン・ニア CEO)は株式会社ウィザス(大阪市中央区、生駒 富男 代表取締役社長)と業務委託基本契約を締結した。

 NiXは「IT×日本語」をテーマにベトナム国内の主要大学と協力し、IT人材の育成を推進している。高いITスキルと日本語の運用能力を重視し、在学中から日本のIT企業とベトナムの優秀な学生を繋ぎ、双方のサポートを行うことで、大学卒業後に即戦力となる人材の育成を目指している。

 今回の協力によって、グローバルウィザスからのオンラインおよびオフラインでの日本語教育、カリキュラムの提供、日本語教師の派遣、さらにはウィザスが運営する登録支援機関のネットワークを通したIT関連企業の紹介など、外国人材教育の専門性を最大限に活用し、ベトナムでの日本語教育の質を向上させることを期待している。

 NiX Educationは日本国内のIT市場の以下の課題に着目し、ITエンジニアに特化した教育サービスを展開している。
<日本国内のIT市場の課題>
【採用課題】IT人材不足、必要とした人数を採用できない
【新人育成課題】一人前になるまで育成するのにコストとリードタイムがかかる
【外国人活用課題】オフショア開発を活用したが、コミュニケーションに課題を感じる

 日本の商習慣にフィットしたIT人材創出の為、情報通信学科の大学生に日本語教育+日本企業とのOJTの取り組みを提供している。

滋賀大学、平和堂、三井住友カード データサイエンス分野における連携協定が締結

 国立大学法人滋賀大学(滋賀・彦根市、竹村 彰通 学長)と株式会社平和堂(滋賀・彦根市、平松 正嗣 代表取締役社長執行役員)および、三井住友カード株式会社(東京・江東区、大西 幸彦 代表取締役社長)は、9月14日、データサイエンスによる消費行動の解析、およびマーケティングの高度化を目的とした連携協定を締結した。
 この協定では、滋賀大学と平和堂による共同の消費統計データ分析と、三井住友カードの消費統計データおよび分析知見の提供により、顧客分析や需要予測の高度化を実現し、顧客へのサービス向上や在庫最適化といった小売事業の課題を解決することを目指している。

 データサイエンスとは、データ分析に関する学問分野。情報通信技術の発達により、あらゆる分野で高度なデータ分析力とその応用力が求められるなか、研究・教育両面において、データサイエンスに関する産学連携の重要性はますます高まっている。なお、データサイエンスに関し、滋賀大学が小売事業者および金融機関との3者間による連携協定を締結するのは今回が初めて。

 滋賀大学は、2017年にデータサイエンス学部を日本で初めて創設し、日本のデータサイエンス分野をリードするとともに、国内外の様々な企業とのアライアンスを進めている。産学連携を通じて培ったノウハウと最先端のデータサイエンス技術により、企業の保有するデータを活用した事業化や課題解決を学術的な視点や学生たちの斬新な視点で導いている。

 平和堂は、滋賀県を中心に2府7県で総合スーパーとスーパーマーケットを展開するライフスタイル総合(創造)企業として、既存の営業ビジネスモデルに先端技術を取り入れることで、地域に密着した新たな価値創造と顧客体験の提供を目指す企業。日々の買い物を通じて築かれる顧客との関係性、「健康」「子育て」「高齢者」をテーマに、膨大な決済データからデータサイエンスを用い、顧客一人ひとりのニーズにあわせた、新たな〝おもてなし〟に取り組んでいる。

 三井住友カードは、国内で初めてVISAカードを発行するなど、日本におけるキャッシュレスのリーディングカンパニーとして、事業者・利用者双方の「お客さま起点」でキャッシュレスへの課題解決を目指している。三井住友カードが提供するデータ分析支援サービス「Custella」では、保有するキャッシュレスデータを活用し、個人・加盟店が特定できないよう統計化したうえで、さまざまな切り口で集計・見える化を行い、事業者のマーケティング活動、課題解決のサポートをしている。

 今後は、三井住友カードのキャッシュレスデータと平和堂のPOSデータを活用した次世代のマーケティングやビジネス課題解決のための共同研究をはじめ、滋賀大学、平和堂、三井住友カード間におけるインターンシップ等3者交流による人材育成などに取り組んでいく。