日本科学未来館 新しい4常設展示の体験内容やタイトルが決定

 日本科学未来館(未来館、浅川 智恵子 館長)は、2023年11月22日(水)に公開する「ロボット」「地球環境」「老い」をテーマにした新常設展示について、展示タイトルを含む詳細情報を決定した。「ロボット」は2つの展示空間に分かれ、合わせて4つの常設展示が誕生します。3テーマそれぞれ、さまざまな社会の課題との向き合い方や解決に向けたヒントを、最新の科学や技術にもとづく展示体験を通して探る。

「ロボット」の新展示は、これからますますロボットが暮らしに溶け込む未来を見据え、その関わり方を考える。1つ目の展示は、「ハロー! ロボット」。コミュニケーションロボットなどとのふれあいや、最新のロボット研究の紹介を通して多様なロボット技術を知り、その可能性を体感できる。2つ目は、人とロボットがともに暮らす未来のまちで起こる物語に参加する展示「ナナイロクエスト -ロボットと生きる未来のものがたり」。専用タブレットを使ってまちで起こったトラブルを解決するなかで、人とロボットとのさまざまな関係性に向き合う。最後には来館者同士が多様な価値観を共有し、考えを深める。


「地球環境」の新展示は「プラネタリー・クライシス -これからもこの地球でくらすために」。音響や振動などの演出や現地で収録した臨場感あふれる映像を用いた、気候変動の影響を受ける太平洋の島国、フィジー共和国の人々の暮らしを体感する大型映像体験から始まる。急激に変化する地球環境の今を科学的なデータに基づいて捉えながら、暮らしが多様な環境問題を引き起こしている現状を理解し、今、何ができるのかを探る。


「老い」をテーマした新展示は「老いパーク」。6つの体験展示を通して、老化により生じる目、耳、運動器、脳の変化を疑似的に体験する。老化現象が起こるメカニズムや現在一般的に取りうる対処法、近い将来身近になるかもしれない研究開発中のサポート技術などを紹介しながら、一人ひとりにとっての豊かな老いとの付き合い方や生き方のヒントをともに考える。

 展示公開に先立ち、浅川智恵子館長は「私たちの社会にはさまざまな課題があります。これらの4つの展示を通して、新しい科学や技術に親しみながら、多様な人々の考え方に触れていただき、よりよい未来への糸口をいっしょに見つけていきましょう。STEAM教育や探求学習などの場として活用いただくことも期待しています」と述べている。

■公開情報
展示公開日:2023年11月22日(水)
展示エリア: 3階・5階常設展示ゾーン
休館日:火曜日、年末年始(12月28日~1月1日)
開館時間:10時~17時(最終入場は16時30分)
https://www.miraikan.jst.go.jp/news/general/202309133125.html

NTT東日本 江戸川区の相談対応業務のDXを支援 「メタバース区役所」の実証実験を開始

 東日本電信電話株式会社東京東支店(畑中 直子 支店長)は、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(牧内 貴文 代表取締役社長)と連携し、江戸川区が相談対応業務のDXとして9月20日より開始する「江戸川区メタバース区役所」の実証実験を、web版仮想空間プラットフォーム「DOOR」を活用して支援する。

 DOORとはNTTコノキューが提供するweb版仮想空間プラットフォーム。2020年11月に日本初の3D空間型オウンドメディアとして開設したNTTならではの情報発信や自由でオープンなコミュニケーションを可能にしたプラットフォーム。開設以降は、個人から企業まで幅広く利用されている。

 江戸川区は令和5年4月に「江戸川区DX推進指針」を策定し、令和10年の新庁舎移転を機に「来庁不要の区役所」の実現をめざしており、行政手続や相談業務のオンライン化に取り組んでいる。その中でNTT東日本は、メタバース(仮想空間)を活用した「来庁不要の区役所」実現の要望を受け、NTTスマートコネクトと連携し、「DOOR」の提案と本格導入前の実証実験に向けた環境の構築を進めてきた。

「DOOR」内に実際の江戸川区役所を模したスペース(外観、1F総合窓口、個別相談スペース)を作成し、区民が直接来庁することなく、自宅や遠隔地から相談や問合せができるメタバース空間を構築した。この仕組みを活用し、区役所職員や福祉関係者など利用範囲を限定した実証実験を行い、メタバース空間における行政サービスの可能性を検証する。

 メタバース空間内で利用者は、アバターとして庁舎内を行き来し、音声やチャット等を利用し職員とコミュニケーションを取ることができる。

 この取り組みにより、ひきこもりの方への支援、ご高齢の方やお身体の不自由な方・聴覚障害をお持ちの方等への配慮など、より多くの方が相談しやすいサービスをめざすとともに、教育・子育て・健康など幅広い分野での活用を検討する。

主な役割分担
・NTT東日本
江戸川区の窓口、メタバース導入検討におけるプロジェクト管理・調整等
・NTTスマートコネクト
web版仮想空間プラットフォーム「DOOR」の環境構築、「DOOR」運用支援

 NTT東日本は今回の実証実験を通し、メタバース空間におけるコミュニケーションの課題を江戸川区と共に洗い出し、ブラッシュアップを重ねていく。そして本格導入に向けたより良い環境づくりや、庁内業務のDXによる区民サービスの拡充等をより一層推進できるよう支援していく。

ライフイズテック 自治体DX推進のため「DXレディネス研修」を千葉県へ提供

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO) は、企業・自治体向けに全社員・職員を対象としたDX人材育成研修プログラム「DXレディネス研修」を千葉県が受講することを発表した。

 千葉県は、行政や県民、企業、団体など様々な主体が、目指す姿とその具体像、実現に向けた取組を共有し、連携していくために令和5年3月に「千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略」を策定した。
 ライフイズテックの「DXレディネス研修」は、DXに対してポジティブなマインドを持ち、デジタルを活用した課題解決スキルと顧客起点の思考力を高めることを目的としている。今回、デジタルを自分ごと化し、デジタル化を前提とした業務改善、課題解決スキルの醸成のため、各部局でDX推進を中心的に担うDX推進リーダーに「アルゴリズム思考」や「データ設計」をテーマに講義した。

研修概要
自治体名:千葉県
実施時期:2023年5月
対象:DX推進リーダー等職員 30名
テーマ:デジタルを自分ごと化し、主体的に課題解決をしようと思える状態を醸成
実施内容:DX研修
・デジタル基礎講座
・アルゴリズム思考ワークショップ
・ノーコードツールを活用した課題解決ワークショップ
・データ設計活用講座

モノグサ 外国ルーツの児童生徒に向けて、日本語語彙、文法、漢字の学習コンテンツ『にほんごスタート』を提供開始

 モノグサ株式会社(東京・千代田区、竹内 孝太朗、畔柳 圭佑 両代表取締役)は記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」が、教育事業を手掛けるヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、川上 輝之 代表取締役)が運営するヒューマンアカデミー日本語学校よりライセンスを受け、Monoxer上で学習コンテンツ『にほんごスタート』をMonoxer導入組織に向けてリリースを開始する。
『にほんごスタート』は主に公立小中学校における外国ルーツの児童生徒への日本語学習を目的として提供を開始する。

 Monoxerは、生徒数が数万人の大手塾・予備校から、生徒数が数十人の地域密着型の塾、および学校現場での導入実績があり、生徒の記憶定着を支援するために様々な教科・用途で活用されている。
 日本語学校における活用実績も数多くあり、児童生徒は、日本語語彙、文法、漢字をAIを活用した学習を通して効率的に記憶定着することが可能となる。また、スマホやタブレットで学習できるため、スキマ時間を活用して手軽に学ぶことができる。

オリジナルコンテンツ『にほんごスタート』概要

『にほんごスタート』は日本語学習の入門用教材。語彙、文法、漢字の3種類のコンテンツを提供し、学習者は「聞く」「書く」「読む」力を養うことができる。ヒューマンアカデミーの日本語指導で培ったノウハウを生かして教材を作成しているため、実生活に即して使えるような内容となっている。
『にほんごスタート』の内容を全て記憶定着しきると、日本語能力検定(JLPT)N4レベル、CEFRではA2レベル相当の日本語力を身に付けることが期待できる。

福知山公立大学 2024年度の大学院地域情報学研究科 正式認可へ

 福知山公立大学は、2024年度の大学院地域情報学研究科の開設に向けて文部科学省に設置認可申請を行い、8月30日に大学設置・学校法人審議会の答申を受け、9月4日付で文部科学大臣から正式に認可された。
 情報学の深化をめざす研究開発に加え、その成果を地域にねざした実践活動に適用することをめざす福知山公立大学大学院地域情報学研究科を2024年4月に開設する。

 2023年9月8日(金)14時00分から15時00分頃まで「福知山公立大学大学院地域情報学研究科 設置認可に関する記者会見」を福知山公立大学で実施した。
 川添理事長から大学院の設置認可に関する報告を行った後、倉本教授が大学院地域情報学研究科の概要について紹介をした。

【大学院地域情報学研究科の概要】
■名称・学位・分野:大学院地域情報学研究科地域情報学専攻(修士課程)
■定員:入学定員20名、収容定員40名
■開設時期:2024年4月
■校舎:既設の1号館及び2号館を改修し、新たに5号館を建設(2022年10月竣工)

【大学院地域情報学研究科の特色】
■地域と共に成長する大学院
 福知山公立大学大学院地域情報学研究科は、情報学の深化をめざす研究開発に加え、その成果を地域にねざした実践活動に適用することをめざす。そこで、同研究科では、社会科学をはじめ幅広い領域の知見を含む「2本の柱」とも呼べる教育研究のアプローチを実現する。

■地域にねざした教育研究の「2本の柱」
①地域社会に貢献する情報学の深化と研究開発
 先端的な情報技術や理論をさらに深化させ、情報学の新しい知を創造する研究活動に取り組む。
②情報学による地域にねざした実践的プロジェクトの遂行
 地域社会の課題解決に向けたプロジェクトを展開し、情報学を中心とした技術体系を社会に実装するための実践活動に取り組む。

■実践的プロジェクトの成果による学位認定
 大学院では、学術研究による学位「修士(情報学)」だけでなく、地域での起業・共同開発事業等により、研究科での活動の成果を地域社会に実際に還元するための活動を通じて学位「修士(学術)」を認定するプログラムを有している。地域とともに歩む大学院として、地域の諸課題を高度な技術・知識をもって解決することは大学院の目的のひとつ。情報学領域に関するより高度な専門知識を修得すると共に、情報学の各分野の研究成果を通じて、持続可能な地域社会の発展に寄与することができる課題探求と問題解決能力を身につけた者に対し、学位を認定する。

【大学院地域情報学研究科の3つのポリシー】
アドミッション・ポリシー
■求める人材像
 修士課程では、地域社会に関心をもち、情報学の成果の社会実装もしくは情報学の深化に意欲があり、主体的かつ能動的に学ぶことが期待できる志願者を広く受け入れる。

■入学前に修得しているべき知識と能力
 修士課程への入学を希望する学生は、入学前において、以下の知識と能力を有することが望ましい。
 ・情報学の体系に関する知識を有すること
 ・情報社会で活躍するために必要なリテラシーと倫理観を有すること
 ・現実社会における現象に関心があり、その抽象化の技能を修得していること
 ・地域社会の人材を含む多様な人材とのコミュニケーション力を有すること
 ・プログラミングの基本技能を修得していること

■入学者選抜の方針
 修士課程では、上記の人材像に合致し、入学前に修得しているべき知識と能力を入学時に修得していると期待される志願者を広く受け入れる。

■募集人数
大学院地域情報学研究科 地域情報学専攻 修士課程 20名
■選抜日程
・出願受付期間:2023年9月24日(日)~10月6日(金)
・試験日:2023年10月29日(日)
・合格発表日:2023年11月6日(月)
・入学手続:2024年3月10日(日)~3月15日(金)
■選抜方法
口頭試問及び個別面接による総合選抜
・出題科目:情報基礎、専門科目
・専門科目の出題分野:データサイエンス、情報通信、人間・社会情報、地域経営、医療福祉経営の5科目から出願時に1つを選択。

【大学院地域情報学研究科の授業料等】

【経緯・今後のスケジュール】
2021年9月:大学院設置準備委員会発足
 →公立大学法人福知山公立大学第2期中期目標および同中期計画に基づく,大学院設置準備活動を実施
2023年3月17日:設置申請書提出
2023年5月30日:文科省より審査意見伝達
2023年6月28日:補正申請書類提出
2023年9月4日:設置認可(8月30日:答申)
2023年9月8日:記者会見
2023年10月29日:入学者選抜実施
2023年11月6日:合格発表
2024年4月1日:大学院地域情報学研究科 設置

FCEグループが最新版のISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得

 株式会社FCE Holdings(東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役)は、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」の第三者認証基準である国際規格の最新版「ISO/IEC 27001:2022」の認証を、2023年 8月14日付けで取得した。

 FCE Holdingsは情報の取扱については慎重かつ厳重に行ってきたが、顧客との取引が拡大するに伴い、さらなる情報セキュリティ強化に向けた体制整備が必要と考えるようになった。これからも安心してFCE Holdingsのサービス利用を継続してもらうため、また新しくFCE Holdingsのサービスを利用していただくため、このたび国際規格の最新版「ISO/IEC 27001:2022」の認証取得に至った。

「ISMS」 および「ISO/IEC 27001:2022」とは
「ISMS」はInformation Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステムの)略称で、組織が保有する情報資産を適切に保護し、機密性、完全性、可用性を確保するためのプロセスや手法を体系的に管理するための枠組み。
「ISO/IEC 27001」は、「ISMS」の仕組みを評価するための国際規格であり、ISMSをどのように構築、実施、維持、改善すべきなのか等の要求事項などをまとめた国際規格。

 第三者であるISMS認証機関により「ISO/IEC 27001」に基づいて適切な情報セキュリティが運用できていることを証明するもの。この認証の取得は、情報の機密性・完全性・可用性におけるマネジメント体制、およびリスク管理の仕組みが構築されていることを示す。取得企業の信頼性を高め、顧客、取引先企業をはじめとするステークホルダーに安心して取引ができることを客観的に示すことができる。

 FCE Holdingsが取得した認証は、最新の規格である「ISO/IEC 27001:2022」となる。

認証概要
組織名称 株式会社FCE Holdings
認証基準 ISO/IEC 27001:2022
認証組織及び事業所 株式会社FCE Holdings(本社)
株式会社FCEプロセス&テクノロジー(本社、大阪営業所、福岡営業所)
株式会社FCEエデュケーション(本社、大阪営業所)
株式会社FCEトレーニング・カンパニー(本社、大阪営業所)
株式会社FCEパブリッシング(本社)
審査登録証番号 JP23/00000300
初回登録日 2023年 8月14日   
審査機関 SGSジャパン株式会社

デジタルハリウッドアカデミー、静岡大学情報学部へ学生の自習・復習用に9つの動画教材の提供を開始

 デジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社(東京・千代田区、吉村毅 代表取締役社長兼CEO、杉山 知之 学長)は、静岡大学情報学部へ、学生の自習・復習用に9つの動画教材の提供を開始した。

 中教審が出した『2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)(中教審第211号)』にて、「数理・データサイエンス等を基盤的リテラシーと捉え、文理を越えて共通に身に付けていくことが重要である」と語られている。実装から瞬く間に世界を席巻したChatGPTに代表されるAI技術、そういった激しい時代の流れに対応するためにも数理・データサイエンスを学ぶことは急務であると考えられている。

 デジタルハリウッドが展開する、大学・専門学校・高等学校・中学校・小学校・塾・障害者支援サービス企業・教育サービス企業向けのオンライン授業の導入及び活用支援サービス「デジタルハリウッドアカデミー」では、そのような背景を受け、高等学校でも特に文系のAI人材育成をサポートする教材を開発・提供している。

■動画教材のラインナップ

今回、静岡大学では下記の動画教材を導入した。

① Adobe After Effects・Premiere講座
② Webデザイン講座
③ Python講座
④ データ分析のためのPython講座(入門)
⑤ データ分析のためのPython講座(応用)
⑥ Illustrator/Photoshop講座
⑦ Adobe XD講座
⑧ JavaScript講座
⑨ Unity基礎講座

 同教材を使用した科目が「数理・データサイエンスAI教育プログラム認定制度(応用基礎レベル)」の認定を受けている。

「かながわ学生 ビジネスアイデアコンテスト」の参加者の募集開始

 神奈川県は、質の高いベンチャー企業の創出に向けて、若年層を対象に起業の魅力を伝え、将来の選択肢としての起業の啓発に取り組んでいる。今回、学生や研究者を対象にしたビジネスアイデアコンテスト「かながわアントレプレナーシップチャレンジ」を開催する。
 将来的に起業に挑戦する意欲を持ってもらうため、起業に関心を持つ学生や研究者から、「社会や地域の課題 解決」や「研究の社会実装」等を目指したビジネスアイデアを募集する。
 最終審査会・表彰式日程は令和5年11月23日(木曜日・祝日)。
 応募者のうち、書類選考を通過した方は、最終審査会でビジネスアイデアについてプレゼンテーションを行なってもらう。
 最終審査会において最も高い評価を受けた方に神奈川県知事賞を授与する。また、優秀なビジネスアイデアを提案した方には審査員特別賞等を授与する。
 表彰式終了後に参加者懇親会を開催する、ビジネスプランの実現に向けて、先輩起業家や支援者との交流や、参加者同士の意見交換の場を用意している。

募集対象
 次のいずれかに該当する方
(1)学生(中学生、高校生、専門学校生、大学生、大学院生等)で、県内在住又は県内在学の者
(2)教育機関(大学、大学院等)に所属する県内在住者、又は県内に所在する教育機関に所属する者
 ※ 学生の方のみならず、研究者の方など多くの方からの応募を受け付けている。
4 募集期間
 令和5年9月7日(木曜日)14時から10月6日(金曜日)正午まで
5 応募方法 
 県ホームページから応募できる。
 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/kigyouka.html

「POSEMANIACS」がpixiv Sketchでイラストコンテストを開催

ピクシブ株式会社(東京・渋谷区、國枝信吾 代表取締役)は、世界中のイラストレーターのための3D素材サイト「POSEMANIACS」とコラボレーションし、イラストコンテストやオンライン講義などの特別企画を実施する。

 お絵かきコミュニケーションアプリ「pixiv Sketch」にて、 POSEMANIACS提供の素材を活用したイラストコンテストを9月8日(金)から10月1日(日)まで開催する。また、ピクシブが業務提携する、学校法人瓜生山学園 京都芸術大学 通信教育部 イラストレーションコースによるオンライン授業で、POSEMANIACSのポーズ素材を活用した特別講義を開催する。

 このコラボレーションを通じて、イラストを描くことの楽しさを伝え、新たな視点から表現力を向上させる機会の提供を目指す。

「pixiv Sketch」イラストコンテスト概要

 お絵かきコミュニケーションアプリpixiv Sketchにて、 POSEMANIACS提供の3Dポーズの素材を元にイラストを描くコンテストを開催する。 

開催期間:
2023年9月8日(金)〜 2023年10月1日(日)23:59まで

募集テーマ:
①4種類のテンプレートを元にイラストを描こう!
②POSEMANIACSの公式サイトで好きなポーズを見つけてイラストを描こう!
③POSEMANIACS公式サイトのハンドビューワーで好きな手のポーズを選んでイラストを描こう!

参加方法:
選んだテーマに沿ったイラストを描き、指定の参加タグをつけて、pixiv Sketchに投稿。
※詳細はイラストコンテストページへ。

イラストコンテストページ:
https://sketch.pixiv.net/items/2696967529537983104

賞品(最大6名様):
・ポーズマニアックス監修「人物ドローイングのためのポーズ写真集」

 POSEMANIACSのポーズ素材を活用した特別講義をオンラインにて開催する。
 これは、ピクシブが業務提携する、学校法人瓜生山学園 京都芸術大学 通信教育部 イラストレーションコースによるオンライン授業。特別講師として、京都芸術大学 通信教育部イラストレーションコースの教員である美術解剖学者/メディアカルイラストレーターの加藤公太先生を招き、POSEMANIACSが提供する3Dポーズ素材を使って、イラストを描く力を向上させる。

テーマ:
「イラスト向け美術解剖学入門 様々な体型を描いてみよう」(講師:加藤公太先生)

開催日時:
2023年9月9日(土)13:00~15:30

参加申込:
京都芸術大学 通信教育部 イラストレーションコースホームページ:
https://tenohira.kyoto-art.ac.jp/illustration/
※定員1,000名、先着順となります。
※詳細はホームページへ。

参加費:
無料

開催場所:
Zoomウェビナーを利用したオンライン開催

福知山市×パナソニックグループの「学校給食共創プロジェクト」

 京都府福知山市とパナソニック ホールディングス株式会社マニュファクチャリングイノベーション本部、パナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社は、子どもたちへの環境教育と環境負荷軽減によるSDGs推進を目的とした全国初の公民連携「学校給食の共創プロジェクト」により、パナソニックグループ開発の植物繊維素材「kinari」を用いて、福知山市内の森林間伐材を原材料とした「人と環境に優しい」環境配慮型学校給食食器の製品化を実現し、2023年9月4日からすべての市立小中学校での使用を開始した。

 この環境配慮型学校給食食器は、福知山市とパナソニックグループが給食食器の教育的意義に着目して、地元のヒノキ間伐材6トンと最先端技術を使用し、共同開発により全国で初めて製品化したもの。福知山市では、食器導入に合わせてすべての市立小中学校で環境教育を実施しており、その教育内容についても、パナソニックグループが協力している。この取組は「大阪・関西万博」の「共創チャレンジ」にも登録されており、今後、万博を通じて、この取組を国内外に発信していく。学校給食食器にとどまらず他の分野への展開に共同で取組を進め、地域の課題解決の促進と持続的な社会の発展をめざすという。