Institution for a Global Society 株式会社（東京・渋谷区、福原 正大 代表取締役社長）は、栃木県初の事例として、星の杜中学校・高等学校に、生徒の思考・表現・判断力や主体性などといった資質・能力の成長を、AIを活用して生徒同士で評価する「Ai GROW（アイ・グロー）」を、有償導入したことを発表した。

　星の杜中学校・高等学校は2023年度に栃木県宇都宮市に開校した、新たな私立の学校。スクールミッションとしては、『新たな価値を創造し 社会に貢献する、チェンジメーカーの育成』を掲げている。
　同校では、レベルの高い大学に入学するための偏差値を伸ばすのではなく、社会の中で活躍できる人材を育てるために、非認知能力を伸ばす教育を実践している。しかし、非認知能力は従来の知識を測るテストでは測ることが困難なため、非認知能力を中心としたさまざまな能力を客観的に測るツール「Ai GROW」を導入した。

　同校は、非認知能力の伸長を可視化することで、生徒が自らを理解し、客観的に自己に向き合うことで、自身のさまざまな活動につなげていくことを期待している。また、可視化した数値を分析することで、学級・学年運営や学校行事の改善につなげていく予定だ。
　具体的には、Ai GROWによる非認知能力の測定を定点観測していくことで、次の活動に取り組んでいく。
自己探究を通じて、自身のキャリアを考えていく機会の設定
総合型選抜における自己理解のための活用
個人面談や三者面談などの際のフィードバック資料
保護者や学校のステークホルダーに向けた活動の振り返り
学校説明会やオープンスクールにおける、本校の教育実践のエビデンス

　IGSは、生徒一人ひとりの強みを可視化・育成するための評価ツール「Ai GROW」を2019年4月にリリースし、国内外の小学校・中学校・高等学校300校以上、42都道府県（今回の栃木県初導入を含める）への導入を進めてきた。
　知識を問う従来のテストでは評価が難しい「非認知能力」は、評価基準が曖昧になりやすく、また多様な能力を含むため、先生が生徒一人ひとりの能力を正確に把握することは非常に負荷が高くなる。「Ai GROW」は、生徒の自己評価に加えて、生徒同士が評価をする「相互評価」の方法を取り入れている。さらに、人が人を評価するうえで生じやすい、忖度や性格の甘辛などの不要な評価の偏りをAI（人工知能）が補正することで、非認知能力を含む25種類もの能力を、公正に可視化することができる。
「Ai GROW」サービスサイト： https://www.aigrow.jp/aigrow

　加えて年に何度受検しても金額が変わらないため、能力を定期的に測定が可能。これにより、測定した能力のデータを活用し、「どのような教育活動が、どのような能力育成に貢献したのか」といった観点で効果検証を行うことができる。例えば、探究型学習の開始時期と終了時期に「Ai GROW」を受検することで、生徒が探究型学習を通して具体的にどのような能力を伸ばしたのかを定量的に評価することが可能となる。

　IT /AIシステムの開発・運用を行なっているSurpassOne株式会社（東京・新宿区、宇野 礼於 代表）は学習サービス「SurpassOne（サーパスワン）」を法人向けサービスとしても利用できるよう、ChatGPTを使用したAPI提供を開始した。

公式サイト：https://surpassone.com

　学習サービスSurpassOneは、国家試験や人気資格、知識やスキルアップのための問題集など幅広い分野で作成・販売・購入が可能なCtoCプラットフォーム。問題作成をする講師は副業や本業にするためのステップアップとして活動でき、受講生はSurpassOneの利用によって就職や転職、リスキリングなどに役立てられる。

　法人向けの学習サービスは、オンラインで効率よく、大量に教材が作成できる内容。SurpassOneが独自で開発した問題生成AIを使って社員の作業負担や効率性を解決する。

　社員教育などの資料作成には人件費・時間などコストがかかるが、独自のAI技術とChatGPTを掛け合わせた自動生成AIの活用によって解消される。これにより、短時間での教材の量産、人件費などコスト削減が可能となる。

　会社の教育体制に合わせたカスタマイズが可能な点も特徴の一つ。固定のプランを用意せず会社に合わせたカスタマイズによって会社に適した機能を導入できる。API連携によって既に導入しているサービスを使用することも可能。一から新たにサービスを利用する必要がないため使い慣れたサービスをそのまま使用できる。

　学習サービス「SurpassOne」では実際に問題生成AIを利用できる。新規登録いただくとトップページより問題生成ページに進む。受講生ページ、講師ページの2種類あるが、受講生ページでは最大50問、講師ページでは最大300問の問題生成が可能。問題生成AIでは問題のカテゴリーや利用目的、ゴールを選択・入力することで問題文の構成が自動で作成される。その後セクションや問題数が構成された問題集は編集・削除で自由に修正が可能。最後に問題集が公開され、実際に試してみることができる。

　Appleは2023年4〜6月期の決算を発表し、売上高が前年同期比1%減の約817億9700万ドル（約11兆6640億円）、純利益が2%増の約198億8100万ドルとなった。iPhoneの売上高が伸び悩む中、アプリ販売やサービスの売上高が拡大した。
　3四半期連続の減収に対し、純利益は3四半期ぶりに増加しました。1株利益も市場予想を上回りましたが、株価は一時1%超下落した。
　iPhoneの売上高は前年同期比2%減の約396億6900万ドルで、スマホの販売はインフレや経済の不安定が影響し、出荷台数が減少したが、高機能化による単価引き上げが成果を上げたとされている。
　MacやiPadの売上高も減少し、新型コロナウイルス感染拡大や在宅勤務の需要飽和が影響したと指摘された。一方、アプリ販売や動画・音楽配信といったサービスの売上高は8%増加し、212億1300万ドルに達し、ティム・クックCEOはサブスクリプション契約が売上高をけん引したと述べた。
　地域別に見ると、欧州や中華圏が増収を確保し、一方で米州や日本などは減収した。クックCEOはインドやインドネシア、メキシコでのiPhoneの好調な売上を強調した。
　7〜9月期については、iPhoneやサービスの成長が期待される一方、半導体不足の影響でMacとiPadの売上が2ケタ減になる見通しを示した。