NTT西日本、関西学院大学、阪急電鉄による通学定期券購入などのDXに関する実証実験を実施

 西日本電信電話株式会社(大阪市、森林 正彰 代表取締役社長)、関西学院大学(兵庫・西宮市、村田 治 学長)、阪急電鉄株式会社(大阪市、嶋田 泰夫 代表取締役社長)は、約1400名の学生を対象に、通学定期券購入などのDXに関する実証実験を行う。
 従来、通学定期券の購入には、大学などの教育機関が発行する通学証明書を駅窓口に提出して購入する必要があり、毎年繁忙期には、定期券購入のための待ち時間が長くなり社会課題となっている。
 今回、全国初の試みとして、NTT西日本の証明書発行サービスから阪急電鉄の定期券インターネット予約サービス「eていき」(eていきシステム)へ通学証明のデータ連携を行い、学生が自宅等に居ながらスマートフォンなどで通学証明の発行や通学定期券のオンライン予約をし、券売機で通学定期券を購入できるサービスをトライアル提供する。この実証実験を通じて、学生向けサービスの利便性向上や大学・駅係員の業務効率化、駅窓口の混雑緩和等に対する有効性を検証する。


実証概要

 実証では、これまで関西学院大学が手作業で発行、学生に配布していた通学証明書発行業務のシステム化を行い、通学経路の申請/承認における業務効率化の有効性を検証する。 また、NTT西日本が大学に提供する証明書発行サービスの在学情報と通学経路データを阪急電鉄のeていきシステムに連携し、学生が阪急電鉄の定期券販売窓口に紙書類を持参することなく、券売機で通学定期券を購入できるサービスをトライアル提供する。この実証実験では、このサービスによる学生の利便性および阪急電鉄の業務効率化、駅窓口の混雑緩和等に対する有効性を検証する。


(1)実施期間2023年3月22日(水)~2023年4月30日(日)

(2)実施対象関西学院大学 教育学部 全学部生 (約1400名)

(3)実証に用いる技術

 ① 証明書発行サービス学生はこのサービスにログインすることで、通学経路の申請(②に連携)、通学証明書の発行、通学定期券のオンライン予約(③に連携)が可能。真正な在学情報と大学承認済みの通学経路データを組み合わせ、通学証明書のコンビニ発行やデータ連携を実現する。

② 通学Web通学証明に必要な通学経路の大学窓口への申請/承認がWebで可能。住所から自宅最寄り駅を特定し、大学最寄り駅までの最適な通学経路を探索可能。さらに最安経路など規定の条件を満たした場合に自動承認を行い、通学経路承認業務の効率化を実現。

③ 定期券インターネット予約サービス「eていき」(eていきシステム)阪急電鉄のWeb上で、利用区間や期間等を入力して予約番号を取得し、定期券発売窓口ではなく券売機で定期券の購入が可能。通学証明書の提出・確認は、駅窓口で行う方法と、Web上で画像を送付する方法の2種類がある。今回の実証実験ではAPIの実装により真正な予約内容がデータ連携されることにより、確認業務の省力化を実現。

(4)本実証で期待される効果
 今回の実証実験では通学経路の承認ワークフローに加え、大学・自宅最寄り駅かつ最短経路など規定の条件を満たした場合に自動承認を行うことで、大学の業務量を大幅に削減する。これにより、大学では新学期、入学シーズンの学生対応など本来注力すべきコア業務に時間を割くことが可能となる。 また、学生目線では、通学途中や自宅に居ながら通学証明の申請や通学定期券のオンライン予約が可能となり、購入時も予約番号を券売機に入力するだけで手軽に完了する。待ち時間の短縮や利便性向上の効果が期待できる。 鉄道会社にとっても、システムチェックにより目視確認の業務が削減できるほか、券売機での通学定期券の購入により、購入時の混雑の緩和や業務の効率化に繋がる。

今後の展開について
 この取り組みが多くの大学、鉄道会社、その他交通機関に広がることで、業務効率化の効果がさらに向上し、通学定期券購入の混雑緩和という社会全体の課題解決につながると考えている。 NTT西日本、関西学院大学、阪急電鉄では、今後もさらなるサービス品質向上、学生の利便性向上に向けて、取り組みを進めていくと共に、通学定期券購入のDX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献してゆく。

東大入試 一般選抜 最終合格者最低点・平均点を「東大研究室」が公開

 SAPIX YOZEMI GROUPによる東大合格を目指す受験生のための総合情報サイト「東大研究室」は2023年3月17日、2023東大入試状況に「一般選抜 最終合格者最低点・平均点」を公開した。過去最低を記録した昨年度から上昇し、文科は全体的に大きく上昇、理科は理二の上昇が目立つとまとめている。

 文科の合格者最低点は昨年度より上昇し、文一>文二>文三の序列が続いている。合格者平均点も同様に文一が最も高い。理科では、最低点の序列は例年通りで、理三>理一>理二であるが、理二の上昇幅が最も大きく、理一との差が小さくなっている。今年度の2次試験で物理が難化したことが得点差に影響した可能性がある。理三が最も高いという状況には変化がないが、序列間差はやや変化が見られる。

より詳しい分析はhttps://juken.y-sapix.com/articles/27766.htmlへ

LINEみらい財団 和歌山県警察と和歌山県教育委員会に協力し、SNS上のリスクを予見し犯罪被害等防止につなげる中高生向けの新たな教材を共同で開発

 一般財団法人LINEみらい財団は、和歌山県警察と和歌山県教育委員会に協力し、SNSにおける青少年の性被害等の防止を目的とした中高生対象の新たな教材「SNSによる社会への発信を考えよう」を共同で開発した。和歌山県内で中学校を対象に教材の普及を図るほか、全国で広く活用できるよう無償で提供する。

■教材「SNSによる社会への発信を考えよう」
 この教材は主に3つの内容で構成されており、まず、ネットやSNSの特性を理解し、情報を発信する際にはどんなことに気を付けるべきか考える。次に、性的な写真の送受信を行った際に法や条例に抵触する恐れがあるかを考え、犯罪のリスクについて学ぶ。最後に、性的な自撮り写真などを送るよう要求される事案に焦点を当て、被害を防ぐための断り方や第三者へ相談する際のポイントを身に着ける。こうした内容を通して、自分が被害者にも加害者にもならないよう、リスクを予見し回避するための考え方や、何かあったときの対応方法について学べるようになっている。

 この教材はワークショップ形式になっており、生徒たちが自ら考えグループで議論し、考えを深められるように設計している。また、授業用スライド、生徒用のワークシートのほか、教員用活用の手引きもセットになっているため、だれでもすぐに活用できるようになっている。

<教材のプログラム> 

・導入
・アイスブレイク
・考えてみよう1 発信する際のリスク 
・考えてみよう2 犯罪のリスクの判断
・考えてみよう3 写真を要求されたら?
・まとめ

<教材ダウンロード>
教材ダウンロードは以下からお申し込へ。
https://linecsr.my.salesforce-sites.com/materials/

ジェイシー教育研究所 大学入学共通テスト問題データベース 「センターTen2023」全5教科7タイトル発売

 株式会社ジェイシー教育研究所(千葉市、佐藤 健一 代表取締役社長)が開発・販売する、教育者向けに1999年発売から25年目を迎えるロングセラー商品の最新版「センターTen2023」数学に「情報」を新規収録し、3月17日から販売を開始する。「センターTen2023」は過去34年分のセンター試験・大学入学共通テスト問題をデータ収録しており、必要な問題がすぐ探せるようになっている。全国の教育現場(高校・大学・進学塾・教育機関他)で活用されている。

 必修化された教科「情報」の過去問は存在しないものの、「情報関連基礎」が活用できると考え、「センターTen2023」数学に過去3年分の「情報関係基礎」(本試験)、サンプル問題「情報」(令和3年3月公開)、及び試作問題「情報 I」(令和4年11月公開)を収録した。


 通常版 大学入試センターに特化したテスト作成機能付き過去問データベース
【各教科1パッケージ】英語・国語・数学・理科1・理科2・社会1・社会2
¥13,200(税込)
【全7教科セット】
¥83,160(税込)

英語スピーキング特化型学習アプリ「スピーク」の機能「AI講師」の「GPT-4」活用を発表

 Speakeasy Labs, Inc.(アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、:Connor Zwick CEO、 Yan Kindyushenko Head of Japan)は、2023年3月15日、英語スピーキング特化型学習アプリ「スピーク」の機能である「AI講師」が、「ChatGPT(チャットGPT)」で知られている「OpenAI」によって開発された大規模言語モデルである「GPT-4」を活用していることを発表した。「Speakeasy」は「OpenAI Startup Fund」から資金調達を受けており、「GPT-4」を活用して「AI講師」のサービスを提供してきた。「AI講師」の人間レベルの高度なフィードバック機能は「GPT-4」を活用したことにより可能となっており、「AI講師」ではリリース後、既に200万回以上の授業が実施されている。
 Connor Zwickは「高度な言語モデルである「GPT-4」を活用することで、「AI講師」はユーザーにより正確で一貫性のある会話を提供することが可能となっており、ユーザーと「AI講師」間におけるより自然なコミュニケーションを可能にしています。また、これにより対人型英会話と同じような英語学習が可能となり、ユーザーの学習頻度と学習結果を向上させます」と説明した。

<<英語スピーキング特化型学習アプリ「スピーク」の基本情報>>
アプリ名:「スピーク」
カテゴリ:教育
対応機種:
iPhone/iPad/iPod Touch iOS13.5以降の対応機種
Android OS6.0以降の対応機種
App Store:
https://apps.apple.com/jp/app/speak-learn-english/id1286609883
Google Play:
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.selabs.speak&hl=ja

『スタディサプリ』10周年記念動画を公開

 株式会社リクルート(東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長)が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は2022年10月にブランド10周年を迎え、新たに記念動画を公開した。


 2012年に地域や経済環境による教育格差をなくしたいという思いの下、提供を開始した『スタディサプリ』は、小学生・中学生・高校生、学校、社会人、企業にまで対象を拡大し、2022年10月に10周年を迎えた。そこで、サービスとして広がり続ける『スタディサプリ』の軌跡を振り返り、感謝を伝えるべく、「10周年記念ブランドサイト」をオープンした。

 新たに10周年記念動画「学ぶことは好きですか?」を公開した。動画は、「あなたにとって“学び”とは?」「“学び”と聞いて思い浮かぶことは?」といったいくつかの問いかけに対し、スタディサプリを実際に利用したユーザーの方やサービスに関わる方に答えていただいたインタビューをまとめており、改めて「学び」に向き合い、自分に向き合うきっかけを与える内容になっている。

・10周年記念ブランドサイト:https://brand.studysapuri.jp/10th/
・『スタディサプリ』公式YouTube:https://www.youtube.com/@studysapuri_official


■10周年記念ブランドサイトで公開中のコンテンツ
・ブランドヒストリー
・インフォグラフィックス
・ユーザーの声
・カズレーザーさんによる特別動画
・記念動画「学ぶことは好きですか?」

「ゲーミフィケーション」教育の導入に、興味を示す親は9割以上に

 株式会社イー・ラーニング研究所(大阪・吹田市、吉田 智雄 代表取締役)は、子どもを持つ親を対象に「新学年ならびに教育のゲーミフィケーションに関する意識調査」を実施した。その結果、新学年に向けて新しい学習方法を取り入れたい親は9割以上であることがわかった。教育にゲーミフィケーションを取り入れることに賛成する親も9割以上となり、特に新たに公教育化が進む、英語やプログラミング教育、キャリア教育、金融教育での活用に期待していることが明らかになった。一方で教育にゲーミフィケーションを取り入れる上で、「身につく学びになるのか」「現実にも活かせるのか」など、現実世界で活用できるように注意が必要だと考える親も多いことが伺えた。

【「新学年ならびに教育のゲーミフィケーションに関する意識調査」調査概要】
イー・ラーニング研究所調査
調査方法 : 紙回答
調査地域 : 全国
調査期間 : 2023年2月3日(金)~2月27日(月)
調査対象 : 子どもを持つ親 計386人

1. コロナ禍前と比べて、新学年への不安が増えたと感じる親は約半数
「対面コミュニケーション」や「デジタル利活用」など、オンラインツールの普及に伴う変化が不安要素に

「コロナ禍前と比べて、新学年への不安は増えましたか<386>」の問について、「はい」(185)が約半数となった。中でも、「はい」と回答した人を対象とした、「どのような不安が増えましたか<185>」の問では、4人に1人が「対面でのコミュニケーションをしっかりとれるか」(110)、「学習の中でデジタルを利活用できるか」(95)と回答しており、コロナ禍によるオンラインツールの普及に伴う変化に対して不安を抱えていることがわかった。


2. 新学年に向け、9割以上の親が家庭内でも新しい学習法を取り入れたい
その準備として「デジタル環境の整備」「メンタル面のサポート」に興味を持つ親は半数以上に

「新学年に向けて、新しい学習法を取り入れたいと思いますか<386>」の問では、「はい」(373)と回答した人が9割以上となり、家庭学習でも新しい学習方法の導入の必要性を感じていることが明らかになった。さらに、「新学年に向けての準備で、親が行った方がいいと思うものは何ですか<386>」の問では、「デジタル環境の整備」(234)との回答が6割以上で最も多く、続いて「メンタル面のサポート」が半数以上となった。この結果から、新学期の準備として、コロナ禍を機に普及が進む最新のオンラインツールへの対応や、コロナ禍前後の生活の変化によるストレスのケアの必要性を感じていることが伺えた。


3. 教育へのゲーミフィケーション取入に賛成する親は9割以上 特にプログラミング教育や金融教育に期待
一方で、ゲーム感覚での学びの定着や現実世界での活用につなげるための注意が必要であると認識

「教育にゲーミフィケーションを取り入れることに賛成ですか<386>」の問に対し、9割以上が「はい」(373)と回答し、非常に多くの親がゲーミフィケーションの導入に賛成していることがわかった。また、「どのような教育においてゲーミフィケーションを取り入れてほしいですか<386>」の問では、「金融教育」(301)が7割以上で1位となった。次いで2位が「英語」(258)で6割以上、3位が「プログラミング教育」(230)で半数以上の回答を集めた。このことから、教育での必修化が進む項目に対して、特にゲーミフィケーションの導入を期待する親が多いことがわかった。

 一方で、「教育にゲーミフィケーションを取り入れる上で注意が必要だと思うことはなんですか<386>」と聞いたところ、「現実にも活かせる学びになっているか」(236)が最も多く6割以上、「身につく学びになるか」(204)が半数以上で続いた。この結果から、多くの親は、子どもがゲーム感覚で学んだ内容を定着させ、現実世界でも活用できるかに注目していることが明らかになった。

4. 自宅学習において重要な要素としては「自立してやれる」、「飽きずにできる」が半数以上に
7割以上の親がゲーミフィケーション学習の「家族で取り組める」要素に期待

「自宅学習において重要な要素は何ですか<386>」の問では、「自立してやれる」(265)が7割以上となり、続いて6割近くが「飽きずにできる」(229)と回答した。さらに、「自宅学習でゲーミフィケーションを取り入れる場合に、どのようなものがいいですか<386>」の問について、「家族で取り組める」(281)が約7割で最も多い結果となった。このことから、自宅学習においては、子どもが自立し、能動的に取り組める要素を重要視している一方で、ゲーミフィケーション教育の家族と楽しみながら取り組める点に期待する親が多いことがわかった。

明光義塾がボクシング 木下 鈴花選手を応援 スポンサー契約を締結

 株式会社明光ネットワークジャパン (東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長) は、株式会社クリエイティブサポート (鳥取・米子市、伊田 武志 代表取締役) に所属するボクシング木下鈴花 (きのした りんか) 選手とのスポンサー契約を2023年3月15日に締結した。

木下 鈴花 (きのした りんか)  https://www.kinoshitarinka.jp/

日本の女子アマチュアボクシング選手。
鳥取県米子市出身。中学時代から幼馴染の東京五輪金メダリストである入江聖奈選手と、シュガーナックルボクシングジムで切磋琢磨しながらボクシングに励んできた。
2022年アジア選手権で日本人女子史上初の金メダルを獲得。女子世界選手権ベスト16。2023年9月に行われる杭州アジア競技大会 (2024年パリ五輪アジア大陸予選) の出場に内定。

2022年 女子最優秀選手賞
2022年 ASBCアジアU22ボクシング選手権大会銀メダル
2022年 栃木国体優勝
2022年 女子世界選手権ベスト16
2019年 東京五輪プレ大会出場銅メダル
2018年 アジアユース選手権大会 (タイ) 銅メダル

株式会社明光ネットワークジャパン (https://www.meikonet.co.jp)
事業内容:企業としてPurpose (パーパス:存在意義) を“「やればできる」の記憶をつくる”、Visionを“「Bright Light for the Future」人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現する”と掲げ、個別指導塾「明光義塾」を始め、様々な教育サービスを運営・フランチャイズ展開をしている。

城南×箱根町の公営塾「箱根土曜塾」 22年度も受講生全員が志望校に合格

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)が神奈川県の箱根町教育委員会より運営を受託する「箱根土曜塾」は、2023年2月に第6期目を終了。22年度受講生の31名全員が志望校に合格した。
「箱根土曜塾」は、箱根町が町内の中学3年生に高校受験対策の場を提供することを目的とし、2017年から開講している公営の塾。オンライン学習教材「デキタス」を用いて、生徒の主体的かつ協働的な深い学びを促進することで、短期間での学力向上に効果を上げており、民間企業×教育委員会の先行事例として評価を得ている。第6期は、2022年8月3日~2023年2月4日の期間に計30日間開講した。

 箱根町には⼤⼿の進学塾がなく、以前は町内の中学3年⽣の約半数が、隣接する⼩⽥原市内または御殿場市内へ⽚道30分〜1時間強かけて通塾していた。家庭の事情によっては通塾をあきらめているところもあり、居住地によらず受験に向けた勉強できる環境づくりが課題だった。そこで箱根町教育委員会は、塾に通いたくても通えない受験⽣を⽀援するため、2017年に公設の高校受験を目的とした学習塾の開校を決定した。その思いに賛同した城南進学研究社は、箱根町から「箱根⼟曜塾」の運営を受託し、現在に至っている。

 授業は「デキタス」で視聴し、演習は城南進学研究社が運営する個別指導教室「城南コベッツ」から派遣された講師が担当。教材は、過去の神奈川県公立高校入試問題を分析し、参加者の学力を考慮しながら作成している。指導対象教科は「英語」「数学」を基本として「理科」「社会」を冬期および直前期に追加し、「国語」については「デキタス」により補習的に学習。さらに、「英語」と「数学」は直前期に試験対策として総合問題も加え、実戦力も鍛えていく。
 4年目のコロナ下となった23年度の高校受験では、昨年に続いて受講生の31名全員が志望校に合格した。6期連続で合格率90%以上、さらに21年から2期連続で100%と、高い合格率を誇っている。

 城南進学研究社では、中期経営計画の基本戦略として「学びの個別最適化」を追求し、EdTechの有効活用による学力向上モデルの構築を図っている。「箱根土曜塾」では、「デキタス」を利用した重要ポイントのインプットと習熟度別演習によるアウトプットを組み合わせた手法によって、ICTを利活用した個別最適化学習を実現した。同時に「SDGsへの取り組み」も強化しており、オンライン教材を活用して学習機会を広く提供することで、「経済的格差・地域間格差の是正」を目指す。

【開催概要】
対象:神奈川県足柄下郡箱根町に在住の中学校3年生
期間:2022年8月3日~2023年2月4日
場所:箱根町社会教育センター(神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷520番地)
科目:英語・数学・理科・社会
HP:https://www.town.hakone.kanagawa.jp/index.cfm/7,14614,31,html

ベネッセHD 京都洛西予備校の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締結

 株式会社ベネッセホールディングス(岡山市)は、京都市内を中心に小中高校生向けの学習塾「洛西進学教室」等を運営する株式会社京都洛西予備校(京都市)の代表取締役である土肥賢司氏との間で、京都洛西予備校の発行済全株式をベネッセHDが取得する株式譲渡契約を締結した。京都洛西予備校は、2023年4月28日(予定)の株式取得に伴い、ベネッセHDの連結子会社となる予定。
 ベネッセグループでは、幼児から高校生、さらには社会人に至るまで、学ぶ楽しさや自己成長の喜びを第一に、学習スタイルやニーズに合わせた教材、教育サービスを提供しており、ベネッセHDの連結子会社である株式会社東京個別指導学院、株式会社アップ、株式会社東京教育研(鉄緑会)は、各社とも特徴のある学習塾を運営し、対面やオンラインで生徒一人ひとりの目的・理解度に合わせた丁寧な指導を行うことで、生徒や保護者から確かな評価を得ている。

 京都洛西予備校は、京都市西京区を中心に、桂、洛西ニュータウン、桂川、伏見神川、亀岡、福知山にて7教室(京都洛西予備校が運営する「東進衛星予備校福知山駅南校」は本件譲渡の対象外となる)を展開する地域に密着した小中高校生向け学習塾であり、京都の公立高校受験や公立中高一貫校受験において高い合格実績を有している。
 ベネッセHDは、年内入試拡大等の事業環境変化を踏まえた、グループ塾の在籍構造改革に着手しており、京都洛西予備校を連結子会社化することにより、アップと京都洛西予備校の事業連携と経営資源の共有化を推進し、両社の更なる事業成長を実現すると共に京都府内のグループ塾の拠点展開数を充実させ、京阪神エリアにおける塾・教室事業の強化を図るという。