動画配信サービスを提供する株式会社ウイングネット（東京・文京区 、荻原 俊平 代表取締役 社長）は、 映像授業の学習効果を高めるため、記憶定着のための学習プラットフォーム「 Monoxer 」を10 月上旬からウイングネット加盟校に提供することを予定している。23年度に向け、既存の映像授業と連動するコンテンツやテストシステムを開発し、学力定着の強化、 受講生のモチベーションアップを図る仕組みも提供する。

「スーパーウイングネット体制」は、今回のMonoxerの導入により、従来以上に個別最適化や学習の効率化が促進され、記憶事項の深い定着や得点力の強化が図れる。これにより、インプットからアウトプットまでの一貫した指導体制により 、 受講生の「合格力」を飛躍的に高め、志望校合格に導く。

　導入の背景には、生徒の受講ニーズの多様化により、授業時間が固定された対面授業よりも受講の自由度が高く、また学習塾側では講師不足を解消する方法として映像授業のニーズが高まっている。従来の一般的な映像授業は、学力上位の特定層に特化するなど、生徒がつまずいた時に基礎レベルまでさかのぼって視聴できないことが難点とされている。一方、ウイングネットでは 2022年3月から本格始動した「スーパーウイングネット体制」によって基礎レベルから最難関レベルまで、生徒のレベルに合わせて受講することが可能だ。首都圏から地方にいたるまで、生徒が最高品質の授業を視聴することができ、講師が不足している地方の小規模学習塾でもあらゆる学力層の生徒に活用されている。

　ウイングネットの映像授業は、「自分で考える力」のもとになる「基礎の深い理解」を大切にしている。単元毎の確認テスト等、カリキュラム内容の定着も含め、映像授業を活用した「学び方」の提供に力を入れている。
　一方で、語彙などの基礎学力部分 や既習範囲の定着という点においては、生徒一人一人の家庭学習に依存する要素が大きく、個人差が存在してしまう問題も認識されていた。 定着プロセスに Monoxer を活用することで「基礎の深い定着」も実現 可能となる。
　また、これまで映像授業と紙の教材では映像授業の視聴状況以外の学習プロセスが見えにくかったため、どれくらいの努力がどのような結果に結びついているかがわからず、効率的な生徒の学習サポートや教材の改善がしにくいといった課題もあった。

　Monoxerを活用することで、ウイングネットのオリジナル教材を簡単にデジタル化し、より効果的・効率的な学習ができるようになる。そして学習プロセスが可視化され、生徒指導や教材の改善に活かせる点学習ができるようになった。
　今後は高校生向けコンテンツの一部と中学生向けコンテンツの提供を開始する。高校生向けでは先行して英単語や古典単語等の語彙に関するコンテンツと、中学生向けには定期テスト対策でのコンテンツが中心となる予定だ。

　２０２２年10 月3 日、株式会社創英コーポレーション（神奈川・横浜市、豊川 忠紀 代表取締役）が運営する個別指導専門塾「創英ゼミナール」は、東京都内に5 校新規開校することがわかった。6 月に開校した東京都内の7 校と合わせると東京都内に12 校、神奈川県内の111 校と合わせ、全123 校となる。月刊私塾界２０２２年10月号のTOP interviewでも同社、豊川 忠紀 代表取締役に「100億円企業へ間近、規模拡大より、地に足の着いた事業展開を。」とインタビューしているので、本誌と合わせてご覧ください。

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）は、温室効果ガス削減の新たな目標設定を行い、SBTiより認定を再取得した。
　SBTiは、温室効果ガス削減のための取り決め「パリ協定」達成に向けて、企業に科学的根拠に基づく中長期の温室効果ガス排出削減目標の設定を働きかける国際的なイニシアチブ。
　今回更新した内容では、ベネッセコーポレーションの2030年に向けた温室効果ガス排出目標のスコープ１・２（※）について、パリ協定における「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える（1.5℃目標）」ための科学的な根拠に基づいた目標であると承認された。

（※）Scope1: 事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
　Scope2: 電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

【認定されたベネッセコーポレーションの温室効果ガス削減目標】　（2018年比）
●2030年目標
Scope1・2を52.8％削減（新たに1.5℃目標に整合）
Scope3(*3) を 14.8％削減（2℃目標に整合）

■ことば解説：SBTi（Science Based Targets Initiative)とは
　2015年に国連グローバルコンパクト、世界資源研究所（WRI：World Resources Institute）などの団体が共同で設立したイニシアチブ。SBTiは、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期のGHG排出削減目標の設定を企業に働きかけており、自社だけでなくサプライチェーンにおける間接排出を含め、基準に準拠した目標を認定する。
■SBTi：https://sciencebasedtargets.org/

環境負荷低減のための取り組みについて
　ベネッセコーポレーションは、原材料選びから顧客によって商品がごみとして出されるまで、事業活動すべてが環境負荷につながると考え、社員・取引先を中心に、日々の事業活動を通じて環境負荷を減らすための活動に取り組んでいる。気候変動に関する同社の主な取り組みは以下の通り。

＜紙使用量の削減及びエネルギー使用量の削減など＞
　教育事業を行う事業特性上、多くの紙を使用している。現在、紙教材以外にもデジタル技術を用いた教材のお届け等のDX戦略を進めることにより、紙使用量を大幅に削減してきている。
　また、COVID-19の影響下、デジタル化を更に進めることでお客様のお困りごとにスピーディに対応している。
■デジタル教材の導入等により、紙使用量の大幅削減を継続実施、学習効果を高めつつ環境負荷の削減を実現
■自然林破壊の疑いのある会社からの用紙調達をしないなど、植林国に関する情報収集
■紙及び教具・玩具の原材料の調達基準、製造においては製品の安全基準を定め、特に環境影響のある素材の使用禁止を厳格に規定し、検査体制を整えて実行
■ダイレクトメールのビニール封筒への生物由来素材の導入開始
■サプライヤーとの協働により、効率的な配送方法の再検討や製品仕様の見直しにより環境負荷とコストを削減
■ベネッセ・ロジスティクス・センターでの太陽光発電の設置、働き方改革による借りているオフィス面積5割削減による電気使用量4割削減、また自社施設の中期修繕計画による継続的なガス・電気使用量の削減など

＜子ども向け環境教育活動＞
　ベネッセコーポレーションは、教育分野を中心に子どもの発達段階に合わせて環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人材を増やすことを目指している。
■小学生向け「未来をつくる論文コンクール」の実施
■教材、教具のリサイクル活動「しまじろうクラブ　くるくるリサイクル」の実施
■中高生向け「ベネッセSTEAMフェスタ」開催により環境問題へ挑戦する取り組みの推進
■高校生向け「環境小論文コンクール」の実施、「探究ナビ」での環境問題コンテンツ提供
■幼児・小学生むけ通信教材での環境教育教具のお届け
■全国での環境イベントや環境ワークショップ開催、環境省・自治体・NPO・協会との協働
など　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考
・ベネッセグループの環境方針       ：https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/112
・事業と環境のかかわり　　　       ：https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/113
・環境教育を通した啓発活動　       ：https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/114
・ベネッセコーポレーション 環境活動： https://www.benesse.co.jp/kankyo/