Classi株式会社（東京・新宿区、山﨑 昌樹 代表取締役社長）は、文部科学省が推進する官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（以下トビタテ！留学）」に、教育プラットフォーム「Classi（クラッシー）」が採用され、同プログラムに参加する全国の高校生835名が活用していることを発表した。「Classi」は、参加者同士のコミュニケーションや、プログラム事務局からの連絡、留学の目的や成果を明確にするためのポートフォリオ活動など、多様なシーンで活用されている。

「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」ウェブサイト（https://www.tobitate.mext.go.jp/）

　◎「Classi」のオンラインコミュニティでやり取りされているプロジェクト例

• 留学先で学んだ世界の料理レシピや食文化、留学内容を紹介するプロジェクト
• 広島県出身者による、派遣先で平和を伝える英文資料作成プロジェクト
• 日本の書道を広める目的で、トビタテ生が書いた書道作品を海外の方にプレゼントするプロジェクト
• トビタテ生の一体感を醸成するための、オリジナルTシャツ制作プロジェクト
• トビタテ！留学の応募促進を目的とした、アニメーション制作プロジェクト
• 研究先のテーマである、リサイクル・ゴミ処理に関する日本の高校生の意識調査

7月25日、ジョイズ株式会社（東京都・品川区、柿原祥之 代表取締役会長／CEO）は、自社で開発・提供している英会話学習アプリケーション「TerraTalk（テラトーク）」が大阪大学（大阪府・吹田市、西尾章治郎 総長）の英語授業で導入されたことを発表した。

昨年度実施された試験導入では、利用した学生約60名のTOEICのリスニングスコアが平均9％向上。大阪大学は、50名を超えるクラスサイズであっても、AIによって個別に学習量や学習内容の記録、スピーキング力の評価が可能と判断し、単位認定に活用することを決定した。

導入にあたり、大阪大学マルチリンガル教育センターの小口一郎氏は、

「TerraTalkが一人ひとりの学習ニーズにある程度対応できること、学習管理が容易であること、AIによる採点と人間による評価を併用できることなどから、大人数クラスでのスピーキング授業に好適であると判断しました。学生がどの程度、TerraTalkのAIナレーターに『人間的存在感』や『人格』を感じるのか、その感じ方の度合いが学習の動機づけにどの程度関係するのか、今後研究してみたいと思っています」とコメントしている。

大阪大学は、北米やASEANに拠点を設け、海外留学を推進し、グローバル人材教育のさらなる発展のため、英語授業への取り組みを強化している。TerraTalkの導入もその一環だ。

今回は、工学部2年「実践英語」の2クラスに導入される。学生は、2019年度の春学期から夏学期のうちの5週間、自律学習課題として、TerraTalkの学習コースのなかから指定されたもの（必修1コース、選択3コース）とTerraTalkの機能を用いた自由スピーチ課題に取り組む。

自由スピーチ課題は、学生はTerraTalkの音声認識・ディクテーション機能を使ってスピーチを記録し、教員はTerraTalkの管理システムを通して提出されたスピーチ内容を確認し評価する。

●大阪大学への導入について

導入授業：工学部2年「実践英語」の2クラス（履修学生：各クラス50名強）

導入内容：「実践英語」を受講する学生は、2019年度の春学期から夏学期のうちの5週間、自律学習課題として、TerraTalkの学習コースのなかから指定されたコースと、TerraTalkの機能を用いた自由スピーチ課題に取り組む

授業の単位認定条件：TerraTalkでの学習時間、TerraTalkでの学習実態、TerraTalkによるスピーキング力の評価、教員による評価、併用教材（リスニング等）の取組度、期末テスト等から総合的に判断して単位を認定

利用するTerraTalkのコース：

必修1コース「海外で過ごす」

選択3コース（以下から3コース選択して学習）

「新米バックパッカー」「新社会人」「親友」「大学1 年生」「症状を伝える」「ソフトウェア・エンジニア」「愛読家」「映画マニア」「FBIエージェント」

自由スピーチ課題について：自己紹介と各自好みのテーマについて、あらかじめアウトラインを考え、使用する英語表現を用意し、リハーサルをしたうえで、それぞれ1分間のスピーチをする。学生はTerraTalkの音声認識・ディクテーション機能を使ってスピーチを記録し、教員はTerraTalkの管理システムを通して提出されたスピーチ内容を確認し評価する

●AI英会話アプリ「TerraTalk」概要

アプリとの英会話を通じて、様々な場面での実践的な英語をバランス良く習得できる英会話アプリ。さらに、アプリが発音や表現の出来を自動的に診断し、英語の苦手を特定・解決することが可能。異なる英語力に対応した100以上のコースがあり、試験や職種など、一人ひとりのニーズに応じて実践的な英会話をいつでも・どこでも・いくらでも学べる点が特徴。導入数は200機関を突破。提供開始は2016年2月、法人向けサービス提供開始は2017年4月。

atama plus株式会社（東京・中央区、稲田 大輔 代表取締役）は、世界のEdTechの最新動向やデータを提供する「atama＋ EdTech研究所」を設立したことを発表した。

EdTechとは、Education（教育）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語であり、教育領域においてテクノロジーを活用してイノベーションを起こしていくものとして、世界でも大きな注目を集めている分野だ。

研究所では、特に初等・高等教育領域におけるテクノロジーの活用について焦点をあて、世界のEdTechの最新動向やデータを、海外レポートの分析や現地取材等を通じリアルタイムで発信していく。

▼atama＋ EdTech研究所 公式サイトURL
https://edtech-research.com/

また今回、世界の「EdTech企業カオスマップ2019年版」を公開します。世界のEdTech市場は、2020年には11.2兆円まで拡大すると予測されており（出典: 米国MarketsandMarkets社）、今回公開するカオスマップでは世界のEdTech業界の中で、どのようなプレーヤーがいるかの外観や潮流を掴むことを目的として、K-12・高等教育の領域(*)における世界の企業35社（出典：CB Insights）をリストアップし(**)、サービス分野毎にマッピングした。公式サイトでは各サービスの詳細も紹介している。
(*)       日本における幼稚園の年長から大学卒業年次までが対象
(**)     弊社が調べた範囲内において、以下クライテリアにて選定：
　　　　・テクノロジーを活用していること
　　　　・基礎教科（日本で言うところの “英数国理社” ）を中心とした伝統的な学習領域
　　　　・直近3年の間に10百万ドル以上の資金調達実績がある