1人1台端末の配布 公立高校で進まず Studyplus調べ

 学習記録SNS「Studyplus」を運営するスタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、2021年4月23日〜5月7日の間に全国の高等学校の教科主任を対象として「1人1台端末」整備状況やデジタル教材の導入状況に関するアンケート調査を行い、2,048件の有効回答を得た。

 1人1台端末の配布が公立高校の約7割で未開始となっている他、私立含めても全学年への配布完了は2割未満に留まり、現時点では高校での1人1台環境の実現はまだ遠いことが明らかになった。

■1人1台端末の整備状況について

「1人1台端末の整備状況」については、全体で「高校1〜3年生の全学年が1人1台配布済み」との回答は2割弱にとどまった。
 公立高校に限ると約7割が「1人1台配布していない」との回答で、多くの公立高校ではまだ配布も開始していない状況だ。一方、私立高校では「1人1台配布していない」との回答は36%であり、公立と私立の間で1人1台端末の整備状況に明らかな差があった。

■1人1台端末の費用負担に関して

 1人1台端末を配布している場合、費用負担者についても調査した。
 公立高校では64%が「設置自治体負担」、3割が「保護者負担」となり、都道府県ごとの方針によって負担者が分かれている。
 私立の場合はほぼ全て保護者負担となっていた。

■1人1台端末の機種に関して

 1人1台端末を配布している場合、機種についても調査した。
 公立高校ではChromebookやSurface等のWindows端末が多い一方、私立ではiPadが多くの割合を占めており、ここでも公立・私立で傾向が異なっている。

■その他の調査結果
「配布端末を生徒は毎日持ち帰るのか」「都道府県ごとのICT整備状況の違い」「デジタル教材の検討状況」など、その他の調査結果を全て閲覧できる完全版資料は、下記のリンクから申し込み請求へ。

<資料ダウンロードリンク>
https://form.run/@studyplus-survey

調査概要

• タイトル:全国の高等学校におけるデジタル教材活用・検討状況の調査
• 実施対象:全国の高等学校の各教科主任の先生方
• 実施方法:FAXにてアンケートご回答を依頼し、オンラインで回答を収集
• 実施期間:2021/04/23〜2021/05/07
• 有効回答数:2,048件

沖縄 感染防止対策強化 県立高校など分散登校

 新型コロナウイルスの感染が急拡大している沖縄では、5月31日から県立高校などで分散登校が始まった。沖縄教育委員会は、23日からの緊急事態宣言を受けて時差登校を検討するよう県立学校に通知を出していた。しかし、10代での感染が相次いでいる状況を受けて、学校内の人の流れをさらに抑えなければならないとの判断だ。

 那覇市にある県立那覇高校では、2、3年生が登校し、1年生は自宅学習となった。6月20日までは原則、1年生と2年生が一日ごとに分散登校することになる。高校3年生は、進路決定の重要な時期であるため、原則、通常登校としている。

 登校しない生徒に対しては、ホームページなどで学校からの学習の課題を知らせ、オンラインによる学習支援を行うなど、自宅で勉強するよう指導している。

 一方、登校する生徒には引き続き、登校前に体温を学校側に通知してもらうとともに、手指の消毒を徹底させるなど対策を図っている。

ロイロノート・スクール「総合的な探究の時間」について学べるWebページを公開

 LoiLoは「総合的な探究の時間」について学べるWebページを公開した。「総合的な探究」の時間の概要、先進校でのカリキュラム例、ロイロノート・スクールの活用に加え、開催したオンラインイベント「総合的な探究の時間のつくりかた」の様子も動画で紹介いる。

 Webページはこちら:高校「総合的な探究の時間」とロイロノート・スクール活用方法

• ページの内容
・「総合的な探究の時間」と「総合的な学習の時間」の違い
・先進校での「総合的な探究の時間」の取り組みやカリキュラム例
・「総合的な探究の時間」でのロイロノート・スクール活用例
・オンラインイベント「総合的な探究の時間のつくりかた」の動画

 これから「総合的な探究の時間」の計画を立てる先生、事例やロイロノート・スクールの活用例を学びたい先生に沿ったの内容です。ページ内容は今後も追加予定。

• 「総合的な探究の時間」オンラインイベント
 好評につき、「総合的な探究の時間」でのICTの活用方法や先進校の事例が学べるオンラインイベントを今後も定期開催していく。
 次回は 7月24日(土)14時00分〜16時00分 開催予定。
 申し込み情報は後日、公開する。

 ロイロノート・スクールは、教育1人1台時代、生徒の主体性を育み、双方向授業を作り出す授業支援クラウド。小学校から大学まで、すべての授業で使える。資料のやりとり、思考の可視化、意見の共有が直感的にできるため、子どもたちが自ら考え表現する協働的な学びや、教員の負担軽減につながる。マルチプラットフォームに対応しており、1日50万人以上が利用しており、全国で5000校以上、300近くの自治体に導入されている。
導入事例など詳しくはWebページへ。https://n.loilo.tv/ja

リソー教育、主要株主の異動を確認 ヒューリックが2位株主に 

 リソー教育は5月31日、自社HPにて、「主要株主の異動に関するお知らせ」を発表した。2021年5月 28 日付で、不動産大手のヒューリックにより大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局に提出され、リソー教育は主要株主の異動を確認した。2021年2月28日時点では第6位だったが、2021年5月26日現在では第2位、出資比率は11.62%(以前は5%強)となった。ヒューリックは新たにリソー教育株を約932万株(取得額は約30億円)取得し、創業者の岩佐実次会長に次ぐ規模になった。両社は2020年9月に資本提携している。協力関係を強め、教育事業などでの連携を強める考えだ。

『月刊私塾界』創刊40周年記念号 寄稿フォーム

40周年記念号寄稿のお願い

「教育サービスのこれまでと、これからの展望」

『月刊私塾界』は、教育サービス業界のみなさまと歩み続けて40年。
 本誌が創刊された1981(昭和56)年は、受験戦争が年々過熱し、集団型の熱血指導が全盛の頃でした。駅前に立てられたビルには、いくつもの教室が入り、開校時には入塾を希望する保護者が列を成すのが当たり前の時代でした。日本一の生徒数、日本一の教室数、当時は数が絶対的な価値を持ちました。そのように全国各地で塾の教室数が増えることによって、市場規模も右肩上がりを続けます。
 1990年代に入ると、それまでの集団指導型に加えて個別指導型の塾が登場し、フランチャイズ展開が始まります。不況に強いと言われる教育サービス業界は、バブルの崩壊の影響もあまり受けることはなく、変わらず成長を続けていきます。
 そして、2000年代に入り公教育は「ゆとり教育」に舵を切る一方で、学習塾では学習指導要領には縛られることなく、フリーハンドの充実した教育サービスを提供し続けることによって、“ゆとり”に不安を持つ親たちの拠り所となりました。この頃になると、学力層も幅広く受け入れるようになり、通塾率も公立中学に通う約8割の生徒が塾に通うようになり、市場規模も飽和状態になりました。日本全体としては少子化傾向が続いているなかでありつつも、以降約20年にわたって約1兆3千億〜1兆4千億の市場規模が横ばいで続いている状況です。
 2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、新規の業容拡大や春の生徒募集が足踏みしたことにより、成長が一時的に止まった時期もありましたが、秋以降は持ち直し2021年度は過去最高の生徒数でスタートしている塾も少なくありません。
 そういった業界の変遷とともに、これまでみなさまとともに歩んでくることができました。本当にありがとうございます。
 前置きが長くなりましたが、創刊40周年記念号となる『月刊私塾界』2021年8月号では、みなさまから教育サービスのこれまでと、これからの展望をご寄稿いただきたく、お願い申し上げます。
 ご寄稿いただくにあたりまして、要領は以下をご査収ください。
 何卒よろしくお願い申し上げます。

2021年6月吉日
株式会社 私塾界 代表取締役社長
『月刊私塾界』発行人 兼 編集長
山田 未知之

寄稿は下記のURLよりご入力ください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScOf3KIwR662s9jKuSNXlq8hJXw3Gz-JDpxinmMBojuv4kiVg/viewform?usp=sf_link

全国学習塾協会がITツールポータルサイト『塾ツール』をオープン 「IT導入補助金」の申請のハードルを下げる

  5月31日、ITツールポータルサイト『塾ツール』(http://jja.or.jp/jukutool/)がオープンした。運営は、公益社団法人全国学習塾協会の「JJA IT コンソーシアム(以下、「ITコンソーシアム」)」が担う。「ITコンソーシアム」は、同協会の中に新たに設置された生産性向上推進事業部の活動主体として、全国の学習塾の労働生産性の向上や経営力強化に取り組んでいる。

塾ツール

 同協会が『塾ツール』をオープンした理由の一つに「IT導入補助金」の普及推進がある。「IT導入補助金」は、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の1つで、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップを支援するというもの。『塾ツール』は、生産性向上のために学習塾で使えるITツールやクラウドサービスを検索でき、普及推進、申請の相談・フォローをしてくれる。

 これまで、学習塾がIT導入補助金を申請する際、経済産業省の特設サイト(https://www.it-hojo.jp)で、主に情報やITベンダー・サービス提供者を探すしかなかった。しかし、このサイトには、日本中のベンダーの全ての情報が入っているため、その中からある種特殊な業界である学習塾に有益なITベンダー、サービスを探すのは難しい。

 また、例えば、手作業でやっていた給与計算に対してITツールを導入することで、労働生産性が上がるのはわかりやすいが、教材系のツールを導入することで、労働生産性が上がるということを説明するのは、塾業界を知らない人には伝わりにくい。

 加えて、ベンダー側もIT導入補助金の全てをわかっているわけではない。この状況を打破するため、学習塾とベンダーの仲介を「ITコンソーシアム」が担う。

『塾ツール』には、学習塾にコンテンツやサービスを提供しているベンダーが集められているので、検索のハードルが一気に下がる。現在、約50社が参画を決めている。同協会が行った業況調査(2020年4月~7月)で、IT導入補助金を申請して給付を受けたのが1.2%という低い水準だった。この状況の打破を目指す。

 今までも全国学習塾協会は、IT導入補助金などの国の施策について毎年説明会をしていた。しかし今回、

「そこから一歩踏み出し、学習塾とベンダーと手を取り合って連携を深めていきたい」と、生産性向上推進事業部を統括する地福武史常任理事は語る。

 今後も、公益法人として経済産業省等の国の機関との窓口になり、情報や知見を塾、ITベンダーなどの教育機関に還元していく。

学書 『夏季デジタル特別セット』をリリース

 教育図書教材の出版社の株式会社学書(愛知・名古屋、田村 茂彦 代表取締役)は2021年夏季に向け『夏季デジタル特別セット』を発表した。

 夏季デジタル特別セットは「基本のキ」、「基本のキ 思考力編」、「デジタルドリル(小学版)」、「デジタルドリル(中学版)」の4種が全てセットになったパッケージだ。利用期間は2021年7月〜8月末の2ヶ月間となる。申込の方法は夏季デジタル特別セット/専用申込書(各コンテンツ WEB 上へ共有公開)」を記入。 申込先へFAX 送信すると、記載のメールアドレス宛に登録完了及び利用開始の案内が来る。

利用価格は
・ 1 拠点当たり:50,000 円(税別)のみ。
・ 生徒 ID:ID 50 名分 (上記込み)
・ 先着順:100 拠点まで。
・ テキスト教材は別途用意が必要。
※ 期間終了後の該当コンテンツの利用に関しては別途契約が必要となる。

月刊私塾界2021年6月号(通巻482号)

巻頭言

 新型コロナウイルス禍により多くの業界で需要が蒸発した。宿泊業界では緊急事態宣言下、売上が対前年度比9割も減少した。そして、宣言解除後も元には戻らない。

 そこで売上を立てるため新たな商品開発に取り組んだ。結婚式や宴会をリモートで行うなどしている。客は自宅に届いた料理を食べながら、リモートで会話を楽しむ。

 これ以外にも様々な業種で新たな商品やサービスを開発し、提供方法にも工夫を加えたりした。そうしてウィズ・コロナ、アフター・コロナに対応しようとしている。

 翻って学習塾業界はどうか。結論から言うと、需要の蒸発はなかった。確かに、学校が長期休業した期間、1カ月、2カ月間休講し、授業料を返金したところはある。しかし、多くの学習塾では急遽ICT対応し、生徒たちの学習機会を確保した。

 学校で対面授業が再開すると、学習塾も元の状態に戻った。リモートの受講も可能としたが、殆どの生徒、保護者は対面での授業を選択した。

 生徒募集時期の3月、4月は募集がままならず、生徒数は前年度割れを起こしたが、それも徐々に解消に向かった。早いところは夏期講習には前年実績を回復した。

 これは大変恵まれた結果だが、残念なことに危機感が小さかったため、新たな商品開発には繋がらなかった。これが後々影響しないかを危惧する。

 コロナ禍により、意識も生活様式も変わった。ウォンツは満たしているが、果たしてニーズに応えているだろか。

(如己 一)

目次

  • 6 CatchUp1 株式会社やる気スイッチグループ+ReBBON株式会社  練り上げたシステムでフランチャイジーを成功に導く
  • 8 CatchUp2 個個塾 オンライン英会話「OLECO」で楽しさと成果の両立を
  • 10 CatchUp3 株式会社アップ 科学教室のパイオニアが目指す新たなフェーズ
  • 16 挑む私学 清風中学校・高等学校  世界を視野に国語力を磨く
  • 19 目次・巻頭言
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 46 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 47 【特集①】 塾長の決断
  • 60 【特集②】 株式公開企業塾2021年 2・3月期決算を読む
  • 68 HOT TOPICS① 私塾ネットが「第18回全国塾長・職員研修大会」開催 作家 高嶋哲夫氏が記念講演
  • 70 HOT TOPICS② 小中高の英語力育成への関わり方とは NEAが会員塾関係者向けに英語学習会を開催
  • 72 HOT TOPICS③ ウイングネットがオンライン学習会を開催 変化が激しい高校入試、大学入試を紐解く
  • 76 TOP LEADER Interview 河合塾グループ 理事長 河合 英樹 氏 教育は楽しく夢のある仕事。 本来の楽しさを感じながら働ける教育グループに。
  • 86 Special Report 私塾界リーダーズフォーラムONLINE 2021S/S
  • 104 教育サービス業界 企業研究(103) 株式会社ゴンドラ
  • 107 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(328)
  • 108 疾風の如く(143) 塾ReQ(大阪府) 塾長 原田 亮 さん
  • 110 For Whom the 塾 Tolls(新連載)
  • 112 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(97)
  • 114 白書界隈徘徊話(75) 西村克之
  • 116 自ら動き出すチームにする方法(81) 中谷彰宏
  • 118 塾の家計簿(49)
  • 120 新米塾長のための「部下とサシで行きたいごはん屋さん」(95)
  • 121 芸術見聞録(95)
  • 122 わが子、就学中(3)
  • 123 塾長の机
  • 124 為田裕行の「教育ICT行」(75)
  • 125 10¹⁵ PETA(3)
  • 126 1981(27)
  • 127 Opinion from School(24)
  • 128 林明夫の「歩きながら考える」(190)
  • 130 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(37)
  • 132 私塾界インサイト(39)
  • 136 未之知也(96)
  • 138 咲かせよ桜(76) 小林哲夫
  • 142 論点2021(6) GIGAスクール構想の行方
  • 146 編集後記
  • 148 Book Review
  • 150 塾長のためのガジェット講座

ワクチン接種会場提供可能と計350大学が回答

 文部科学省は5月28日、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速に向け、全国の大学に会場の提供が可能かどうか意向調査したところ、計350の大学がキャンパスを接種会場として提供できると回答したことを明らかにした。6月半ば以降、順次大学の施設や医療人材を自治体での接種に活用していく。

 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、接種会場として提供できると回答したのは、先週末の時点のおよそ300の大学からさらに増えて、26日の時点では350の大学となった。提供可能なキャンパス数は497カ所。

 すでにキャンパスを接種会場として提供している大学や自治体からの協力要請を受けている大学は69校で、85カ所のキャンパスが該当した。大学病院などから医療スタッフの派遣を実施または予定している大学は47校だった。

 また、接種会場となる大学で付属病院の医師などの医療系の人材を確保できる場合には、高齢者などへの接種の状況を踏まえながら、大学の教職員や学生にも接種することを検討する考えを示した。

ファイザー製コロナワクチン 接種可能年齢拡大 12歳からに

 厚生労働省は5月28日、アメリカの製薬大手のファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、12歳以上への引き下げが認められるとの見通しを示した。早ければ今月末にも対象年齢を改訂する見込みだ。

 日本では自治体の公的接種で使われているワクチンの接種の対象年齢が、ファイザー製が16歳以上、モデルナとアストラゼネカ製が18歳以上となっている。一方、アメリカなどでは、12歳以上となっている。

 厚生労働省は、28日午後の専門部会で、ファイザー製ワクチンの対象年齢を引き下げ、12歳以上とする添付文書の改訂について議論するが、田村厚労相は、閣議後の記者会見で、早ければ、5月31日に改訂を行う方針を示した。

 専門部会では、現在、1日間とされている冷蔵での保存期間を1カ月に延ばすことも議論される。