厚労省調査 何歳から高齢者? 「70歳以上」と約4割が回答

「高齢者は70歳以上」という意識を持つ人が4割に上ることが、10月4日に閣議決定された2016年版の厚生労働白書に盛り込まれた調査でわかった。世界保健機関(WHO)が高齢者と定義している「65歳以上」とした人は半分の2割。少子高齢化に伴い働くお年寄りが増えたことも影響しているようだ。

 厚労省は2月にインターネットを通じて、40歳以上の男女計3千人を対象に調査を実施した。何歳から高齢者になると思うか聞いたところ、「70歳以上」が最も多い41・1%で、「65歳以上」が20・2%、「75歳以上」が16・0%、「60歳以上」が9・8%と続いた。とりわけ60代は半数近くが「70歳以上」と答えた。

家電・ITの見本市、シーテック開幕

「CEATEC(シーテック)ジャパン2016」が10月4日、幕張メッセ(千葉市)で開幕した。出展社・団体数が前年比22%増の648で4年ぶりにプラスとなり、2008年(804社・団体)以来の規模まで戻した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を主なテーマに国内外の企業が製品やサービスを披露する。

 日立製作所やトヨタ自動車、シャープなどのブースでは接客などの企業向けや家庭用のロボットを相次いで展示。来場者の目をひいた。パナソニックはIoTを活用した技術で暮らしやビジネスが変わる様子をブースで紹介する。家電色は一段と薄まった。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)やセコム、タカラトミー、JTBなど異業種がそろう「IoTタウン」が会場中央に設けられた。金融とITを組み合わせたフィンテックなどIoTを活用したサービスを紹介。新たな街の形を提案する。

リソー教育、3~8月営業益2割増 個別指導が好調

リソー教育の2016年3~8月期の連結営業利益は、8億円程度と前年同期から約2割増えたようだ。同社は3~8月期の業績予想を開示していない。都内で個別指導塾を新設し、比較的所得の高い家庭の生徒の入会が増えた。採算の良い夏期講習も好調だった。売上高は6%増の約100億円だったようだ。働く母親が増えるなか1~3歳児向けの託児所事業が好調だった。学校に出向いて個別指導する事業も好調だった。17年2月期通期の売上高は6%増の208億円、営業利益は11%増の21億円になる見通しだ。

学力テスト、地域差縮小続く  応用力に課題残る

文部科学省は9月29日、全国の小学6年と中学3年を対象にした2016年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト、学テ)の結果を公表した。各回の全国平均を100として正答率が低い3県と比較したところ、07年度に3.7ポイントあった中学数学Bの差が今回は2.0ポイントに改善。上位と下位の差も縮まった。小学校の算数Bを除く小中7科目で07年度より数値が向上し、15年度と比べても5科目で改善した。、文科省は「各地で学力の底上げが続いた成果」と分析している。

 今年4月、全国の国公私立の小中学校2万9千校に在籍する207万人が国語、算数・数学で受け、それぞれに知識を問うA問題と活用力を測るB問題が出題された。

早朝・夜間のベビーシッター半額補助 厚労省、来年度に

厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを1つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。財源が限られるため、保護者の所得に上限を設ける方向で調整する。保育所では通常、延長保育を含めても夜8時前後までしか子どもを預けられない。朝は7時からの預け入れが多い。

AI普及へ新団体設立  グーグル、アマゾン、フェイスブック、IBM、マイクロソフト

グーグルを傘下に持つ米アルファベット、米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック、米IBM、米マイクロソフトの5社は9月28日、人工知能(AI)の普及・啓蒙に向けた新団体を設立すると発表した。AI技術の進歩が加速し、様々な製品やサービスに広がるなか、AIに関する人々の理解を深め、安全を確保するための共通の指針づくりに取り組む。

西之島、39億年前の大陸創成を再現か

約39億年前に地球に陸地や大陸ができたのは、数多くの海底火山の噴火によるものだという研究成果を、海洋研究開発機構の田村芳彦・上席研究員(海洋地質学)らのチームが発表した。9月27日、英電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。海底火山の噴火で陸地を広げた小笠原諸島の西之島(東京都)は、太古の大陸創成を再現している可能性があるという。

法科大学院、補助金基礎額ゼロ7校 文科省、最高評価は9校

文部科学省は9月26日、2017年度に法科大学院に交付する補助金の基準の一つとなる評価結果を公表した。司法試験の合格率などが指標で、補助対象の国立・私立大計41校のうち9校を最高評価とする一方、7校は補助金の「基礎額」がゼロになる最低ランクとした。前年の最高と最低はそれぞれ13校、4校だった。
同日開かれた中央教育審議会の法科大学院特別委員会に示した。最低評価は国立の金沢大と、私立の北海学園大、青山学院大、明治大、桐蔭横浜大、南山大、近畿大。

年金受給資格、10年に短縮 法改正案を閣議決定

政府は9月26日、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定した。来年10月から支給を開始する。年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での成立を目指す。

保育定員442人、板橋区が拡大 来年度、当初計画比

東京都板橋区は9月26日、2017年度の保育定員について当初の計画から442人分増やすと発表した。区内の待機児童数が今年4月時点で376人と高止まりしているため、認可保育所の増設や改築などで定員をさらに拡大する。同年度末に待機児童ゼロを目指す。区議会9月定例会に提出した補正予算案に、認可保育所の整備にかかる補助金など約5億5千万円を盛り込んだ。追加で整備するのは私立認可保育所3カ所。加えて保育所の改築や定員の見直しなどでも定員増を見込む。