エドベック 学校・民間教育機関向けライブ授業配信システムをリリース

 株式会社エドベック(神奈川・横浜市、バジル・トンクス代表取締役社長)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で臨時休校やその他の事由で十分な教育機会・教育サービスを提供できない学校法人、民間教育機関に向けて、クラス管理や教材・宿題の送受信が可能なライブ授業配信システムVLearner(ブイラーナー)の提供を開始する。VLearnerは、オンラインにて、クラスのスケジュール設定、教材・宿題の配信・受信、また、Zoom Video Communications, Inc.の提供する法人向けのWeb/ビデオ会議ソリューションZoomと連動して、ライブ授業の配信を可能とするパッケージサービス。当サービスを用いることで、遠隔地から安全で継続的な教育機会・教育サービスの提供が可能となる。

【VLearner(ブイラーナー)の主な機能】

・クラスと受講生の登録・管理
・出欠席の記録
・教材の登録・配信
・宿題の配信・提出データの受信・共有
・ライブ授業配信

■正式名称 :VLearner(ブイラーナー)
■仕様   : ウェブサービス(ライブ配信はZoomを使用
■商品詳細 : https://edvec.co.jp/vlearner/vlearner_p1.pdf

Jリーグ NPB 開幕は更に延期の方向

 Jリーグと日本野球機構(NPB)が合同で設置した「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第5回会合が4月3日開かれ、4月末を目指すとしていた再開日を、それぞれ5月以降に延期する方針を決めた。

 サッカーJリーグは公式戦の再開を、J3:4月25日、J2:4月2日、J1:5月9日からと開催規模を踏まえて段階的な再開を目指していたが、J1神戸の選手らに感染者が出ている。対策連絡会議で感染症の専門家から「感染の局面が変わり、再開の時期はできるだけ後ろにずらすべきだ」と提言を受けた。
 村井満チェアマンは「今のスケジュールを実行に移すのは非常に難しいという認識を持っている」と語った。

 プロ野球は4月24日の開幕を目指していたが、3月26日に阪神の3選手の感染が判明した。阪神は全選手が自宅待機となっており、パ・リーグの複数球団感染拡大防止のためがチームとしての活動を休止している。
 斉藤惇コミッショナーは「残念ながら状況は大変厳しく、延長は覚悟しないといけないと思っている」と語った。プロ野球は4月3日午後の代表者会議で開幕の再延期を決める見通し。

 この日の会議、会見はともにウェブ会議システムを利用して行われた。

エドベック 全国10万人を対象に英語学習システムの無償提供を開始

 株式会社エドベック(神奈川・横浜市、バジル・トンクス代表取締役社長)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で臨時休校やその他の事由で十分な教育機会を得られない全国の中学生を対象に、スピーキング及びリスニング練習が行える学習支援アプリ(ソフトウェア)MyET(マイ・イーティー)の無償アカウントの提供を開始する。

 MyETはアプリに発話することで、英語の発音をトレーニングできるシステム。現在、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、閉鎖的な空間での対人コミュニケーションが避けられる中、MyETは、一人で英会話の基礎トレーニングが可能となる。

 なお、無償サービス提供期間は、学校再開が予定される4月から6月末日の3か月間を予定している。

無償サービス概要

無償提供物:MyETの指定コンテンツ(全6種)
・MyET Home Training for Grade 1~3(学校法人向け)
・MyET AI授業 中学英文法1~3(民間教育機関向け)
*MyETアプリ・ソフトウェアは以下のURLまたは、Google Play又はApp Storeからダウンロード。

対象:学校法人(公・私立学校)、民間教育機関(学習塾・英会話教室)等団体
*団体ごとのお申込みのみ。個人での申し込みは承っていない。なお、ご利用条件は休校の有無を問わない。

学習内容:中学生の各学年がおよそ1学期で学習する内容(小学校高学年も可)

提供期間:2020年4月1日~2020年6月30日*期間延長の際は別途告知を行う。

株主総会 出席者ゼロで開催可能 新型コロナウイルス対策

 経済産業省は4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、株主総会の会場に入場できる人数を制限することができ、事前の議決権行使の案内やインターネット経由で出席扱いとなる環境を用意すれば、会場に株主が1人もいない状態でも開催は可能との見解をしめした。6月末に総会シーズンのピークを控え、政府としての目安を示すことで混乱を抑える狙いだ。

 経産省のホームページで公表した。

 会社法は株主総会について現実の会場を設けるよう義務付けられている。株主が出席を希望すれば必ず会場に入れるよう、通常時は入場人数の制限はできないと解釈されている。今回、経産省と法務省が連名で「会場の規模の縮小や会場に入場する株主の人数制限が可能」との判断を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、総会の安全確保を最優先する。

「会場に事実上株主が出席していなかったとしても開催可能」とも明記した。開催場所の設定は必要だが、会社法にネット経由の出席を禁じる規定はない。現実の会場を用意し、ネット経由で議決権を行使できる環境を企業側が整えさえすれば実質的にオンライン開催の道が開ける。

 当日に議決権を行使するシステムがない場合でも、総会への出席を控えるよう呼びかけることができる。その際は「事前の議決権行使の方法を案内するのが望ましい」とした。

 会社法上、株主総会は株主が権利を行使する基準日(3月期決算企業は3月31日が多い)から3カ月以内に開く必要がある。小規模な企業では株主が1人の場合もあるが、上場企業では来場者が数千人になることが多い、大規模なイベントと言える。12月期決算の企業が3月に総会を開くにあたり、新型コロナ対応で悩むケースが相次いでいた。

 株主総会をオンライン中継し、幅広い人に視聴してもらう取り組みは増えているが、議決権の行使ができる事例はまだ少ない。富士ソフトが3月13日、ネット上で議決権を行使できる総会を開いたのが「初めてではないか」(経産省)とみられる。

教育・ビジネス・健康&フィットネス、アプリダウンロード数増加 第1四半期、アプリ支払高が過去最高の234億ドルを記録 米アプリ調査会社調べ

 4月2日、米アプリ調査会社App Annieは、新型コロナウイルスによってモバイルアプリの利用にどう影響したか、レポートをまとめ発表した。感染拡大防止対策のため、各国では、テレワークの推奨や都市封鎖の実施などが影響して、アプリのダウンロード数、滞在時間、支出高が増加している。

 2020年第1四半期(1~3月)において、アプリに費やす時間は、中国では1日当たり30%増の5時間であった。感染者が急増したイタリアでは11%増。週当たりでは、イタリアが30%、フランスが15%、米独が10%増であった。この時期は、新型コロナウイルス感染症の拡大が進んだ期間にあたる。前年同期と比較すると、各国でアプリに費やす時間が2桁台の増加率となり、世界全体では20%増だった。

 アプリ内での購入を含むアプリストアでの支出とダウンロード数も増加。第1四半期のアプリストアでの支出は、過去最高となる前年同期比15%増の234億ドル(約2兆5300億円)。
 ダウンロード数は、Google Playストアでは225億件(5%増)、App Storeでは90億件(15%増)以上であった。ゲーム以外のアプリが、Google Playストアでは55%、App Storeでは65%を占めた。
 ダウンロードされたアプリをカテゴリ別にみると、Google Playストアでは健康&フィットネスが40%、教育関連が35%、ビジネス関連が30%増加。App Storeでは、教育関連が40%、ビジネス関連が35%、健康&フィットネスが30%増加した。在宅中の学習やテレワーク、外出自粛による運動不足解消などが影響したと考えられる。

今後の都立学校における対応について 東京都発表

 東京都は4月3日「今後の都立学校における対応について」を発表した。都内では感染経路のわからない患者が増えており感染拡大の局面にある。こうした状況を踏まえ、子供の健康と安全を第一に考えて春季休業の終了日の翌日から令和2 年5 月6 日までの間、臨時休業とする。と発表した。

 学校における対応は

【都立高校・中等教育学校等】

  • 入学式、始業式は、各学校が予定した日程で、規模等を縮小し、感染予防策を講じた上で実施
  • その後、登校日の設定等については、別途通知
  • 休業期間中は、ICTの活用を含めた自宅学習等を指示
  • 年間行事計画等を見直し、長期休業期間等を活用して教育活動を補う。

※ただし、島しょ地区は原則として休業しない。

【都立特別支援学校】

  • 入学式、始業式は、各学校が予定した日程で、規模等を縮小し、感染予防策を講じた上で実施
  • その後、登校日の設定については、別途通知
  • 自宅等で過ごすことが難しい子供については、学校で過ごせるよう体制を整え、保護者との連携を密にして、きめ細かに対応
  • スクールバスや昼食等を実施

区市町村への協力要請

都内全域における感染状況を踏まえ、区市町村教育委員会に対しても、都立学校の取組を参考として、感染拡大防止の取組への協力を強く要請し、あわせて、子供の居場所の確保やICTを活用した学習支援等についての対応も依頼する。

なお、設置者の判断により学校活動を再開する場合は、感染予防対策を十分に講じた上で実施し、感染者が発生した場合には、「都立学校版感染症予防ガイドライン」で示した臨時休業の取扱いも参考に迅速に対応するよう依頼する。

京大・望月教授「ABC予想」を証明、論文掲載へ

 現代数学で最も難問とされる「ABC予想」を証明したとする京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所の編集する専門誌「PRIMS」(ピーリムズ)に掲載されることが決まった。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。論文は、斬新さと難解さから論文の内容チェックに8年かかったが、その正しさが認められることになった。

■ことば解説:ABC予想
 1985年に欧州の数学者が提示した整数論の問題。「a+b=c」となる互いに素な(1以外に共通の約数を持たない)正の整数a、bとその和cについて、それぞれの互いに異なる素因数の積(d)を求める。このとき「c>dの1+ε乗(εは正の実数)」となるようなa、b、cの組は「たかだか有限個しか存在しない」とする予想。ABC予想が証明されると、「フェルマーの最終定理」など他の難問も簡単に導き出すことができ、数学界で今世紀最も重要な業績になるとされ、世界の数学者が証明に取り組んでいる。

ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク オンライン講義に向け、学生の通信料軽減

 4月3日、携帯電話大手のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社は、学生の通信料の負担軽減策の措置を行うと発表した。対象となるのは、学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者。通常、データ容量の上限を超えた場合、追加料金を支払わないと通信速度に制限がかかるプランだが、4月中は50GB
まで速度制限なしで、追加料金もかからず、インターネットを利用することができる。
 総務省の要請をうけ、新型コロナウイルスの感染拡大によってオンライン講義が増えることに対応した形だ。今後、状況に応じて無償期間の延長も検討するとしている。 

学習塾向けWEBサービスを提供するLacicuが『大学ジャーナルオンライン』を運営するユニバースケープと業務提携。

株式会社Lacicu(東京・文京区、服部 悠太 代表取締役)とユニバースケープ株式会社(東京・千代田区、土居 育男 代表取締役社長)は、「大学入学共通テスト」に向け大学受験の情報共有を主とした業務提携を行った。
 第一弾として、Lacicuが学習塾向けに提供する『進路指導.net』に大学ジャーナルオンラインの情報提供を行い、最新の大学受験情報を学習塾に通塾する生徒に情報提供できる様にする。今後は、ラシクの学習塾ネットワークと、ユニバースケープの大学ネットワークを活用し、塾大接続(学習塾から大学へ)をテーマに新企画を立ち上げて行く。

【進路指導.netの概要】
「進路指導.net」は、ラシクが運営する学習塾向け大学受験の情報検索サイトで、全国の学習塾3000教室以上に導入されている。
進路指導.netの特徴としては、自社ブランドの大学受験サイトとして利用する事が可能となっており、各大学の受験日程、試験方式、試験倍率、推薦情報など受験に必要な情報が全ての大学・短期大学で網羅されている。

 また、生徒自身がマイページを持つことができ、生徒の受験日程をマイカレンダー上に登録する事ができる。またその生徒の受験情報を学習塾側で管理する事ができ、生徒の受験日程や、合格結果も確認する事ができる。

【大学ジャーナルの概要】

WEBサイト:https://univ-journal.jp/

「大学ジャーナルオンライン」とは、大学および高等教育関連ニュースの専門メディア。1995年創刊の「大学ジャーナル」タブロイド版(発行:くらむぽん出版)と連携しスタート。日本各地の大学の研究成果や取り組み、入試制度改革や教育行政などのトピックスなどを読みやすく記事化、リアルタイムで配信している。

 【業務提携の背景】

 大学受験生は2018年度で55万人、年々増加傾向位にある。また新入試制度に向けた受験勉強に不安を持つ高校生の割合は65.8%であり、学習塾の指導者たちも同様だ。そのため最新で正確な情報を『進路指導.net』のネットワークを通じて多くの受験生に情報提供を行っていく。

【今後の展開】
今後は、生徒に合った大学進学をサポートするために、学習塾の指導者が進路指導をしやすい環境と情報提供を行っていく。その他、大学と学習塾を繋ぐというサービスも展開予定だ。

■進路指導.netについて
「進路指導.net」は国公立・私立大学から短大まで、全国の入試情報を豊富に集約した情報サイト。塾ごとにカスタマイズし、自塾の情報サイトとして提供できるだでなく、進路指導や生徒の出願状況の管理として活用できる。
URL :https://www.lacicu.co.jp/shinroshidou

ファミマ マドラーの木製化とストローレス導入

 ファミリーマートは、3月31日より先行して東海・北陸地域でカウンターコーヒー用のプラスチックマドラーの木製化を導入する。また、4月7日より全国で、アイスコーヒー用のストローレスリッドを導入する。「温室効果ガス(CO2排出量)の削減」、「プラスチック対策」、「食品ロスの削減」の3つのテーマに基づき数値目標を設定した、「ファミマecoビジョン2050」の一環だ。

 カウンターコーヒー用のプラスチックマドラーの木製化は、愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県・福井県、和歌山県および静岡県の一部の8県約3,000店において先行導入後、順次展開地域を拡大する予定だ。

 本体を木製化するだけでなく、外装も紙製に変更することでプラスチック使用量を1本あたり0.9gの削減が見込まれる。

 アイスコーヒー用のストローレスリッドは沖縄県を除く全国で導入する。再生PETを18%配合しているだけでなく、従来のストローとリッド併せて使用する場合と比較して、プラスチック使用量が1個あたり0.2gのが削減される。

 ファミリーマートは以前より環境負荷低減に向けた取り組みを進めており、2007年から一部の野菜サラダにおいて、バイオマスプラスチックを使用した容器を使用を開始。2021年2月までに、サラダ全品の容器を環境配慮型に切り替える。

 マドラーの木製化およびストローレスリッド導入により、年間約110トンのプラスチック削減を見込んでいる。