東京メトロ、駅の停車時間を延長へ 25秒以上に

東京メトロは最短で15秒だった駅での停車時間を、ホームドアのない駅のある5路線の全駅で25秒以上にし、車掌らによる安全確認のための時間を確保する。始点から終点までの所要時間は延びるとみられる。対象は銀座線、千代田線、東西線、日比谷線、半蔵門線。5路線計97駅のうち、停車時間は銀座線の4駅が15秒、事故のあった九段下駅など5路線46駅が20秒、その他は25秒以上だった。まず来春に半蔵門線の全駅を25秒以上にし、4路線でも数年以内に改める。

短大生、ピークの4分の1に

文部科学省が8月4日に速報値を発表した「学校基本調査」で、短期大学の学生数はピークだった1993年の4分の1未満なったことが分った。少子化に加え、短大生の9割近くを占める女子の4年制大学志向が高まったため。今年の短大生数は昨年より4220人少ない12万8461人。93年の53万294人から毎年減り続け、12万人台になるのは1964年以来。短大の数もピークの96年の598校から341校に。浪人生を含む短大進学率は4.9%で、66年以来50年ぶりに5%を切った。94年に24/9%だった女子の短大進学率は8.9%になった。

実質賃金、6月は1.8%増 毎勤統計

厚生労働省が8月5日発表した6月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.8%増えた。増加は5カ月連続で、伸び率は2010年9月(1.9%増)以来5年9カ月ぶりの高水準だった。5月(確報値)の実質賃金は0.4%増だった。名目賃金が増えたことに加えて、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月から0.5%下落し、実質賃金を押し上げた。

英語 小5から正式教科に 指導要領案

小中高校の教育内容を定めた学習指導要領の改訂案が8月1日、固まった。小学校5~6年生で外国語(英語)を正式教科にするほか、歌やゲームなどで英語に親しむ「外国語活動」の開始を3年生に早める。高校の地理歴史科を再編し、小中高の全教科にアクティブ・ラーニング(能動的学習)を導入するなど、時代の変化に応じた新しい学びの姿を打ち出した。中央教育審議会の特別部会が同日、改訂に関する審議のまとめ案を大筋了承した。新指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度、高校は22年度の新入生から。

京王電鉄、保育所を開放 事業所内施設、地域枠を新設

京王電鉄は10月から、京王グループ各社の従業員が利用する事業所内保育所(東京都多摩市)を地域に開放する。立地する多摩市の待機児童対策に役立ててもらい、沿線価値の向上につなげる。地域に開放するのは、多摩市の京王電鉄本社ビル近くにある事業所内保育所(名称「サクラさーくる」)。最寄り駅の京王線聖蹟桜ケ丘駅周辺にあるグループ各社の従業員の仕事と育児の両立を後押しする施設として、2006年に大手私鉄では初めて開設した。運営は子会社の京王子育てサポート(同市)に委託している。

食料自給率 6年連続39%…15年度、魚介類生産量減少

農林水産省は8月2日、2015年度の食料自給率(カロリーベース)が6年連続で39%だったと発表した。魚介類の生産量やコメの消費量が減少した一方で、小麦やテンサイの生産が増加し、横ばいだった。食料自給率は、国内で消費される食料を国内生産品でどの程度賄っているかを示す指標。政府は25年度にカロリーベースで45%、生産額ベースで73%に引き上げる目標を掲げta。15年度はサンマの漁獲量が減り、魚介類の生産量が前年度比3%減の約418万トンだった。ほとんどが国産のコメも1人当たりの年間消費量が54.6キロと2%減った。

定員割れの私大微増

日本私立学校振興・共済事業団の調査で、今春の入学者が定員割れした四年制私立大は全体の44.5%を占め、前年から1.3ポイント増えたことが分かった。文部科学省は学生募集に苦労する大学への補助を始めているが、小規模校や地方にある大学で定員割れが多い傾向が続いている。調査に回答した577校のうち、定員に占める入学者の割合にあたる「入学定員充足率」が100%未満(定員割れ)の大学数は257校で、前年から7校増加。全体の充足率は前年比0.6ポイント減の104.4%だった。

「子育て世帯に不安、消費に弱さ」 経財白書

石原伸晃経済財政・再生相は8月2日の閣議に2016年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。景気は個人消費や設備投資が力強さを欠き、最近の円高などで「デフレ脱却に向けた改善の動きが鈍化している」との認識を示した。物価の持続的な上昇に向け、日本経済全体の需給バランスを示す国内総生産(GDP)ギャップのマイナス幅の着実な縮小が重要と指摘した。

 白書の副題は「リスクを越えて好循環の確立へ」。政府は2日午後に経済対策を閣議決定し、経済の好循環を確実にするため、デフレ圧力を生む需給ギャップの解消を急ぐ。白書は経済対策の理論的な根拠と位置づける。

「ウィッツ」問題で伊賀市に措置要求 文科相

馳浩文部科学相は8月2日、国から教育特区の認定を受けた三重県伊賀市が設置を認可した「ウィッツ青山学園高」の広域通信制について構造改革特区法に基づき、伊賀市の岡本栄市長に、9月30日までに不適切な教育活動の改善を促す措置要求の文書を手渡した。特区制度で措置要求が出るのは初めて。文書は1日付で安倍晋三首相との連名。(1)面接指導は特区内で行う(2)教員の数を、教育上支障のない程度とする(3)法令や学習指導要領に基づく教育をする――などの確実な履行を求めた。

 松戸市の「子どもの学習支援事業」 受託したエデュケーショナルネットワークが「すらら」を採用

千葉県松戸市で、生活困窮世帯等の子どもを対象とした、放課後の学習支援「子どもの学習支援事業」が、2年前からはじまっている。今年度から、3つあるうちの1つの会場で同事業を受託した、株式会社エデュケーショナルネットワーク(東京・千代田区、二瓶嘉男社長)は、クラウド型学習システム「すらら」を採用した少人数制授業を、夏休み中も実施している。

同社は、これまでも自治体と連携して教育事業を推進してきたが、松戸市との取り組みにおいては、生徒に個別指導を実施することが予算や人材確保の面で難しく、生徒一人ひとりへの個別対応をいかに実現していくかが課題だった。

そこで、低学力層でも基礎学力向上を実現できる、対話型のオンライン学習システム「すらら」のアダプティブな学習機能を活用し、講師1名に生徒5〜7名程度の少人数型指導により、学習状況や習熟度に合わせた柔軟な講座を展開しているという。

実際に、放課後の学習支援事業に参加した生徒からは、「集中しやすい」「楽しく勉強できる」という声が挙がっている。通常の学期中は学習時間をなかなか確保できない生徒も、夏休み中に一人ひとりの苦手な分野を過去の苦手や遅れを取り戻すため、個別の学力に合わせて学習を進めている。

「子どもの学習支援事業」は、生活に困窮する世帯、生活保護受給世帯及びひとり親世帯の小学5・6年生及び、中学1〜3年生を対象として、子どもが、家庭や学校以外において、他者との関わりを持つ中で日常生活習慣や社会性を育み、また、学習に対する意欲向上・習慣化を促して自ら学ぶ力を養うことにより、子どもの将来における安定就労に繋げ、貧困の連鎖を防止することを目的として松戸市の福祉長寿部が実施している。

具体的には、学校の勉強の復習、宿題の習慣づけ、学び直し、高校受験等のための進学支援を行うとともに、子どもが安心して通える場所を提供し、日常生活習慣や社会性を育むための支援や、必要に応じて心理カウンセラーによる相談を行う。