ＮＨＫ放送文化研究所が２月１７日に発表した国民生活時間調査で、平日の早寝早起きが進み、自由な時間が減る、というような日本人の生活実態が浮かんできた。平日の平均睡眠時間は７時間１５分。前回（１０年）から１分増え、現在の調査方法になった９５年の７時間２７分から続いていた減少が止まった。午前５時～７時１５分に起きる人が増える傾向にあるだけでなく、午後１０時～翌午前０時に寝る人が男性４０代や女性３０、４０代など働き盛りの世代で増えたことが影響しているという。
岩手大学の地域防災研究センターはソフトとハードの両面から地域の防災と減災を目指す。大型の実験装置を使って津波に強い建物の配置を調べたり、津波発生時のスマートフォン（スマホ）向け避難支援ソフトウエアを開発したりしている。センターは2014年度から災害時に適切な対応ができる人材を育てる講座を自治体や企業向けに始めた。地域住民を対象に防災の基礎知識を教える講座も開いている。小中学校で実施する防災教育に使う教材づくりなどにも取り組む。コミュニティーや個人の意識向上などソフト面の充実も欠かせない。
文部科学省は２月１６日、２０２０年度から小中高校で順次スタートする新学習指導要領で高校の公民科のうち「現代社会」の廃止を検討する考えを示した。現代社会と共通点が多い「公共」（仮称）が必修となるため。この日、中央教育審議会に示した案では、「公共」を必修とし、「倫理」と「政治経済」は選択科目とする方針。現在は、「現代社会」１科目だけを履修するか、「倫理」と「政治経済」の２科目を学ぶかの選択必修。文科省は昨年８月、「公共」を新設する方針を決めたが、公民科の既存科目の扱いは未定だった。
自民、民主、公明、共産などの国会議員でつくる「超党派フリースクール等議員連盟」は２月１２日、国会内で会合を開き、終了後に座長を務める自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣が「新座長試案」として法案骨子を発表した。丹羽氏は「試案をたたき台として議論を進めたい」と説明。今後議連でさらに議論を進めた上で法案を取りまとめる。３月中旬にも国会に提出し、今国会での成立を目指す。フリースクールなどでの学びを義務教育の制度内に位置づける案も検討したが、慎重論に配慮し、今回は見送ることにした。
留学生に日本語で「日本学」を教える試みが北海道大学（札幌市）が昨年開設した外国人留学生向けの４年間の学士課程「現代日本学プログラム」の授業で留学生に日本語で「日本学」を教える試み始まっている。このプログラムは少人数制で、留学生は法学部や経済学部といった学部には属さない。英語のほか、日本語でも日本について学ぶ「バイリンガル教育」が特徴とされている。留学生のニーズに応えると同時に、他大学との差別化を図るねらいもある。
文部科学省は２月１２日、高校生の内定率（昨年１２月末現在）は９０・０％で、前年同期を１・２ポイント上回ったと発表した。国公私立高校の卒業予定者約１０７万人のうち、約１９万人が就職を希望。このうち１７万人超に内定が出た。男子は９１・５％（前年同期比０・８ポイント増）、女子は８７・８％（同１・９ポイント増）だった。リーマン・ショック後の２０１０年から６年連続で改善。１２月末時点のデータが無い１９９１～９４年を除いて２５年ぶりに９割台に達した。
東京都教育委員会は２月13日、都立高校４校の夜間定時制課程の廃止を決定した。廃止４校は小山台（品川区）、雪谷（大田区）、江北（足立区）、立川（立川市）。都教委は理由を「生徒が多様化し、働きながら学校に通うケースが減った」などと説明している。時期は未定。不登校を経験した生徒らを対象とする「チャレンジスクール」の拡大などで夜間帯の学習ニーズに対応していく。
英会話学校への短期留学のため、フィリピン中部のセブ島を訪れる日本の中高生が増えている。背景には文科省が中高生向けの「生徒の英語力向上推進プラン」を発表した昨年ごろから学校単位の留学が増え始めた。距離が近く、安い学費で１対１のレッスンが受けられる点が教育関係者などから評価されている。英語が公用語のフィリピンは手軽に英会話を学べる場として注目され、社員研修の場に利用する日本企業も増えている。関係者によると、2015年は５年前の８倍近い約３万人が英語学習のために同国を訪れた。
文部科学省は２月12日、高校生の基礎学力の定着度を測るため2019年度に始める予定の高校基礎学力テスト（仮称）について高校１、２年生の間に複数回受験できる案を検討していることを発表した。これまでは高校２、３年生の年２回受験を想定していた。テスト結果をより早く生徒の指導改善に生かすとともに、前倒しによって大学受験への影響を少なくする狙いがあるとみられる。次期学習指導要領が導入される22年度までは試行期間とし、大学入試への活用は23年度以降としている。
山形県は２月12日、2016年度から県内全ての小中学校で、独自の学力テストを実施すると発表した。各教科の枠を超え、知識を活用する力を測る教科横断型の内容で。児童生徒が主体的に課題解決に取り組む「探求型学習」を進めるとともに、結果を分析し、授業の改善にも生かす。関連経費として３千万円を16年度当初予算案に盛り込んだ。対象は小学５年と中学２年で、10月実施予定。小５には国語、社会、算数、理科の４教科を合わせた「合教科型」と、教科の枠を超えた「総合型」を出題。中２にはこのほか、英語教科の出題がある。
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