神田外語大の学生食堂「食神」

千葉市の幕張地区にある神田外語大学には、アジア各国の料理が食べられる学生食堂「食神」がある。ベトナムのフォー360円、海南鶏飯390円。手ごろな値段で味も本格的だ。週替わりや日替わりで提供する約20種類のメニューは、留学生からの意見を取り入れながら味に改良を加えてきた。「ハラル認証」も取得した。土曜日の昼・夜と日曜日の昼は学生以外の一般も利用可。昼の部はプレートセットを千円、夜の部はバイキング形式で大人1人2千円で提供している。昨年9月に本格的に一般開放してから、すでに約1万8千人が訪れた。

神戸大が「国際人間科学部」設置へ

神戸大学は11月27日、現在の国際文化学部と発達科学部を再編統合し、2017年4月に国際人間科学部(仮称)を設置すると発表した。グローバル文化学科・発達コミュニティ学科・環境共生学科・子ども教育学科の4学科を置き、グローバル社会で起きる環境、災害、民族、教育などの分野の課題解決に取り組む。募集人員は4学科で計370人程度を予定している。

新国立整備費、負担合意 国790億円、都は395億円

遠藤利明五輪相と馳浩文部科学相、舛添要一東京都知事は12月1日会談し、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源について協議した。整備費など1580億円の半分を国、4分の1ずつを都とスポーツ振興くじ(toto)の収益金でまかなうことで合意した。新競技場の整備費上限は1550億円で、設計など関連経費も含めた約1580億円を分担する。国が約790億円、都とtotoがそれぞれ約395億円となる。totoは、新競技場整備の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が販売している。

今年の世相、表す漢字は? 8日まで募集

年末恒例の「今年の漢字」が15日、京都・清水寺で発表される。日本漢字能力検定協会は8日まで漢字を募集中。はがきやウェブサイト(http://www.kanken.or.jp/kanji2015/別ウインドウで開きます)、書店や図書館などにある応募箱で応募できる(応募箱は6日まで)。はがきでの応募は、漢字1字と理由、郵便番号、住所、氏名、年齢、性別、電話番号を書き、〒600・8691京都中央郵便局私書箱第6号 2015年「今年の漢字」係へ。問い合わせは同協会(0120・509・315)。

三井物産 博士課程修了者限定の採用活動を始める

三井物産が大学院博士課程の修了者に限定した採用活動をはじめた。期待するのは思考力の高さだ。「博士」になっても大学や研究機関のポストは限られ、研究者として働くことは難しい。そんな「ポスドク問題」を見通して優秀な人材の獲得に乗り出した。三井物産によると、今回は採用人数枠を設けておらず、「いい人がたくさんいたらたくさん採用させて頂きたい」という。博士号の取得は前提となっていない。

 選考の対象者は大学院博士課程(後期)を修了済み、もしくは2016年3月末から17年3月末までに修了見込みの学生。12月1日まで募集。採用ホームページから応募できる。

保育需要さらに拡大  用地・保育士確保が課題に

日経DUALと日本経済新聞社が共同で実施した「自治体の子育て支援調査」では、対象市区が保育の受け皿づくりに難航している状況がわかった。今春は5年ぶりに待機児童数が増加。働く女性の増加に伴い保育ニーズはさらに高まると予想する市区が多く、用地・物件や保育士確保が深刻な問題になっている。認可保育所整備の課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「用地・物件の確保」(83%)、次いで「保育士の確保」(73%)が占め、「財源の確保」(56%)を大幅に上回った。

都立高定時制4校廃止へ

都教育委員会は11月26日、都立高校改革の新たな実施計画案を発表し、小山台、雪谷、江北、立川の4校で夜間定時制課程を廃止する方針を明らかにした。5 月時点で計676人(定員990人)が学んでいる。募集停止の時期は未定だが、早ければ2018年度入試からになるという。入学者が多様化し、働きながら学ぶ生徒が減ったため。夜間帯の学習ニーズは、既存のチャレンジスクールを拡大するなどして受け入れる。

千葉・成田に医学部新設決まる

政府は11月27日、国家戦略特区指定の千葉県成田市に、医学部を新設する計画を正式に認めた。空港との近さをいかした国際水準の医師の育成や、外国人患者を受け入れる「医療ツーリズム」の拡大を目指す。2017年4月に開設する予定。新設されるのは国際医療福祉大学(栃木県)の医学部。医学部の新設は、東北薬科大(16年4月開設)を除くと、38年ぶり。教員200人以上のうち10人以上を外国人とし、学生も定員140人のうち20人を留学生とする。大多数の科目で英語の授業を行うほか、全学生が海外での臨床実習を最低4週間受ける。

香川・徳島の教育のグローバル化、ICT化をけん引 AIC鷗州グループとUSS学進グループが業務提携

株式会社鷗州コーポレーション(広島県広島市、宇津田敬二社長、以下「AIC鷗州グループ」)と株式会社ユナイテッドオーシャンホールディングス(香川県高松市、内田統夫代表、以下「USS学進グループ」)は、12月1日、両社のコンテンツやリソースを活かしながら香川県と徳島県の教育のグローバル化とICT化をけん引し、幼小中高で一貫した先進的な教育を地域に提供するため、業務提携基本契約を締結したことを明らかにした。

今回の提携により、高大接続システム改革に伴う2020年度以降の大学入試改革で求められる「思考力・判断力・表現力」を引き出すための教育コンテンツの提供を徳島・香川の両県ではじめる。具体的には、小学生向けの英語教室「AIC Kids」や、バイリンガル幼稚舎「AIC附属幼稚舎」、そして世界トップ大学の進学を目指す「AICインターナショナルハイスクール」や、中学・高校生向け英語教室の運営を協同でおこなう。また、高校生を対象とした大学進学準備プログラムの開発や提供をおこなう。

蛍光灯、実質製造禁止へ LEDに置換

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。