東大 推薦入試 定員100人に出願173人

東京大は11月9日、2016年度推薦入試の出願状況を発表した。6日までの出願期間で全10学部の募集定員100人程度に対し、出願者は173人にとどまった。学部別の志願者は、法学部24人(募集人員10人程度)、理学部32人(同10人程度)など。文学部や薬学部など3学部は定員と同じか、満たなかった。推薦入試の受験者は出願書類で選考された後、面接などを受け、来年1月のセンター試験も受験。合格発表は2月10日に行われる。入試課の担当者は「現時点で志願者数への評価はできない」としている。

小中学校13%、校舎点検せず 検査院

公立小中学校の校舎や設備の点検状況を会計検査院が調べたところ、法律で定められた天井や外壁の劣化などを調べる「建築点検」を行っていない学校が計694校あったことが26日、分かった。調査対象の13%にあたる。見つかった問題を放置していた学校も2052校(39%)に上り、検査院は文部科学省に適切な維持管理を市町村に徹底させるよう求めた。文科省は「情報を市町村が一元管理し、優先順位をつけて対策に取り組む仕組みを整えたい」と説明。市町村向けに点検の手引も作成し、対策の重要性を周知する方針だ。

待機児童対策、受け入れ先を確保  首相「50万人に」2017年度までに

安倍晋三首相は11月6日、都内で講演し、待機児童の解消に向け2017年度までに50万人分の受け入れ先を確保する方針を明らかにした。これまで40万人分としていた目標を10万人分増やし、17年度末に待機児童ゼロを達成したいとしている。11月末にまとめる緊急対策に盛り込み、15年度補正予算で裏付けする。首相は17年度末までの待機児童ゼロ達成について「より確実なものにしたい」と強調した。地方自治体や企業などに保育施設の拡充を促し、政権が掲げる出生率1.8の実現につなげる。

埼玉大が図書館新棟

埼玉大学は11月5日、さいたま市内のキャンパスに図書館の新棟を開設した。新棟「ラーニングコモンズ」は地上3階建てで延べ床面積は約1600平方メートル。事業費約4億円を投じた。既存の図書館に隣接しており通路で往来できる。10人程度で使用できる予約制の学習室を3室整備。パソコンも用意しゼミの発表準備などに活用することを想定する。映像機材やマイクなどを置いた定員30人程度の個室も2室用意した。旧棟は従来通り図書スペースとして活用。新棟で学生同士の議論を促す一方、旧棟では静かに学習できる環境を整える。

ベネッセ海外に賭け 2000億円投資、中計に盛る

ベネッセホールディングスは10月30日、2020年度までの中期経営計画を発表した。投資枠が5年間で2千億円と過去最大規模で、海外に賭ける。幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」を中国、韓国、台湾で展開しているが、今後、さらに中国での開拓に力を入れる。北京や上海など4つにとどまる営業拠点を、6倍の24に増やす。周辺の商業施設にベネッセの教材を体験できる店舗も開設し、会員獲得の支えとする。15年10月の中国での会員数は83万人だが、21年までに5倍弱の400万人に増やす。

教育委員会、校長処分を検討

三省堂(東京)が小中学校の校長ら11人を集めた会議で検定中の教科書を見せ、謝礼を渡していた問題で、11人が所属する教育委員会は10月30日、不適切な行為だったとして、処分の検討などを始めた。当時11人のうち長野、兵庫、大阪、奈良、京都、福岡、大分の7人が中学校長で埼玉が中学教頭、岐阜が小学校長、山梨が小学教頭、青森が市教委指導主事だった。同社が昨年11月に会議について文部科学省に報告した際、北口克彦社長の判断で、謝礼支払いの事実を伏せていたことも分かった。

 今回の採択時に埼玉、長野、岐阜、大分の4人は各県内の市町村で採択に関わる立場になり、京都の1人は府内の市町村に指導、助言をする審議会の委員となった。同社の教科書を推すような発言はなかったとされる。

任天堂が無料のコミュニケーションアプリ

任天堂は10月29日、スマートフォン向けアプリを2016年春から配信すると発表した。第1弾はネット上でユーザー同士が情報を共有する無料のコミュニケーションアプリ。早期にアプリの対応言語を8つに増やし、100カ国で1億人の会員登録を集める魂胆だ。対話アプリからゲーム、音楽などに次々と事業を広げるスマホ攻略を目指す。DeNAと共同開発したアプリ「Miitomo(ミートモ)」はネット上に「Mii」と呼ぶ自分の分身となるキャラクターを作り、家族や友人と情報を共有する仕組みだ。

文化勲章に仲代達矢さんら ノーベル賞受賞の2氏も  功労者に黒柳徹子さんら

政府は10月30日、2015年度の文化勲章を、ノーベル生理学・医学賞を受賞する天然物有機化学・薬学の大村智氏(80)、同物理学賞を受賞する素粒子・宇宙線物理学の梶田隆章氏(56)、俳優の仲代達矢氏(82)、神経科学の中西重忠氏(73)ら7人に贈ると発表した。文化功労者には俳優・司会・エッセーの黒柳徹子氏(82)ら16人を選んだ。文化勲章はほかに、法律学・行政法学の塩野宏氏(84)、染織の志村ふくみ氏(91)、光通信工学の末松安晴氏(83)が受章する。

 文化功労者は梶田氏が文化勲章と同時受章となるほか、情報科学・認知科学・学術振興の安西祐一郎氏(69)▽脚本の橋田寿賀子氏(90)▽細胞生物学の大隅良典氏(70)▽分子生物学の岡崎恒子氏(82)▽スポーツの川淵三郎氏(78)▽政治学の佐々木毅氏(73)▽歌舞伎の尾上菊五郎氏(73)▽生化学・分子生物学の西村暹氏(84)▽箏曲の野坂操寿氏(77)▽狂言の野村万作氏(84)▽民俗学・地方文化振興の野本寛一氏(78)▽応用物理学の浜川圭弘氏(83)▽漆芸の三谷吾一氏(96)▽小説の皆川博子氏(85)。

ミニ保育所に補助金 厚労省

厚生労働省は少子化対策の一環として、保育所の新設を支援する。10人程度の少人数の子どもを預かる「ミニ保育所」の建設に補助金を支給する。企業が会社の敷地内などで運営する「企業内保育所」への支援も広げる。政府は一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策を11月末に打ち出す方針で、厚労省が保育分野の原案をまとめた。ミニ保育所や企業内保育所への支援はその柱で保育所支援の総額は500億円程度になる見通し。今年度補正予算や来年度予算を中心に財源を確保する。

「加工肉に発がん性」に反発広がる ドイツで

朝日新聞11月6日の天声人語に、世界保健機関(WHO)の専門機関がソーセージなどの加工肉に発がん性があると発表したことに世界中が驚いたと書いた。発表元は「食べるのをやめるよう求めてはいない」と釈明したとつづけた。この2日前の記事を拾う。「ドイツで反発が広がっている。食肉業界だけでなく、ノーベル医学生理学賞受賞者も「ずさんだ」と批判するなど、国民食に注文を付けられたドイツ人の怒りは収まる気配がない」
と。詳細は記事を参照いただくとして、近所のスーパーのチラシにハム・ソーセージ35%引きとあった。