東北大工学部は７月６日、機械知能・航空工学科の国際機械工学コースで、2017年度から日本人向けに秋入学を実施すると発表した。同コースは現在、留学生が対象で、欧米で一般的な10月に入学し英語で授業を受けている。日本人も一緒に学ぶことで国際的な人材を育てるのが狙い。理工系の秋入学は珍しいという。募集は若干名。日本人対象の入試は17年２月に実施する。

中教審の特別委員会の会合が７月６日、開かれ、文部科学省は法科大学院の１次試験として課されている適性試験の見直しを提案した。文科省は法学部卒業者など法学既修者の受験免除を検討しているが、委員からは「未修者も含めて廃止するなど抜本的な見直しが必要」「廃止は拙速」などの意見が出た。委員から幅広い意見が出たことを受け、特別委は今後、適性試験について議論するワーキンググループを設ける方針だ。

東京理科大、筑波大など起業家教育を拡充する大学が相次いでいる。東京理科大は経営学部１年次の必修科目「起業体験演習」を16年度から始める。起業家教育で有名な米バブソン大学と提携。学生４人がチームで事業計画を練って内容を競っていく。筑波大は、ＬＩＮＥ前社長の森川亮氏が筑波大学の学群横断の自由科目として４月からスタートした起業家養成講座の教壇に立った。同大出身の森川氏がマネジメント役を務め、講義を受けてから約50人がそれぞれ事業計画を組み立てていく。

福井大は６月２５日、２０１６年度の入学者選抜要項を発表した。学部数は３から４に増えるが、合計定員は今年度と同じ８５５人。教育地域科学部を「教育学部」（学校教育課程のみ、初等教育と中等教育の２コース）に改組して１００人を募集し、教育地域科学部の教員免許取得を目的としない「ゼロ免課程」だった地域科学課程を「国際地域学部（仮称）」（国際地域学科のみ）として新設し６０人募集する。工学部は８学科を５学科に再編するが定員は５２５人で変わらず、医学部も今年度と同じ１７０人。

東京大学の特許や人材を生かして創業した「東大関連ベンチャー企業（ＶＢ）」が200社を突破、合計の企業価値が１兆円を超えた。同大産学連携本部の調査で、関連ＶＢの株式上場などで東大の特許収入は2013年度に過去最多の６億円超になった。東大が関連ＶＢの規模を算出したのは初めて。大学の特許や研究成果をもとに起業した「大学発ＶＢ」に、(1)学生が創業(2)教員が役職員を兼務(3)東大系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が出資の事例も加えた。
　
　４月上旬時点でミクシィ、バイオ食品のユーグレナ、医薬品のペプチドリームなど上場企業16社、非上場208社の計224社だった。５年前の約２倍だ。上場16社の時価総額は計9600億円超。非上場会社は直近のＶＣからの資金調達額を基に企業価値をはじき、合わせて約１兆３千億円となった。