来春の大阪府内の公立高入試の内申点に全国学力テスト（学テ）の学校別結果を反映させる府教委の方針に対し、文部科学省の専門家会議が７月７日、「入試に使うべきではない」との結論を出したことについて、松井一郎・大阪府知事は８日の定例会見で「学テの趣旨から逸脱していない。大阪として自主性を持った形でやらせてもらいたい。国と地方は対等な関係。文科省が（学テを）活用するなと強制する権限はない」と主張。「どうしても大阪方式がやれないなら、徹底して戦う。最後は大臣に説明する」などと述べた。」と反論した。
「ジャポニカ学習帳」が今年で発売から４５年を迎え、発売元の文房具メーカー「ショウワノート」（富山県高岡市）は８月上旬、表紙に昆虫の写真を使った復刻版を販売する。昆虫の写真は、２０１２年以降、姿を消していたが、７月７日に公表された過去の表紙の人気投票結果では、各年代の１位は、７０年代がクワガタ、８０年代がカブトムシ、９０年代と２０００年代がチョウに決まり、これらに初代シリーズのヒマワリの表紙を加えた５冊セット（１０８０円）が８月７日からネット販売される。予約はすでに始まっている。
文部科学省の中央教育審議会の部会は７月９日、教員の養成や研修などの改革に関する中間報告を取りまとめた。学校インターンシップを大学の教職課程に位置づけ、大学１年から学校現場を体験することで自らの教員としての適性を判断できるようにすることなどが盛り込まれた。また、現職の教員が、教職大学院や各地の教委による研修などを受けて一定の単位（ポイント）を取得すると、大学院修士課程修了程度の「専修免許状」を得られる「ラーニングポイント制（仮称）」も検討する。最終報告は年内の見通し。
下村博文文部科学相は７７月１０日の記者会見で、大阪府教育委員会が全国学力テストの結果を高校入試の内申点評価に活用する方針を示したことについて、来年度以降の実施要領を改定して入試に活用できないようにする考えを明らかにした。現在の実施要領は入試への活用を明確に禁止していないが、下村氏は来春入試での活用も、改めて見直しを求めた。ただ、「本年度については混乱を防ぐ観点から府教委との協議には応じる」とする一方、「混乱が起きないなら（活用しないことを）徹底してもらいたい」と強調した。
2020年東京五輪に向け、文部科学省の有識者会議は７月９日、全国の小中高校などで障害者スポーツや他国の歴史・文化などを学ぶ教育（オリ・パラ教育）に取り組むべきとする中間まとめ案を示した。五輪・パラリンピック選手を招いた授業をしたり、障害者スポーツを体験したりし、子供たちに五輪への理解を深めてもらう目的だ。オリ・パラ教育に先行して取り組んでいる東京都では、五輪・パラリンピックに出場した選手を学校に派遣し、子供たちと一緒に運動したり、大会での体験を話してもらったりしている。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ（角川・ドワンゴ）は７月９日、単位制の通信制高校の設立に向けて準備を始めたと発表した。３月に学校法人と通信制高校の設置に関する計画書を沖縄県に提出した。ネットを活用する通信制で、全国の生徒が学べるようにする見通しだ。沖縄県は有識者を交えた審議会などを経て、2016年３月にも正式に認可を判断する見込みだ。角川・ドワンゴは生徒が一定期間、対面で授業を受ける「スクーリング」の場として、沖縄県内にある既存の学校施設を活用するとみられる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７月９日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2015」を公表した。日本の25～54歳の女性の就業率は71.8％で前年から１ポイント上昇し、加盟国のなかで24位だった。女性の就業率が最も高かったのはスウェーデンで82.8％だった。アイスランド（82.1％）とスイス（81.8％）が続いた。最も低かったのはトルコで、34.6％。加盟国平均は66.9％だった。女性の就労を促す政府の政策が「かなり成功を収めている」とＯＥＣＤは評価するものの、国際的にはなお低い水準にある。
システム開発会社でみずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ情報総研は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を中堅・中小企業が安全に管理できるクラウドサービスを７月中旬に売り出す。
料金は初期費用が10万円（税別）で月額利用料が従業員１人当たり50円（税別）。みずほ銀行と取引がある全国の中堅・中小企業などの需要を狙う。
東北大工学部は７月６日、機械知能・航空工学科の国際機械工学コースで、2017年度から日本人向けに秋入学を実施すると発表した。同コースは現在、留学生が対象で、欧米で一般的な10月に入学し英語で授業を受けている。日本人も一緒に学ぶことで国際的な人材を育てるのが狙い。理工系の秋入学は珍しいという。募集は若干名。日本人対象の入試は17年２月に実施する。
宮崎大は７月３日、来年度の入試要項を発表した。教育文化学部から改称して教員養成に特化する「教育学部」でアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を導入するほか、農学部で日本国籍を持たない人を対象とした「グローバル人材育成入試」を導入する。新設される地域資源創成学部（仮称）の定員は９０人とした。定員は１０３５人（前期日程６０５人、後期日程２０７人、推薦２１６人、ＡＯ７人）。グローバル入試は前後期日程の一般入試に含まれる。
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