学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（東京・港区、吉國 浩二 学長）と和歌山県かつらぎ町役場（中阪雅則 町長）は地域活性化包括連携協定を2025年9月25日に締結した。この協定は、かつらぎ町の地域資源を活かしながら、大学の教育・研究活動を結びつけ、地域課題解決と人材育成の両面で協働を進めることを目的としている。

■協定の目的
　かつらぎ町と本学が相互に連携し、教育研究の成果を地域づくりに活用することで、人材育成と地域課題の解決を図り、持続的な発展を目指す。

■協定の連携事項
〇地域課題解決に向けた研究・提案活動の推進
〇上記に係る人材育成
〇その他、協議の上必要と認められる事項

■実施事項
　同学の地域プロジェクトマネージャー養成課程の研究生は、5か月間にわたり現地調査や文献研究、関係者へのヒアリングなどを行い、かつらぎ町の地域課題に対する具体的な政策提言を、受講最終日に行った。

【かつらぎ町から政策提言課題】
・JR笠田・妙寺駅を中心とした賑わい創出のための駅周辺の活性化策
【研究生からの政策提言タイトル（一部）】
・農産物を活⽤した地域活性化(⽇本版ナパバレー構想）
・かつらぎ町 SOCIALLY STATION （妙寺ﾍﾞｰｽ）
・市⺠参加妄想プロジェクト＆防災機能で関係⼈⼝を増やす
・「ほりにし」を活⽤したかつらぎ町ブランド⼒の向上について

最終発表会では、研究生は一人一人、地域資源を活かした自身の政策提言を発表。
研究生の発表一人一人に対して、中阪町長より講評があった。

　関西大学は10月11日、東京・丸の内の関西大学東京センターで「関西大学教育フォーラム」を開催する。進路指導を単なる進学や職業紹介ではなく、児童・生徒のキャリア形成を支える教育活動として捉え直すことを目的とし、初等・中等教育と高等教育の連携不足を踏まえ、キャリア教育のあり方を議論する。
　時間は13時30分から15時30分まで（受付13時10分～）。終了後は17時まで自由交流の場を設ける。定員は会場80人（先着順）で、オンライン同時配信も行う。対象は中学・高校教員や教育機関関係者で、参加無料。事前申し込みが必要。

　詳細は、関西大学東京センターサイトへ
（https://www.kansai-u.ac.jp/tokyo/2025/09/1011.html）

　申し込みはこちら

　登壇するのは、昭和女子大学附属昭和中学・高校校長の真下峯子氏と、桐蔭横浜大学学長で第13期中央教育審議会委員の森朋子氏。関西大学社会学部教授で入試センター所長の脇田貴文氏がファシリテーターを務め、両氏の取り組みや課題を紹介した上で質疑応答を行う。

■開催概要
◆日　時◆
　2025年10月11日 (土)　
　13:30～15:30 ／ 受付開始13:10～
　※17:00までフリー交流あり

◆会　場◆
　関西大学東京センター

◆定　員◆
　会場 80名（先着順）
　※オンライン同時配信あり）

◆対　象◆
　中学校・高等学校教員、教育機関関係者等

◆参加費◆
　無料 （要 事前申し込み）

◆主催・お問い合せ先◆
　関西大学東京センター
　〒100-0005
　千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー9F
　　電話：03-3211-1670
　　メール：tokyo@ml.kandai.jp

◆後　援◆
　関西大学東京経済人倶楽部

■登壇者プロフィール
・真下 峯子氏
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校　校長
奈良女子大学理学部卒業。
埼玉県立高校で理科・生物教育に取り組み、男子校での勤務も経験。
県教委、県立学校長、大妻嵐山校長を経て2020年度から現職。
2021・2022年度は初等部校長も兼任。
特に女性の社会での活躍の場を広げることを目指して、女子生徒の理系進路選択、プログラミング教育推進などを含めたSTEAM教育に取り組んでいる。

・森 朋子氏
桐蔭横浜大学　学長
関西大学教育推進部教授を経て、2020年度に桐蔭学園に着任。
桐蔭学園幼稚園園長、小学校校長、大学副学長を歴任後、2022年度から現職。桐蔭学園理事、教育研究開発機構 機構長を兼務。
専門は人の学びの構造やプロセスを解明する学習研究であり、児童・生徒・学生を対象とした小学校から大学までの幅広い学びと成長を対象とする。
ケルン大学哲学修士、大阪大学修士・博士（言語文化学）。
第13期中央教育審議会委員。

ファシリテーター
・脇田 貴文氏
　関西大学
　社会学部教授
　入試センター　所長

■プログラム
●13:30～
　開会、ごあいさつ
●13:35～
　両校のキャリア教育の取り組みや現状のご紹介、
　今後の課題や期待などについてディスカッション
●15:00～
　質疑応答、会場との意見交換
●15:30～
　閉会
※終了後、フリー交流タイムとして17:00まで会場を開放

　名桜大学が実施する「名桜大学データサイエンス教育プログラム」が、令和7年8月26日付けで文部科学省より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）」に選定された（認定の有効期限：令和12年3月31日まで）。

　名桜大学は、平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献する国際的教養人と専門家の育成を建学の精神に基づき、幅広い知識を授け、世界の文化の進展と人類の平和に貢献しうる人材を育成するリベラルアーツ教育を推進してきました。その教育プログラムの一つである「名桜大学データサイエンス教育プログラム」が令和7年8月26日付けで文部科学省より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）」に選定されました。
　数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）は、文部科学省が認定する、数理・データサイエンス・AIに関する体系的な知識・技術を学び、自身の専門分野で数理・データサイエンス・AIを「応用・活用」して様々な問題解決や価値創造を担う人材を育成するための、大学などの正規の課程です。数学やプログラミングの基礎、データ分析やAIの活用方法を実践的に学び、データ駆動型社会で必要とされるデータ分析・活用能力を高めることを目的としている。
　同大学では、全学生が数理・データサイエンス・AIのリテラシーレベルと応用基礎レベルを学ぶ体制を整えており、令和5年度には文部科学省より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」として認定されていた。今回の「応用基礎レベル」への選定は、共通コア科目「数理・データサイエンス・AI入門」に加えて、各学科毎に以下の科目について「応用基礎レベル」の修了要件を満たすものとして認定されたもの。
【人間健康学部　健康情報学科】
・専門発展科目「データ処理入門」
【国際学部、人間健康学部　スポーツ健康学科、看護学科】
・共通コア科目「アカデミックスキル特別講義（データ処理入門）」、
　または「アカデミックスキル特別講義（データ活用のためのアプリ開発）」

　国立大学法人滋賀大学（滋賀県・彦根市、竹村 彰通 学長）は、特別重点研究分野に「先端因果推論研究領域」を認定し、本学データサイエンス（DS）・AIイノベーション研究推進センターに「先端因果推論特別研究チーム」（チームリーダー：清水昌平卓越教授、専門分野：統計科学））を立ち上げた。
　滋賀大学は、国内外における研究競争力の向上を目的に、先進的かつ独創的な研究を「特別重点研究」として認定している。
　今回、発足した「先端因果推論特別研究チーム」は、因果推論研究分野の第一人者である清水昌平卓越教授をチームリーダーに、学内外の多彩な研究者による横断的な研究組織となる。「因果推論」は、単なる相関分析を超えて、複雑な現象の背後にある因果メカニズムを解明するための方法論だ。近年では経済学や社会学などの幅広い分野で研究手法として用いられている。

研究の進捗イメージ
　滋賀大学は2016年以降日本のデータサイエンス教育・研究をリードし、企業などのパートナーとともに社会実装を推し進めてきた。その中核を担うデータサイエンス・AIイノベーション研究推進センターは、現在、客員研究員を含め100名規模で国内最大級の研究拠点として、「先端因果推論特別研究チーム」をはじめ、先進的な研究を推進している。

［今後の予定］
2025年9月25日（木）　13時30分～　先端因果推論特別研究チーム発足に係る記者発表
会場：滋賀県庁会見室（滋賀県大津市京町4丁目1-1）
2025年12月1日（月）　因果推論研究チームキックオフシンポジウム
会場：滋賀大学彦根キャンパスイニシアティブ棟（滋賀県彦根市馬場1丁目1-1）
2026年1月29・30日（木・金）　The First Causal Frontier Forum（第１回因果フォーラム）
会場：滋賀大学彦根キャンパスイニシアティブ棟（滋賀県彦根市馬場1丁目1-1）
なお、本件については、9月25日（木）13時30分より滋賀県庁会見室にて記者発表会を行う。