私立大医学部合格者数ランキング、豊島岡女子学園が全国1位 大学通信調査

 大学通信は、2025年度入試の結果に基づく「私立31医学科に強い高校ランキング」を発表した。全国1位は豊島岡女子学園(東京)で133人、2位は桜蔭(東京)130人、3位は四天王寺(大阪)107人がランクインした。上位10校はすべて私立高校となり、中高一貫校の強さが際立った。

 このランキングは、私立大31校の医学部・医学科合格者数を基に、サンデー毎日・AERA・大学通信の3社が合同で調査・集計したもの。高校側の非公表や浪人者の数は含まれていない場合がある。
 上位校の詳細は以下の通り。4位開成(東京)106人、5位海城(東京)98人、6位滝(愛知)94人、7位東海(愛知)91人、8位白百合学園(東京)84人、9位江戸川学園取手(茨城)83人、10位渋谷教育学園幕張(千葉)75人。
 公立高校でトップ20に入ったのは日比谷(東京)73人のみで、公立校は限られた例にとどまった。大学別にみると、慶應義塾大学医学部の合格者数1位は桜蔭(東京)18人、2位開成(東京)17人、3位筑波大附駒場(東京)14人だった。
 私立中高一貫校の合格実績の高さは顕著で、医学部・医学科を目指す受験生や保護者にとって参考となるランキングとなっている。

東京で日傘利用急増、男性も44%がデビュー 東京都アンケート

 東京都環境局は9月26日、東京都在住、在勤、在学の方を対象とした「日傘利用に関する都民アンケート」の調査結果を発表した。今夏の東京は歴代最多の猛暑日を記録するなど厳しい暑さが続き、東京都では暑さ対策として日傘の活用が広がったことが、アンケート調査で明らかになった。8353人を対象にWEBで実施された。
 調査結果によると、今年の夏に日傘を利用している人は全体の67%。男性でも44%が使用しており、半数近くが今年から日傘を使い始めたことから、2025年は「日傘男子デビューの年」となった。特に30代以下では、2人に1人が日傘を使用しており、若い世代への普及が顕著である。
 日傘利用者の84%は「持ち歩きの邪魔にならない」と回答し、95%が周囲の視線を気にしていないと答えた。日傘を使い始めた理由としては「暑さ対策」が83%で最も多く、特に男性では「暑さ対策」が92%と「日焼け防止(37%)」を大きく上回った。使用者の97%が「暑さが和らいだ」と実感している。
 また、今夏日傘を使わなかった人の約半数が来年は「日傘デビューしたい」と回答しており、軽量・コンパクトな日傘への関心が高いことが分かった。東京都では、暑さ対策として日傘の活用を呼びかける「日傘キャンペーン」を実施し、イベント会場で1000名以上に貸出を行うなど普及啓発を進めている。
 東京都のアンケート結果から、日傘はもはや「日焼け対策」ではなく、夏の「暑さ対策」として定着し、東京の夏の風景に欠かせない必需品となったことが示された。

サクシード 東海支社新設

 株式会社サクシード(東京・新宿区、高木 毅 代表取締役)は、業容拡大と地域ニーズへの迅速な対応を目的に、2025年11月上旬名古屋市千種区に「東海支社」を新設する。東京本社(東京・新宿区)・関西支社(大阪・北区)に続く、全国で3拠点目の主要拠点となる。

 サクシードは、教育・福祉業界に特化した人材サービス事業と、個別指導塾運営・家庭教師紹介事業の教育事業を二本柱として成長してきた。
 近年、東海エリアは製造業を中心に産業集積が進み、IT・スタートアップなど新たな産業も台頭している。さらに、リニア中央新幹線開業計画を背景に、名古屋圏は国内外からの人・企業・投資が集まる成長市場として注目を集めている。
 こうした市場環境を踏まえ、名古屋を中心に東海エリアでも拡大が見込まれる部活動指導員や学内塾・日本語教育などの公民連携事業へ積極参加をするとともに、学校・学習塾・保育施設等への人材サービスを強化していく。また、東海エリアにおいても個別指導塾のドミナント(地域集中)展開を推進することで、地域社会の教育・雇用双方の発展に貢献していく。

東海支社の特徴
 東海支社は、人材サービス事業の拠点と個別指導塾を併設した ハイブリッド型拠点となる。 これにより、クライアント企業・求職者双方へのきめ細やかなキャリアサポート学生や社会人のスキルアップ支援地域に根ざした教育サービスの展開を同時に実現し、リニア開業を契機にさらなる人口流入・企業進出が見込まれる東海エリアの活性化に貢献する。

今後の展開
 今回の東海支社開設を起点に、名古屋圏における個別指導塾のドミナント展開や家庭教師サービスの拡大を図りつつ、地元企業や自治体と求職者を結ぶ人材ソリューションを拡充していく。

東京メトロ フィリピン共和国 FEATI大学へ車両機器を譲渡

 東京地下鉄株式会社(東京・台東区、小坂 彰洋 代表取締役社長)は、東京メトロの鉄道運営ノウハウや経験を活用し、フィリピン共和国における鉄道人財育成に貢献することを目的に東京メトロで使用されていた車両機器をFEATI大学へ9月25日(木)に譲渡した。

 FEATI大学は、工学・海洋教育・経営・建築の学部を有し、近年、工学部において鉄道エンジニアリングコースを開講している。一方、東京メトロは、世界の鉄道関係者に向けてオンライン講座と訪日研修を提供する「Tokyo Metro Academy」を開催し、鉄道運営のノウハウや経験を、FEATI大学の関係者をはじめ広く海外へ紹介してきた。

 東京メトロとFEATI大学の関係は、2020年2月に丸ノ内線02系車両をFEATI大学の教材として活用することを目的に無償譲渡したことに始まり、2025年4月には同大学と人財育成に関する覚書(MOU)を締結しており、今回の譲渡はこのMOUに基づく取り組みとなる。

 譲渡した車両機器は、半蔵門線8000系車両の台車やモーター等の主要部品で、同大学の鉄道教育課程において02系車両と同じく教材として活用される予定だ。これにより、学生が実際の鉄道部品を用いた実践的な教育を受けることが可能となり、フィリピンにおける鉄道人財の育成に大きく寄与すると期待している。

月刊私塾界2025年10月号(通巻534号)

巻頭言

人財獲得は上手く行っているだろうか。
「能力が高い人を採用できない」、「欠員をなかなか補充できない」などの声をよく聞く。
 アメリカで構築された人材獲得の手法(ジョブ型雇用)を真似することが、一時期提唱された。しかし、多くの企業で導入が進んでいない。
 ではどうするか。
 ポテンシャル採用を検討してみてはどうだろうか。
 「伸びしろ(=ポテンシャル)」を評価するのである。経験・知識・スキルやコンピテンシー(好業績者に共通する行動特性)よりも深く人に埋め込まれている、「人間の器」のようなイメージだ。
 ポテンシャルは好奇心・洞察力・共鳴力・胆力という四つの因子から構成される。中でも好奇心は最も重要な役割を果たすとし、他の三つの因子を育む土壌となる。
 ただしポテンシャルを評価することは難しい。
 一つの解決方法は、人の素の姿が現れているエピソードを面接で引き出すのだ。例えば小学校低学年頃の話を聞き出すこと。面接の場で、小野壮彦氏が著書「世界標準の採用」で薦める質問は、「将来役に立たなさそうなのに、すごく熱中したことは何ですか?」だという。
 日本企業に特徴的なメンバーシップ型雇用とポテンシャル評価との親和性は高く、この手法を磨き上げれば、独自の強みとなる可能性がある。
 如何だろうか。一度検討してみていただきたい。

(如己 一)

目次

  • 6 CatchUp1 SoRaStars株式 地域に根ざす学びが未来をつくる──〝まち〟と子どもをつなぐ塾の挑戦
  • 10 【新連載】塾長の決断 学習塾PEG 塾長 永濱 茂夫 氏 優れた先見性で自立学習を一早く導入
  • 12 挑む私学 明星Institution中等教育部
  • 15 目次・巻頭言
  • 16 NEWS ARCHIVES
  • 44 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 45 【特集】国語教育の多様な形を一望する
  • 62 TOP LEADER Company 社員がまず本気になって、生徒の本気を引き出す。株式会社 早稲田アカデミー
  • 72 企業研究(150) 株式会社オトバンク
  • 75 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(380)
  • 76 疾風の如く(194)社会科専門塾sky(東京都)塾長 道向 洋平 さん
  • 78 現代学習塾経営概論(31)
  • 80 For Whom the 塾 Tolls(50)
  • 82 自ら動き出すチームにする方法(133) 中谷彰宏
  • 84 One Target(10) 的場一成
  • 86 PAPER REVIEW(19) 浅見貴則
  • 88 シン・ジュクジン(47)
  • 89 芸術見聞録(147)
  • 90 わが子、就学中(55)
  • 91 塾長の机
  • 92 為田裕行の「教育ICT行」(127)
  • 93 10¹⁵ PETA(54)
  • 94 キクチカラ(10) 菊地香江
  • 95 Opinion from School(75)
  • 96 林明夫の「歩きながら考える」(242)
  • 98 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(63)
  • 100 私塾界インサイト(91)
  • 104 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(47)
  • 106 咲かせよ桜(127) 小林哲夫
  • 110 論点2025(10)学習指導要領改訂 論点整理素案
  • 114 編集後記
  • 116 Book Review
  • 118 塾長のためのガジェット講座

小学生の「作文力」や「考える力」の向上を目指して 小学館集英社プロダクション と TricoLogic がパートナーシップ契約を締結

 株式会社小学館集英社プロダクション(東京・千代田区、松井 聡 代表取締役社長)と、正解のない問いにいどむ塾「ミライ式」を運営する株式会社TricoLogic(大阪市、西尾 彰将 代表取締役CEO)は、9月30日(火)、パートナーシップ契約を締結した。

 まずはShoProが運営している「名探偵コナンゼミ」において、以下をおもな目的とし、今後、両社が各々保有している教育ノウハウ、教材、AIツールの分野における知見等を活かしながら連携し、さまざまな形での協業を目指す。
・小学生の「作文力」や「考える力」の向上
・読書習慣定着への寄与
・個別最適な学びの提供
・小学生や保護者の悩みの解消
 この取り組みを契機として、今後は学習塾をはじめとした通学型の習い事教室向けの教育コンテンツの展開についても検討を進めていく。

小学生の漢字学習における効果的な学習方法を調査先生・学習アプリ・紙ドリルを組み合わせた漢字学習が重要であることが明らかに

 記憶のプラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」を提供するモノグサ株式会社(東京・千代田区、代表取締役 竹内 孝太朗、畔柳 圭佑)は、国立大学法人 東京学芸大学(東京・小金井市、國分 充 学長)と共同で、Monoxerを学校で導入している小学生を対象に漢字の学習方法(先生の説明・学習アプリ・紙のドリル)に関する調査を実施しました。これは、教育データの利活用を通じて学習効果を分析したもので、調査により、漢字学習の各項目において、どの学習方法が効果的であると評価されているかが明らかになった。

 調査は23年9月よりモノグサ、東京学芸大学が共同で発足した「学習DX研究会」の一環によるもので、25年9月28日に開催された「日本教育工学会(JSET)2025年秋季全国大会」にて、研究成果(講演論文集の347-348頁)として発表されている。

■ 主な調査結果
1.「先生による説明」は、漢字の意味や用法理解に関する学習項目で高い評価を獲得
漢字の「意味の学習」においては、全体の54.4%が「役に立つ」と評価
 次いで「漢字を含む慣用句やことわざの学習」は46.3%、「対義語・類義語の学習」は44.6%、「熟語の学習」は41.6%という結果に

2.「学習アプリ(Monoxer)」は、反復学習や学習管理、正誤判定などの学習項目で高い評価を獲得
「何回学習したか」(66.1%)、「どのくらいの時間学習したか」(62.4%)など学習管理での評価が極めて高い
 次いで「自分が間違いやすい問題」(57.4%)や、「自分にあった問題を繰り返し学習する」(54.4%)など反復学習での評価も高いという結果に

3.「紙のドリル」は、書写や送り仮名、文字構造の理解という学習項目で高い評価を獲得
「とめ・はね・はらいの学習」(44.3%)での評価が最も高く、次いで「送り仮名の学習」(43.3%)という結果に
「部首の学習」(41.9%)や「大きさ・位置・バランスの学習」(39.3%)など文字構造の理解という学習項目でも評価が高い

■ 調査結果のまとめ
 漢字の学習方法について比較してみると、漢字の意味や用法理解については「先生の説明」から、反復学習や学習管理、正誤判定においては「学習アプリ(Monoxer)」、書写や送り仮名、文字構造の理解については「紙のドリル」がそれぞれ児童より評価されていることが明らかになった。

 教育DX推進において、デジタルかアナログ(紙)という二項対立で語られることが多々ありますが、児童の特性や目的、学習・記憶の度合いに応じて、それぞれの学習方法を組み合わせながら、漢字の学習を進めていくことが、最も有効であることが、今回の調査より証明されている。

詳細は添付のプレスリリース、または以下のURLへ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000029973.html

第一学習社が42年間で培った添削・採点技術を学習したAI添削サービス「志望理由書 AI添削+」のモニター募集を開始

 システムの受託開発やプログラミングの教育企画を行う株式会社レベルエンター(東京・港区、山本 大 代表取締役)は、株式会社第一学習社(広島市・西区、松本 駿介 代表取締役社長)と共同で、小論文や志望理由書をAIが添削する「志望理由書 AI添削+」を開発し、モニターキャンペーンを開始した。このサービスは、同社が開発・提供するAI自動採点システム「AI.R-Scorer(エアスコアラー)」に、第一学習社が小論文講座を開講した1983年から42年間で培った添削・採点ノウハウを10か月・700時間以上にわたる共同作業によりAIに学習させることで実現した。AIと指導者が連携するハイブリッド型添削によって、複数の観点からの客観的な指導を提供する。今回の開発は、教育分野に強みを持つ教育コンサルティング企業 wayslinks株式会社(神奈川・横浜市、羽田 宜弘 代表取締役社長)の企画・プロデュースにより実現した。

◆ 開発の背景 
 2015年1月16日に文部科学大臣が決定した「高大接続改革実行プラン」により、大学入試は「知識・技能」だけでなく「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価する形へと移行が進んでいる。これに伴い、総合型選抜・学校推薦型選抜が拡大し、志望理由書の重要性は年々高まっている。
 しかし、人のみで小論文や志望理由書を添削するには長時間を要するため、受験生が添削指導を受ける機会は限られており、品質を保ちながら添削をスピードUPすることが求められていた。

 このような背景の中、本開発は、添削のリーディングカンパニーである第一学習社と、AI技術に強みを持つレベルエンターの協業によって誕生した。第一学習社は同社の開発した小論文AI添削システムであるAI.R-Scorer(エアスコアラー)に開発初期から関心を寄せており、その後wayslinks株式会社の仲介によって、今回の「志望理由書 AI添削+」の共同開発へと発展した。全国の学生が本システムを活用することで、自分の考えを他者に伝えるための力を育む一助となることを目指す。

◆サービスの特徴

  1. 42年分・年間80万枚の添削ノウハウをAIが学習
    「志望理由書 AI添削+」は、第一学習社が年間約80万枚、42年間にわたって積み重ねてきた添削・採点の知見をAIに学習させることで、従来の添削クオリティをAI上で再現しました。同社と第一学習社による10か月、700時間を超える共同チューニングを経て、小論文や志望理由書において、第一学習社が提供してきた添削と同水準の分析を実現しています。
  2. 添削クオリティを維持しつつ納期を短縮
    AIによる一次添削と指導者による最終チェックを組み合わせることで、品質を担保しながら5営業日程度での返却が可能になりました。これにより、受験生は出願までの限られた時間を活用して効率的に文章をブラッシュアップできます。
  3. 独自の評価基準による多角的評価
    第一学習社が独自に開発したルーブリック(評価基準)に基づき、「目標」「動機」「過程」「マッチ」といった複数の観点から志望理由書を詳細に分析します。これにより、受験生が自身の文章の強みや改善点を明確に把握し客観的に振り返ることができるフィードバックを提供します。


◆早期モニターキャンペーン概要
 早期モニターキャンペーンでは、本サービスの通常価格1,980円(税込)を特別価格1,760円(税込)で提供。
期間:2025年9月〜11月
対象:高等学校
価格:特別価格 1,760円(税込)/通常価格 1,980円(税込)
申込URL:https://dg-w.jp/b/prm0197
条件:モニター終了後にアンケート回答に協力

新聞紙のお椀で「ファミチキ」を実食 「ファミマこども食堂+セーブ・ザ・チルドレン」防災月間に食育や防災体験を開催

 ファミリーマートは、1993年より店頭募金「夢の掛け橋募金」などを通じて活動を支援している公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと、包括的なこども支援で連携を続けている。その一環として、昨年に引き続き9月の防災月間に合わせ、こども向け防災ワークショップを取り入れた「ファミマこども食堂+セーブ・ザ・チルドレン」を、2025年9月26日(金)にファミリーマートト本木東町店(東京・足立区)にて協働で実施した。

◆なぜ今、こども向けの防災教育が必要なのか
 多発する自然災害への備えが急務となる一方、保護者の約4割が「子どもの防災意識は低い」と認識するなど(学習塾調査)、家庭や学校だけでは防災教育が十分に行き届いていないのが現状だ。実際に2024年能登半島地震を経験したこどもたちからは、「もっと備える必要があると思った」という切実な声も届いています(セーブ・ザ・チルドレン「2024年能登半島地震子どもアンケート~震災から半年 いま伝えたい子どもたちの声~」より)。災害時、こどもは心身ともに特有の困難に直面するため、知識の詰め込みではない、自ら考え行動する「生きる力」を育む実践的な教育が不可欠だ。「ファミマこども食堂+セーブ・ザ・チルドレン」は、この喫緊の社会的課題に対し、継続して、こどもたちの安全意識を育む取り組みを続けています。

◆新聞紙がお椀に変身「工夫する力」で乗り越える防災ワークショップ
 当日は、同店近隣にお住まいの家族、こどもをはじめ計14名が参加した。ワークショップでは、まずセーブ・ザ・チルドレンのスタッフと一緒に、大きな非常用持ち出し袋の中身を確認。「これは何に使うんだろう?」と一つひとつ手に取りながら、災害時に自分や家族の身を守るための道具について学んだ。さらに、店内の商品を見て「これもあると嬉しいかも!」と、こどもたち自身で必要なものを考える時間も設けた。
 身近なもので工夫する体験として、昨年好評だった新聞紙のコップ作りを発展させ、今年は新聞紙で「お椀」作りに挑戦。完成したお椀に盛り付けたのは「ファミチキ」です。災害時でも、工夫次第で温かく美味しい食事ができることを、楽しみながら体験することができた。

◆こどもたちが大活躍したお仕事体験と交流会
 防災ワークショップで学んだ後は、ファミリーマートのお仕事を体験する。こどもたちは少し緊張した面持ちでレジの前に立ち、「ピッ!」とバーコードを読み取る音に歓声をあげた。普段は見られないお店の裏側を探検したり、商品を一生懸命に補充したり、一つひとつの体験が、こどもたちにとって新鮮な発見に満ちた時間となった。最後は、店舗のイートインスペースを活用したお食事会で交流を深める。参加者みんなでテーブルを囲み、今日の体験を語り合いながら、和やかな時間を過ごすことができた。


<開催概要>
(1)実施日時
  2025年9月26日(金)16:30~18:15
(2)参加者
  ファミリーマート店舗近隣にお住まいのおこさま(小学生まで)とそのご家族
(3)開催場所
  ファミリーマート本木東町店(東京都足立区)
(4)開催内容
  オリエンテーション(自己紹介など)
  ①セーブ・ザ・チルドレン防災ワークショップ
   緊急時の行動や備えを知るためのワークショップ
  (非常用持ち出し袋の中身に触れ、災害時に必要な持ち出し品を考えるワーク、新聞紙でお椀を作    
   るワーク)
  ②ファミマこども食堂
   こどもたちによる店舗でのお仕事体験(レジ打ち体験、商品陳列体験)
   一緒にお食事会(メニュー例:おむすび、ファミチキ、サンドイッチ、飲み物など)

NEC、早稲田キャリア研究会と協働で、大学生向けに生成AIを活用した「社会課題解決ワークショップ」を実施

 NECは、早稲田大学公認学生団体 早稲田キャリア研究会と協働で、大学生向けに生成AIを活用した「社会課題解決ワークショップ」を2025年8月に実施した。
 このワークショップは、学生の実践的な課題解決プロセスの体験として、NECグループ社員がそのプロフェッショナルスキルを活用し、自治体やNPO、社会起業家、教育機関などが抱える課題に取り組むNECプロボノイニシアティブの一環で実施した。参加学生は、課題解決スキルを身に付け、将来にワクワクすることをゴールとした、社会課題起点の事業アイデアを創出する思考法を学びました。またNECは、生成AIを活用した本ワークショップの企画および運営を支援した。

<本ワークショップの概要>
日時:2025年8月5日(火)13:00-17:30
会場:NEC本社ビル
参加者:早稲田大学等の学生 22名
    NECグループ社員 22名
内容:課題解決スキルを身に付け、将来にワクワクすることをゴールとした、社会課題起点の事業アイデアを創出する思考法を学ぶワークショップ
NECの役割:生成AIを活用した社会課題解決ワークショップの企画支援
本ワークショップの運営支援(学生の主体的な学びを促すために意見の引き出し、意見の記録、時間管理、生成AI利用の支援等)
参加学生のコメント(一部抜粋):
社会人の方の意見も交えながら議論することにより、学生同士だけではリードしにくい議論をスムーズに進めて下さり、進め方の参考になった。
AIの使い方だけで無く、ディスカッションとの組み合わせによって思考力とAI活用のバランスの取り方を学ぶことができ、非常に楽しかった。
4時間半の長丁場だったが、時間が足りないことに驚いた。非常に濃い時間を過ごすことが出来た。
普段AIをあまり使いこなしていない分、ツールやAIの使い方に関して新しく学ぶことが多かった。
NECについて、ワークショップ参加前は「PCをはじめとしたIT企業」 というイメージを持っていたが、ワークショップを通じて、コトベースで社会課題にITからアプローチする企業だと分かった。

将来にワクワクしよう!早稲田キャリア研究会 社会課題解決ワークショップの企画運営支援
https://jpn.nec.com/community/ja/report/002.html
 このワークショップを通して、学生の社会課題解決への意識の深化、および学生にとっての課題解決型プロジェクト学習のニーズ顕在化を確認した。
 NECは今後も、Purposeに掲げる「社会価値の創造」および「持続可能な社会の実現」に向け、早稲田キャリア研究会とともに学生に向けた課題解決型ワークショップの継続的な実施、ならびに、中長期的な産学連携の機会を創出する。