2024年5月、日本国内の外国人留学生数が約33万6,000人に達し、政府の旧目標「2020年までに30万人」を大きく上回った。これを受けて文部科学省は、新たに2033年までに40万人の受け入れを目標とする国際教育戦略を打ち出した。
主な施策は、留学生受け入れ体制の強化（ビザ簡素化、住居支援など）、英語・多言語による授業提供拡大（特に大学・大学院）、留学ポータルサイトの刷新や海外広報の強化、留学生の就職支援・日本語教育の充実。などがある。
近年の円安進行も追い風となり、日本は「コストパフォーマンスが高く、安全な学習環境」としてアジアやアフリカを中心に人気が高まっている。
一方で、「地方大学への分散受け入れ」や「卒業後の定着支援」など、持続可能性への課題も指摘されている。
