社会構想大学院大学（学校法人先端教育機構）の中川哲教授と、上越教育大学大学院の榊原範久教授による研究チームは、小中学校における生成AI活用の実態調査を実施し、児童生徒の間で「ブラウザAI要約」の利用が想定以上に広がっていることを明らかにした。調査結果の詳細は、2025年12月27日発行の『月刊先端教育』2026年2月号に掲載されている。

　本調査は、GIGAスクール構想の進展により1人1台端末環境が整備された小中学校を対象に、生成AI、とりわけ検索結果上に自動表示される「ブラウザAI要約」の利用実態と指導上の課題を把握することを目的として実施された。調査期間は2025年10月下旬から11月下旬で、関東・近畿・北陸の複数自治体に所在する小学校・中学校・義務教育学校の教員1,090人が回答した。

　調査によると、教員の71.5％が「調べ学習にブラウザ検索を活用している」と回答する一方で、「ブラウザAI要約の利用を推奨している」と答えた教員は10.1％にとどまった。これに対し、児童生徒が教員の指示なくブラウザAI要約を使用しているとする回答は38.5％に上り、学校種別では中学校が51.3％と最も高かった。

　また、児童生徒がAIによる要約文を「そのまま使用している」との回答は38.6％に達しており、対話型生成AIの自主利用率（18.2％）や丸写し利用（21.6％）を大きく上回った。研究チームは、検索結果の上部に自動表示されるブラウザAI要約の特性が、無意識的な利用を促している点に注意を促している。

　考察では、教員の多くが生成AIの利用に慎重姿勢を示す一方、現場では指導の枠外で利用が進む「シャドー利用」が拡大しており、学校方針と実態との間に乖離が生じていると指摘。特に中学校段階では、提出物への負担感や自主性の高まりが重なり、情報の比較・吟味を省略した「浅い学び」に陥るリスクが高いと分析している。

　研究チームは今後の対応策として、①AI要約の一次情報源に遡る学習プロセスの可視化、②参照・引用や比較観点を明示した成果物設計、③AI出力を結論ではなく「参考情報」として扱う姿勢の育成――の3点を提案。生成AIを排除するのではなく、深い学びにつなげる指導設計の必要性を訴えている。