AI日本語会話アプリと教育ノウハウで特定技能外国人の定着支援を一貫提供

　教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（本社・東京都新宿区、代表取締役社長 今堀健治）は2026年1月より、特定技能在留外国人及び受け入れ企業を対象とした「登録支援機関」としての業務を開始した。日本語教育のノウハウとAI技術を組み合わせ、入国前から就業・定着までの一貫支援体制を構築する。

　特定技能在留外国人は、2025年6月時点で約33万6,000人に達し、日本企業にとって重要な人材リソースとなっている。一方で、来日後の生活支援や定着支援の体制整備が十分とは言えず、受け入れ企業や外国人本人にとって課題となっていた。

　ヒューマンアカデミーは、1987年の日本語学校開校以来の指導実績（累計約3万人）の教育ノウハウを基盤に、現地教育から入国後の生活・就業支援までを一貫して提供する「海外人材ワンストップサービス」を新たに開始する。

　支援の中心となるのが、日本語AI会話アプリ「HAi-J」を活用した日本語教育だ。「HAi-J」は学習進捗や習熟度を可視化する機能を持ち、現地の提携送り出し機関での事前教育に導入することで、来日前の基礎力強化や企業とのミスマッチ防止につなげる。また、企業の希望と候補者の希望を丁寧にヒアリングし、最適な面接マッチングを行う仕組みを整備する。

　入国後は、住居確保や役所手続きといった生活基盤の構築をフルサポートする。企業側にとっては、現地教育から定着支援まで一貫した伴走体制が整うことで、トラブルの未然防止や定着率向上への期待が高まっている。就業後も定期的なカウンセリングを実施し、キャリア面や生活全般の相談対応を行うことで、日本社会への適応を後押しする。

　同社は本事業をネパールで先行展開しており、フィリピンやスリランカなど他国への順次拡大を計画している。現地の送り出し機関と連携を強化することで、アジア全域への支援体制構築を目指す。