成基は、岐阜県山県市と連携し、不登校児童生徒支援を目的とした「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」を開設する。山県市は同事業に参画する自治体として東海地方初の事例となる。

　同事業は、学校に通いづらさを抱える児童生徒に対し、自宅などから参加できるオンライン上の居場所と学びの機会を提供するもの。児童生徒はアバターを使ってメタバース空間に入り、顔出しをせず、自分のペースで他者と関わることができる。

　背景には、不登校児童生徒数の増加がある。従来型の教育支援センターだけでは支援が届きにくい児童生徒に対し、自治体には多様な学びや居場所の提供が求められている。成基はこれまで京都市などと連携し、メタバースを活用した不登校支援に取り組んできた。

　今回の共同利用型モデルでは、単独自治体では構築が難しいオンライン支援体制を複数自治体で活用する。2026年6月時点で、京都府から2自治体、滋賀県から2自治体、岐阜県山県市の計5自治体が導入を開始した。

　センターでは、スタッフによる声かけやコミュニケーション支援に加え、学習活動、探究活動、交流イベントなどを実施する予定。オンライン上の関わりにとどまらず、必要に応じて教育支援センターや学校、地域の支援機関とも連携し、社会的自立や再登校、次の進路選択につなげる。

　山県市の林宏優市長は、家庭を居場所にしている子どもたちにも人とのつながりや学習機会を保障し、すべての子どもに生きる力をつけていきたいとコメントしている。

　成基は今後、参画自治体との実践を通じて知見を蓄積し、他自治体との連携や広域展開も視野に入れる。地域や家庭環境に左右されず、子どもたちが安心して学び、人とつながることができる不登校支援モデルとして、今後の広がりが期待される。