株式会社プログラミング総合研究所（プロ総研）は、2023年8月3日に開催された「こども霞が関見学デー」のプログラム「土曜学習応援団」において、小学生を対象にプログラミング体験の出前授業を行った。これは小学校でのプログラミング教育が進む中で、プログラミング的思考を育む機会を提供し、未来のIT人材の育成に寄与するための取り組み。
授業では、現役エンジニアの指導のもと、ビジュアルプログラミングを使用してゲーム開発に挑戦した。参加者たちはプログラミング用のパソコンを使い、簡単なブロックを組み合わせてゲームを制作。実践的な体験を通じてプログラミングに触れ、自身で作成したゲームを楽しむ姿も見受けられた。
このプログラムは、小学生向けプログラミング体験会として、ビジュアルプログラミングを活用したゲーム開発を体験する機会を提供した。また、「こども霞が関見学デー」は、府省庁などが協力して行うイベントで、子供たちが夏休みに社会を知る体験をすることを目的としており、プロ総研のプログラミング体験もその一環として行われた。
Amazonは2023年4〜6月期の決算を発表し、売上高が前年同期比11%増の約1343億8300万ドル（約19兆1600億円）、営業利益は2.3倍の約76億8100万ドルとなった。この成績はコスト抑制策の影響で、営業利益が2年ぶりの高水準となったが、クラウドコンピューティング事業は減速した。
株価は時間外で急騰し、1株損益も市場予想を上回った。最終損益は約67億5000万ドルの黒字となり、前年同期の損失が影響しない結果となった。
コスト抑制策の効果により営業増益幅が広がり、インターネット通販とクラウド事業が堅調な成績を収めた。アマゾンは過去5年で最も低い7%台の営業費用の伸びを記録し、物流網の効率化もコスト抑制に貢献した。
クラウド事業の売上高は12%増の約221億4000万ドルで、増収率は過去最低となった。しかし、アマゾンの最高経営責任者はクラウド事業の増収率が安定しており、需要の拡大により減速から回復しつつあると述べた。
直営のネット通販事業の売上高は4%増の約529億6600万ドルで増加し、外部の出品者から得る手数料収入や広告事業の売上高も増加した。
アマゾンは23年7〜9月期の売上高が9〜13%増になると予想し、一段とコスト改善を進める意向を示した。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2023年4〜6月期の運用成績を発表し、18兆9834億円の黒字を達成した。株価の上昇と円安が主な要因で、四半期の黒字額として最高水準だった。しかし、保有する株の比率が増え、株式売却の必要が出ており、株価の下落リスクが浮上している。
23年4〜6月期には国内株式に海外からの資金が流入し、日経平均株価は5000円以上上昇した。また、ドルやユーロに対する円安も運用利益に寄与した。この円安によって外貨建ての資産の評価額が増加し、6月末時点の運用資産額は219兆1736億円で過去最高を更新した。
しかし、現在の市況では金利上昇や株式の売りが進む可能性もある。景気減速の懸念が後退し、世界的に金利が上昇しており、債券価格が下落している。これに加えて、GPIFは内外の債券が2%以上下落している状況だ。これらの要因から、株価や債券価格の変動が影響を及ぼしており、特に保有している株式のリバランスが株価下落につながる可能性があるとされている。
GPIFは長期的な視点での運用を重視し、安定した収益を目指している。過去の収益率からみても、4〜6月期のプラス9.49%の収益率は特異なケースであり、市場の変動に柔軟に対応しながら安定的な収益獲得を目指すことが重要になる。
ディップ株式会社は、2023年4月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」等当社の運営するサービスに掲載されたデータをもとに集計したもの。
4月のアルバイト・パートの平均時給は1,236円（前年比27円増、前月比9円減）、また「バイトル」に掲載された求人件数は約305,000件となり、前年比2.8％増、前月比0.5%減となった。
「バイトル」：https://www.baitoru.com
【エリア別】全てのエリアで前年比プラス 九州エリアは過去最高
関東エリアの平均時給は1,270円（前年25円増、前月比17円減）、東海エリアの平均時給は1,193円（前年比26円増、前月比8円減）、関西エリアの平均時給は1,244円（前年比13円増、前月比23円減）、九州エリアの平均時給は1,179円（前年比43円増、前月比31円増）となった。
【職種別】7職種が前年比プラス 飲食は1,085円で過去最高
職種別の平均時給は、9職種中7職種の大カテゴリが前年を上回った。事務的職業は1,362円（前年比17円増、前月比70円減）、専門的職業は1,496円（前年比242円増、前月比10円増）、飲食の職業は1,085円（前年比47円増、前月比4円増）、販売の職業は1,077円（前年比24円増、前月比3円減）、サービスの職業は1,245円（前年比4円増、前月比34円増）、運搬・清掃・包装等の職業は1,262円（前年比7円減、前月比48円増）、建設の職業は1,596円（前年比200円増、前月比122円減）、製造・技能の職業は1,410円（前年比14円増、前月比18円増）、教育の職業は1,484円（前年比116円減、前月比168円減）となった。
※平均案件数は「バイトル」に掲載の、雇用形態「アルバイト・パート」の仕事情報のみで算出
株式会社ベネッセホールディングス(岡山市、小林 仁 代表取締役社長CEO)は、株式会社中国銀行（岡山市、加藤 貞則 頭取）と国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に則した「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結したことを発表した。
「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、企業活動が環境・社会・経済に与えるプラスの影響（ポジティブ・インパクト）とマイナスの影響（ネガティブ・インパクト）を中国銀行が包括的に特定・評価・モニタリングし、当該企業活動の継続的な支援を目的とした融資。2023年4月6日より開始された。
ベネッセは、サステナブルな社会の実現に向けた自社の取り組みについて、中国銀行より定性的・定量的側面から評価を得た結果、「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の1号目の案件として選ばれた。
■ことば解説：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEP と200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。
■ことば解説：ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が2017 年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs 達成への貢献をKPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認する。
ディップ株式会社は、2023年2月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」等同社の運営するサービスに掲載されたデータをもとに集計したもの。
2月のアルバイト・パートの平均時給は1,230円（前年比31円増、前月比1円減）、また「バイトル」に掲載された求人件数は約286,000件となり、前月比11.1%増となった。
【エリア別】関東・東海エリアで前年比プラス 関東は過去最高
関東エリアの平均時給は1,276円（前年57円増、前月比9円増）、東海エリアの平均時給は1,206円（前年比51円増、前月比1円減）、関西エリアの平均時給は1,227円（前年比13円減、前月比12円増）、九州エリアの平均時給は1,131円（前年比15円減、前月比30円減）となった。
【職種別】6職種が前年比プラス
職種別の平均時給は、9職種中6職種の大カテゴリが前年を上回った。事務的職業は1,358円（前年比15円増、前月比16円減）、専門的職業は1,462円（前年比225円増、前月比239円増）、飲食の職業は1,079円（前年比50円増、前月比4円増）、販売の職業は1,084円（前年比53円増、前月比7円減）、サービスの職業は1,287円（前年比34円増、前月比26円増）、運搬・清掃・包装等の職業は1,218円（前年比53円減、前月比5円減）、建設の職業は1,469円（前年比191円減、前月比197円増）、製造・技能の職業は1,393円（前年比14円減、前月比30円減）、教育の職業は1,650円（前年比150円増、前月比2円減）となった。
株式会社ＦＰパートナー（東京・文京区、黒木 勉 代表取締役社長）は、レイモンド保育園・れもんのこ保育園など認可保育園・認定こども園の運営をする社会福祉法人檸檬会（和歌山・紀の川市、前田 効多郎 代表）の監修を受け、全国の幼保施設で展開する金融教育プログラム “社会体験版「おみせやさんごっこ」” を開発した。このプログラムは、幼稚園・保育園・こども園に通う年長クラス（５、６歳）を対象とし、通常の保育生活の中でお金を知る、得る、使うが学べる「体験型プログラム」となっている。
子どもの成長に合わせた内容・時間配分で、通常行事の一環として開催が可能な、幼稚園・保育園で取り組みやすいプログラムとなっており、１日だけの体験教室ではなく、子どもたちが通常行事の中で「お金」に触れ、１～２週間かけて「お金の大切さ」「働いてお金を稼ぐということ＝両親への感謝」「お金＝ありがとう」を学べる体験型のイベント。
最終日は子どもたちが店長となり、仕入れや開店準備、お金の計算、販売などを体験することで、遊びながら自然に「お金」を学ぶことができる。
三菱UFJモルガン･スタンレー証券株式会社（小林 真 取締役社長）と聖学院中学校・高等学校（伊藤 大輔 校長）は、次世代を担う子どもたちへの金融経済教育を通して、金融経済に関する知識習得に留まらず、よりよく生きていくことについて主体的に考える力を育成する探究学習の充実を図ることを目的に、相互に連携、協力するための協定を締結した。
同社は、次世代への金融経済教育を社会貢献活動の主軸として、探究学習を重視したプログラムを展開している。聖学院中学校・高等学校は探究的な学びを重視する姿勢に共感し、この協定を締結するに至った。
人生100年時代を見据え、社会に開かれた教育課程を通して、新しい時代に必要となる資質や能力を育み、探究学習を通じて子どもたちに金融経済への関心を喚起する。ひいては、教科横断的かつ探究的な学びを行うことにより、子どもたち一人ひとりに「生きる力」を確実に育む。
三菱UFJモルガン･スタンレー証券は聖学院中学校・高等学校に金融経済教育プログラムを提供するとともに、必要に応じて、同社の役職員を派遣し、金融経済に係る指導・助言を行う。
一般社団法人投資診断協会（高松 伸吾 代表理事）は、荒川区立諏訪台中学校において特別授業「金融リテラシーとライフプラン」を2023年3月9日(木)に実施する。対象は概ね進路が決まっている中学3年生の4クラス総勢143名が「体育館」に集合する形で行う。授業のテーマは「金融リテラシーとライフプラン」。
卒業が近い3年生に、将来に役立つ金融知識を身に付けさせたいという先生方の思いで今回の特別授業が実現した。日本人に必要な金融リテラシーとは、少子高齢化や人口減少が進む中で、なぜ資産形成が必要なのかをわかりやすく解説する。社会問題となっている若年層の「投資詐欺」の事例も共有し、詐欺から身を守るために金融リテラシーを向上させることがいかに必要なのかを学ぶ。授業は1限が座学、2限目に「リスクンテイクン」という金融が学べるボードゲームを実践する。授業で学んだ分散投資の大切さをゲームで体感できる内容となっている。
【荒川区立諏訪台中学校 「金融リテラシーとライフプラン」授業概要】
日時：2023年3月9日(木)13:10～14:50
場所：荒川区立諏訪台中学校 体育館
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2-36-8
対象：中学3年生 4クラス総勢143名
株式会社みずほ銀行（加藤 勝彦 頭取）は、2月27日(月)より、株式会社キッズスター（平田 全広 代表取締役）が提供する子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』に、新ゲーム「みんなのゆめをかなえよう！」を提供する。
2022年12月にみずほ銀行はコイン機能と通帳機能を同アプリに提供した。アプリ内のゲームで遊んで貰ったコインを貯めて使えるという機能を通じて、子どもたちがお金の仕組みについて学ぶことができるようになった。これに続く第2弾として、みずほ銀行は子どもたちが家族と一緒に「投資」を遊びながら学べる新ゲームを提供する。
「みんなのゆめをかなえよう！」は、「投資ポイント」を使って夢をもって働く人たちを応援し、成長させていくゲーム。例えば、「ケーキやさん」になりたい人を選んで投資をすると、「応援ゲーム」に挑戦できる。上手に応援できると、応援した人のレベルが上がり、お店を建てたり、大きくしたりできるようになる。
さらに、自分が投資して夢がかなった人からは、1日1回「投資ポイント」をもらうことができる。もらった「投資ポイント」を、「ケーキやさん」の他にも「サッカー選手」「芸能人」など様々な夢をもつ人に投資し応援することで、サッカースタジアムやコンサート会場といった建物を地図上に建てていくことができる。また「投資ポイント」は「すべり台」「観覧車」といった街のデコレーションアイテムの購入にも使うことができ、自分だけのオリジナルの街づくりを楽しむことができる。
キッズスター概要
会社名：株式会社キッズスター（https://www.kidsstar.co.jp/）
代表者：代表取締役 平田 全広
設立：2014年10月
本社：東京都渋谷区神泉町9-5 フジタ・インゼックスビル5F
事業内容：ファミリー向けデジタルコンテンツ事業
