米Appleは、ロシアでのApple商品の販売を一時停止すると３月１日に発表した。ロシア国内への製品輸出を全停止するほか、モバイル決済サービス「Apple Pay」などのサービスの利用も制限する。さらに、App Storeからロシア国営メディアRT NewsとSputnikのアプリをロシア以外の地域でのダウンロードできないようにする。また、ウクライナの安全のため、Apple Mapsでのウクライナ国内の渋滞情報、事故情報の表示を停止した。
ロシアのウクライナ侵攻が始まり、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は２月25日にAppleの最高経営責任者ティム・クック氏に対し、ロシアで「App Store」へのアクセスを遮断するよう要請していた。今回の制限は、要請を受けた措置とみられる。
アップルは声明を出し、「私たちは引き続き状況を評価し、私たちが取るべき行動について関係各国政府と連絡を取り合う。私たちは、平和を求める世界中のすべての人々とともに行動する」と表明した。
一般社団法人電子情報技術産業協会は１月24日、「２０２１年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績（２０２１年１月～12月）」を発表した。出荷台数は20年比で15%減の８８６万９０００台、出荷金額は９・６%減の７５１７億円となった。ＧＩＧＡスクール構想や新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及の影響を受けた20年と反動が出た21年で状況が大きく変化した。22年も反動は続くとみられる。
四半期別に見ると、２０２１年第１四半期（２０２１年１～３月）は、小中学校へのＧＩＧＡスクール構想の整備に向けて、各自治体による駆け込み需要により出荷台数が拡大した。前年同期比83・３%増の３５８万台と、大きな伸びを見せていた。しかし、ＧＩＧＡスクールの導入が終了した第２四半期（４～６月）は９・３%減の１８２万台、第３四半期（７～９月）は41・３%減の１７５万８０００台、第４四半期（10～12月）は、前年同期比51・８%減の１７１万台となった。中でも、12月単月の出荷台数は、前年同月比54・５%減の73万３０００台と、２００７年度からの調査開始以降、12月としては過去最低となった。
ホームセンターのカインズは12月う22日、東急不動産ホールディングスの子会社の東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。東急ハンズは、2022年3月31日付で、カインズグループの一員となり、「新たなDIY文化の共創に向けたパートナー」として展開していく。カインズ、東急ハンズは日曜大工などのＤＩＹ分野が強く、郊外に展開するカインズは、都市部に多く出店する東急ハンズをグループに取り込むことで、成長を加速したい考えだ。
東急ハンズは1976年創業で、都心部中心に国内外で86店舗を展開している。2021年3月期は44億円の営業赤字だった。池袋店を閉めるなど収益改善を進めていたが、東急不HDはグループ内での立て直しは難しいと判断し売却を決めた。
みずほ銀行で起きた今年５回目のシステム障害を巡り、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は８月31日、報告書を金融庁に提出した。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因は特定できなかった。
金融庁は５回目の障害を受け、銀行法に基づく報告命令を出した。みずほグループでは今年に入って６回の障害が起き、今回の報告は中間的な位置付けとなる。開店直前に障害発生の告知をする状況になったことについては不備を認める。
今年２月から３月にかけては、４度のシステム障害が発生した。外部の識者・専門家で構成される第三者委員会を設置し、再発防止に取り組んでいた。
金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほＦＧなどに業務改善命令を出す方向だ。
経営再建中の老舗オーディオメーカー「オンキヨー」が８月１日、ジャスダック市場を上場廃止になった。２０２１年３月期まで２期連続の債務超過となり、廃止基準に抵触したためだ。今後は、家庭向けAV事業などの主力事業を売却して資金を得て、事業の立て直しを目指す。
近年の音楽配信の普及に伴い、高価格のコンポなどが売れなくなって経営不振に陥った。海外ファンドに新株を買ってもらうなどして資本増強を図ったがうまくいかず、21年3月期は23億円の債務超過となっていた。
経営再建に向けて会社は5月末に、売上高の４割を占める家庭向けAV事業を33億円余りで、シャープと、アメリカのオーディオ製造や販売を手がける企業VOXXの２社で作る合弁会社に売却することを決めている。
事業売却で得た資金で債務超過は解消できる見込みだが、厳しい資金繰りは続く。今後はイヤホンや補聴器、他社の自動車やパソコン、テレビ向けの組み込みスピーカーの受託生産に注力する。
米電気自動車大手テスラは７月26日（現地時間）、２０２１年第２四半期（４～６月）の決算を発表した。売上高は98％増の１１９億５８００万ドル、純利益は前年同期の約10倍に当たる11億４２００万ドル（約１２６０億円）で、純利益が初めて10億ドルの大台に上った。１株当たりの純利益は調整後ベースで１ドル45セント。売上高も四半期ベースで過去最高だった。環境意識の高まりを背景としたEVブームが業績をけん引した。
売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高は１１３億ドル、１株当たり純利益は98セント）を上回った。
世界販売台数が大幅に伸び、約２・２倍の20万１３０４台。四半期として20万台の節目を初めて突破した。売り上げ全体に占める車両の割合は約85％。太陽光発電やバッテリーなどのエネルギー部門からの収益が60％増の８億１００万ドル、サービスその他の売上高は34％増の９億５１００万ドルだった。
従来は、温室効果ガス排出枠を他の自動車メーカーに売却して得る収入を差し引くと赤字だったが、4～6月期はこの収入を除いても黒字を確保できており、事業体質の改善が進んだ。
なお、同社はビットコインの保有価値の下落による２４００万ドル（約25億３７００万円）の減損損失を「リストラおよびその他」の営業コストとして計上した。現在、ビットコインを13億ドル分保有している。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが４月28日に発表した２０２１年３月期（20年４月～21年３月）通期の連結業績は、売上高が前期比63・３％減の１７０５億円、営業損益が４５９億円の赤字（前期は９６８億円の黒字）、純損益が５４１億円の赤字（同６２２億円の黒字）だった。新型コロナウイルス感染防止のための臨時休園や入場者数の制限が響いた。１９９６年の上場以来、通期として初の赤字となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で休業や入園者数の制限が続いたことが響き入園者数は減少した。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた入場者数は７５６万人（前期は２９０１万人）だった。東京ディズニーランドが開業した８３年度の９９３万人を下回った。
東京ディズニーランド・シーでは、千葉県の「まん延防止等重点措置」の実施を受け、4月20日～5 月11日まで、閉園時間を午後8時に繰り上げている。
同社は同日、代表取締役社長に吉田謙次・常務執行役員が就任する人事も発表した。６月29日開催予定の株主総会で正式決定する。22年３月期の連結業績予想は、営業時間の短縮が今も続いていることなど、現時点で合理的な算定が困難とし、未定としている。
日本銀行は４月27日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２０２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の見通しを上方修正した。
短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作するよう、国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給する。新型コロナウイルスへの対応として、企業の資金繰り支援策などを継続する。
一方、消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）上昇率の見通しは、21年度がプラス０・１％と前回のプラス０・５％から下方修正された。新たに携帯電話通信料の値下げなどの影響だ。22年度はプラス０・８％上昇と小幅な上方修正を見込む。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の予想は21年度がプラス４・０％、22年度がプラス２・４％。今回初めて示した23年度がプラス１・３％となった。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、黒田東彦総裁が任期満了を迎える２３年４月までに物価目標の２％は、実現できないことになる。
