Category: 塾ニュース|グローバル

進学校向けに販売 近畿日本ツーリスト グローバル人材育成の旅

近畿日本ツーリストはグローバル人材を育成する小中高校生向け教育旅行の販売を始めたと発表した。教育研修を手掛けるigs(東京・渋谷)のプログラムを採用した国内外での教育旅行を近ツーが作成、進学校などに1年間で30校に販売する。igsはディベート大会の運営や世界の優秀な学生を集めたキャンプの企画ノウハウなどを持つ。近ツーは国内合宿や会議などの運営を手掛けており、両社の得意分野を持ち寄る。

文科省の要請に応じソフトバンク・三菱商事 海外留学支援へ高額寄付

文科省から奨学金制度への支援を要請されていたソフトバンクと三菱商事は要請に応じる形で寄付を決定した。ソフトバンクは海外留学支援のために今後3年間で総額10億円を寄付することを決めた。三菱商事も7年間で5億円の寄付を決定。東日本大震災関連や自社の関係施設向けなどを除けば、異例の高額寄付になるという。学生公募、奨学金の受け入れや支給を担う独立行政法人の日本学生支援機構に資金を拠出する。文科省によると、両社を含めて10社程度が寄付を決定しており、2020年度までに総額200億円の寄付を民間企業から集め、合計1万人の学生を海外に留学促進する方針だ。

学習塾ロジムがオンライン英会話と提携、マンツーマンの英会話授業を実現

学習塾ロジムはオンライン英会話スクールを展開する株式会社ぐんぐんと提携し、中高生クラスの英語カリキュラムにオンライン英会話を導入する。ぐんぐんの提供するオンライン英会話は、フィリピンのコールセンターに常駐するフィリピン人講師とスカイプを使ってレッスンするというもの。昨年ロジムはそれを試験的に利用し、今回本格採用が決定した。

ロジムのオンライン英会話レッスンの様子

ロジムのオンライン英会話レッスンの様子

ぐんぐんが提供するレッスンは1回につき15分だが、ロジムが実施する授業は1回30分。オンライン英会話レッスンを含めたロジムの英語クラスの授業料は、1万4700円(中1、中2、週2時間)、1万8900円(中3以降、週3時間)となる。レッスンの前にはロジムの講師が「今日はフィリピン人講師とどんな内容を話すか」を生徒と打ち合わせ、より効果的な授業を目指す。また、レッスン終了後はフィリピン人講師がロジムの講師へ、その日おこなった内容を即座にフィードバック。それを参考に、ロジム側は次回のレッスンの目標や課題を生徒と共有する。

こうしたレッスンを導入したのは、ロジムの指導する文法学習とオンライン英会話を組み合わせることで、「書く、読む、聞く、話す」力をバランスよく育んでいくためだ。それによって国内の大学受験対策のみならず、大学入学後の留学や、海外大学への進学にも役立てたい考えだ。また、現在は週1回の授業内での会話形式のレッスンだが、ロジム講師管理の元で365日毎日の宿題として会話レッスンを今後導入する予定だという。

ロジムの担当者は「トライアルで感じたのは、実際に外国人講師に教室で授業をおこなってもらうより、オンライン英会話のほうが確実に上達するということ。したがってコストが安いからというより、効果がより期待できるからオンラインを選んだ」と語る。また、実際にレッスンを受けている生徒からは「ロジム授業で習った言い回しや文法をオンラインで実際に使うことで、本当に身に付いたと実感できる」という評価が寄せられている。

企業寄付で海外留学 まず300人 新制度、60社超が参加へ

文部科学省が企業からの寄付を基に新設する海外留学生向け奨学金制度の概要が3月9日、明らかになった。第1弾として2014年度に大学生ら300人を派遣し、月額最大20万円を支給する。60社超が寄付する方針といい、初年度に数十億円が集まる見通し。制度を管理する独立行政法人日本学生支援機構が10日から学生を公募する。国と経済界が連携して大規模な奨学金制度を創設するのは異例。文科省は「グローバル人材の育成に向け大きな成果が見込める」と期待する。

日経大学改革シンポ「グローバル人材の資質や養成議論」

日本経済新聞社主催の大学改革シンポジウム「グローバル人材になるには」が2月27日、東京・千代田のイイノホールで開かれ、学生や大学・企業関係者ら約500人が参加した。新浪剛史・ローソン最高経営責任者(CEO)は基調講演に続き、ジャーナリストで東京工業大教授の池上彰氏をモデレーター兼パネリストにパネルディスカッションを開催。黒田玲子東京理科大教授と柳川範之東京大教授を交え、グローバル人材に求められる資質や大学教育のあり方、異文化に触れることの重要性などを巡って活発な議論が交わされた。

東京海洋大 出願条件にTOEFLなどの外部英語能力テストを使用

東京海洋大は2月19日、海洋科学部の2016年度入試から、TOEFLなど外部の英語能力テストで一定以上の成績を取ることを出願条件にすると発表した。一般入試だけでなく、推薦やAOなど全ての入試を対象とする。基準スコアは一般入試の場合、TOEFLは435点以上、TOIECは400点以上、英検は準2級以上などとする。16、17年度入試は経過措置として、大学入試センター試験の英語で、筆記(200点満点)とリスニング(50点満点)の合計が175点以上あれば出願できる。大学によると、出願条件にするのは全国初という。

トルコ 海峡トンネル開通1日150万人輸送

トルコ政府は10月29日、イスタンブールを東(アジア大陸)と西(欧州中大陸)に分けるボスポラス海峡の海底トンネルの開通式典を開いた。大成建設が手掛け、日本政府が円借款を供与しており、日本の技術と資金の支援で実現した。トルコ国鉄の電車が運行し、毎日150万人を運ぶ見通し。欧州とアジア間の渋滞を緩和し、都市機能が高まると期待される。トンネルなどの建設費は約1500億円規模。海底部分約1.4キロメートルを含む5駅分の約13.6キロメートルの区間が開業する。式典には日本から安倍晋三首相が出席した。

「海外で働きたい」子どもが5割超 全国学習塾協会が調査

──全国の学習塾に通う生徒にアンケート

今年設立25年を迎えた公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、10月14日に浅草ビューホテル(東京都台東区)で「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」を開催した。その中で、全国の学習塾に通う小学生から大学生までの計2,523名を対象に、今年8月15日から9月25日にかけて行った「国際化時代」に関するアンケートの調査結果を発表した。

[グラフ]今までの海外経験について発表によると有効回答の2,176件のうち、およそ73.8%の1,606名が「海外に行った経験がない」と答えた。海外に行った経験のある584名のうち、およそ96.5%が家族や友人との旅行を含む1ヶ月未満の短期間で、渡航の目的は「異文化の体験」と「語学力を高める」ため、という回答が多かった。

また、「海外に出たくない」と答えたのは全体の11.3%で、そのうち海外に行ったことがない子どもは、91%に登った。海外に出たくない理由(複数回答可)の中で多かったのは「関心がない」が39%、「費用の問題」と「怖いから」が同じ33.3%だった。この回答理由には、諸外国に対する誤解や情報不足も要因の一つにあると考えられる。

[グラフ]将来、海外で働きたいと思いますか?一方「海外で働きたいか」を訪ねたところ、国や地域や期間による条件付のものも含めると「海外で働きたい」が56・3%で過半数を占め、「働きたくない」41.9%を上回った。働きたい期間は「1年以上2年未満」16.8%、「1年未満」16.7%、「3年未満」8.2%と比較的短期間が上位を占めた。渡航の目的を見ると「自分を成長させるため」という回答が29.2%で多かったものの、「働きたい国」では「先進国」が40.1%と多かった。

これは、教育を通して海外の国々の生活様式や文化の違いにについて、しっかりと伝えられていないということが考えられる。また、外国は恐いところで、留学するためには、生活費も含め、たくさんのお金がかかるという認識は、情報不足や先入観といったものが要因として考えられる。

しかし「将来働いている職場から海外派遣を命じられたら従うか」を聞いたところ、「喜んで従う」「命令なら仕方なく従う」という回答を含め「従う」と答えたのは69.5%と大半を占め、「断れないなら退職する」と答えた5.6%を大きく上回った。「退職する」と答えたうちの86.8%は海外未経験だったことからも、未知の世界に対する恐怖があるようだ。

今回の調査にあたって集計と分析を行い、調査結果を発表した全国学習塾協会関東支部の井原大平氏は「教育においては、語学教育の見直しと、日本と世界各国の文化の違いについて教えることが必要となってくるのではないか。現在は、語学ができないから海外に行かない、海外に行ったことがないから語学ができない、というグローバル教育における負のスパイラルが働いているのではないか」と、シンポジウムに参加した民間教育関係者に問い「だからこそ、大人が子どもの手を引いて、海外に行くために背中を押してあげるべきではないか」と訴えた。

 

【アンケートの集計方法と主旨】
公益社団法人全国学習塾協会に加盟する、全国の学習塾に通う小中高校大学生2523名からアンケートを収集し、「小学生」「中学生」「高校生」「大学生」を、それぞれ「海外経験あり」「海外経験なし」「男子」「女子」で16項目に分け詳細集計を行った。「小・中・高・大」の属性ならびに、「海外経験」のあり・なし、「性別」の記載のなかった347件については、無効として集計から除外した。集計に当たっては、データの正確性、信憑性を高めるため「同一の場所」で「同一のルール」に基づいて「同一人物」が責任を持って集計し、全国学習塾協会の複数人のチェックを行った。

[調査期間]2013年8月15日〜2013年9月25日
[対象]全国の「塾に通う」小中高校生。及び卒業生等を含めた大学生以上。
[集計分析期間]2013年9月10日〜2013年10月10日

伊藤大貴・横浜市議が行うイベント「世界の教育を体験しよう!!」に、ボードゲームで学ぶ「マインドラボ」が協力

フューチャーインスティテ p4soutlet ュート株式会社(東京都港区、鶴谷武親社長、以下・フューチャー)は、横浜市の伊藤大貴(ひろたか)市議が10月13日(日)に横浜市緑区で行うイベント「世界の教育を体験しよう!!」に協力する。フューチャーは、私立学校や学習塾に対して提供している、ボードゲームを教具として使って「生きる力」を養うカリキュラム「マインドラボ」のカリキュラムを提供するとともに、講師を派遣する。

「マインドラボ」の授業の様子

マインドラボ」は、ボードゲームを教具として使い、「生きる力」を高めていくカリキュラム。ボードゲームをプレイする楽しさの中で、「生きる力」を身につけることを目指している。カリキュラムは年間単位で提供され、「認知スキル」「社会スキル」「感情スキル」「倫理スキル」を学習目標として設定している。

マイ pass4sure 000-284 ンドラボ」のカリキュラムは、現在世界15カ国で1000を超える幼稚園や学校のカリキュラムとして採用され、1万人以上の先生がトレーニングを修了し、200万人以上の子どもたちに教えている。日本では4校の私立学校で導入されている。

伊藤大貴 横浜市議

伊藤大貴 横浜市議

伊藤市議は教育に関心を持ち、2013年4月には中原徹・大阪府教育長との共著『学校を帰れば日本は変わる』を出版。ボードゲームの教育的効果について評価をし、マインドラボが導入された学校を見学し、教育効果を確信。地元横浜で、教育に関心のある市民向けの体験ワークショップとして、今回のイベントを企画した。

「世界の教育を体験しよう!!」は、10月13日(日)午後1時~3時に、横浜市緑区の中山地区センターにて開催される。対象は小学校2年生~6年生の児童と、その保護者。児童たちがボードゲームを通じて学ぶ様子を、保護者にも見てもらい、子どもたちに受けさせたい教育についての意見交換なども行う予定。申し込みは、横浜市会議員伊藤ひろたか政務活動事務所eメールで。

海外のオタクを「観光大使」に、政府が150人を任命

政府は日本のアニメや映画、ゲームを愛好する欧州や東南アジアの若者を「海外アンバサダー」に選び、観光やサブカルチャーの情報発信を強化する。「クールジャパン戦略」の一環で、第1弾として10月に約150人を日本に招待する。海外アンバサダーに対してはフェイスブックなど交流サイト(SNS)を用いて日本の魅力を広めるよう要請する。海外アンバサダーは一般の外国の若者を対象にするのが特色。日本文化への関心が高いとされるフランス、インドネシア、シンガポールなどの若者を中心に9月にも選ぶ。