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日本の高校生の頂点をかけたAIバトル  「全国高等学校AIアスリート選手権大会」第6回大会 開催決定

 一般社団法人未来キッズコンテンツ総合研究所(東京・港区、山田 洋久 代表理事)が運営する 「第6回 全国高等学校AIアスリート選手権大会 「シンギュラリティバトルクエスト2025」Presented by 日立ソリューションズ・クリエイト」は、高校生がAI・ICTのスキルとチームワークを競い合う国内最高峰のオンライン競技会。
 今回、株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト(東京・品川区、南章一 取締役社長)が冠スポンサーとして参画することが決定した。同社は第4回大会から3年連続の協賛となり、日本の次世代デジタル人材育成に力強く貢献している。

 今年度のシンギュラリティバトルクエスト実行委員会は、以下のポイントを強化する。
◆大学生インターンを中心とした運営体制:参加者目線で大会をアップデート
◆神奈川県教育委員会共催による県大会開催:独立県支部を拡大し地域連携を強化
◆特別支援学校卒業生インターンの採用:特別支援強化チームを設置し、支援体制を拡充
全国の高校生に「誰もが挑戦できる舞台」を提供し、デジタル教育の裾野をさらに広げていく。


<第6回「シンギュラリティバトルクエスト2025」開催概要>
・大会名称:第6回全国高等学校AIアスリート選手権大会「シンギュラリティバトルクエスト2025」
      Presented by 日立ソリューションズ・クリエイト
・主催  :シンギュラリティバトルクエスト実行委員会
・運営  :一般社団法人 未来キッズコンテンツ総合研究所
・開催形式:完全オンライン
・参加費 :無料
・参加資格:日本に在住する18歳以下の高校生
・応募方法:大会公式ホームページ(https://singularitybattlequest.club/)にて受付
・実施競技:ホモデウス世代のペンタスロン(近代5競技)
【AQ】AIクエスト:アーティフィシャル インテリジェンス
【CQ】サイバークエスト:サイバーセキュリティー
【DQ】データクエスト:データサイエンス
【RQ】ロボクエスト:ロボティクス エンジニアリング
【XQ】Xクエスト:ヒューマン ・ コンピュータ ・ インタラクション
<スケジュール>
・東京都大会 参加登録締切:9月3日(水)
・神奈川県大会 参加登録締切:7月31日(木)
・45道府県大会 参加登録締切:7月15日(火)
・特別支援学校 参加登録締切:9月5日(金)
・地区予選:9月14日(日)
・二次選考:10月1日(水)~10月31日(金)まで
・決勝大会:2026年1月31日(土)・2月1日(日)
・特別協賛:株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
・競技開発:株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト 株式会社 MILIZE 株式会社 フジミック
・教材協力:武蔵野大学 広島工業大学 ソフトバンク 株式会社 Willbooster 株式会社 
・システム協力:learningBOX 株式会社 TechCode
・告知協力:YOUTH TIME JAPAN project 大阪電気通信大学 ResemMom
・運営協力:株式会社 フロンティアインターナショナル
・特別協力:一般財団法人 三菱みらい育成財団
・後援:デジタル庁、文部科学省、防衛省、警察庁
・後援 (申請中):総務省
・神奈川県大会共催:神奈川県教育委員会

MEキャンパス、生成AIによる学習支援ツール「バーチャルコーチ」を開発

 株式会社Edutainment-Lab(東京・渋谷区、鵜沢 修平 代表取締役)が運営するオンラインスクール「MEキャンパス」は、生成AIを活用した新たな学習支援機能「バーチャルコーチ」のテスト提供を一部の学生向けに開始した。このツールは、CG制作ソフトやUnityなどの画面をAIに共有しながら、音声やチャットによる対話形式で疑問をその場で解消できる仕組みだ。従来、質問には文章化の手間が必要だったが、「バーチャルコーチ」を通じてリアルタイムの支援を可能にし、学習効率の向上を図る。正式公開に向けた仮説検証を進めながら、“楽しくて成果につながる”オンライン学習環境のさらなる強化を目指していく。

■人とAIのハイブリッドなサポート体制による効率的な学びの提供
 MEキャンパスでは、BlenderやUnityを使った実践的な作品制作を通じてクリエイティブスキルを習得するオンライン学習環境を提供している。一方で、制作中の疑問や発生した問題について質問する際には、「何に困っているか」を言語化し、スクリーンショットを用意するなどの手間が発生しており、特に初心者にはハードルとなっている。また、現役クリエイターである専門コーチの個別対応が強みである一方、夜間や週末に学ぶ社会人学生の場合、質問のタイミングによっては返答に時間を要することも課題だった。
 これらの状況を踏まえ、制作の手を止めずに疑問解決を図れる支援ツールとして、生成AIを活用した「バーチャルコーチ」を開発した。人とAIのハイブリッドサポート体制により、より個別性高く効率的な学びを提供する。

■AIとの対話で制作中の悩みを即時解決する「バーチャルコーチ」
「バーチャルコーチ」は、制作中のCGやゲーム開発の画面をAIに共有しながら、音声もしくはチャットで疑問を伝えることができる対話式の学習サポートツール。従来のような質問文の準備や状況説明は不要で、直感的な対話を通じて疑問の解消や問題の解決が可能となる。利用した学生からは「Unityで使いたい機能が見つからない時に、今まではいちいち検索して調べる必要があったが、画面共有して質問できるのですぐに解決できた」というコメントもあった。「バーチャルコーチ」で解決に至らなかった場合も、その対話ログを専門コーチに共有することで、質問を一から整理する必要はなく、円滑に人によるサポートへとつなげることができる。

■対応スキルの拡充と正式提供へ
 今後は、テスト提供によるフィードバックとパフォーマンス検証をもとに、よりAIの回答精度の向上や多様な対応可能なスキル領域の拡張を図っていく。
 正式リリース後は、MEキャンパスに在籍する全ての学生に向けて提供を広げ、効率的なオンライン学習を支援する。また、AIによる効率的な疑問解消と人による個別性の高い専門指導の連携により、オンラインであっても学びが続き成果につながる学習環境の実現を目指していく。

■MEキャンパスについて
「MEキャンパス」は、独自のサポート体制で学ぶオンライン学習プラットフォーム。アウトプット中心の学びと全方位型のサポートによる学習サイクルによって学習が続き、成果につながる学習を提供する。

リスキリングの需要
 デジタル技術の急速な発達によってこれまで身につけた知識やスキルが通用しなくなるとの予測から、リスキリングが注目されている。「MEキャンパス」はリスキリングとしての需要もあり、クリエイター職への就業を目的にカリキュラムを受講する学生も在籍している。

アウトプット中心の学習と全方位型サポート
「MEキャンパス」では学習者自身が手を動かし課題を制作することをベースに、必要に応じて動画教材で知識を補う、実践を中心にした学習を行う。また、課題制作を通じたスキル習得の成果の支援として、専門コーチやAIアシスタントからのアドバイス、他の学生との交流機会、企業と連携したプロジェクトへの参加、それらをナビゲートするコミュニティマネージャーといった全方位的なサポートを提供する。

<関連リンク>
・HP:https://mecampus.org/
・note:https://note.com/mecampus/

学校向け生成AIサービス「スタディポケット」、最新AIモデル「GPT-5」に対応開始

 スタディポケット株式会社(東京・千代田区、鶴田浩之 代表取締役)は、提供する学校向け生成AIサービス「スタディポケット」にて、米OpenAIが2025年8月8日の午前2時(日本時間)に発表した新たなAIモデル「GPT-5」シリーズへの対応が完了したことを発表した。

 今回、スタディポケットに搭載されるGPT-5は、米OpenAIより公開された2025年8月8日時点で最新のAIモデル。GPT-5は、米OpenAIによると「これまでで最も賢く、最も速く、最も便利なモデルであり、博士号(Ph.D.)レベルの専門知識を有する」とされている。
GPT-5の詳細に関してはこちら:https://openai.com/ja-JP/gpt-5/


 スタディポケットは、学校現場のために開発された生成AIの統合クラウドサービス。先生向け製品の「スタディポケット for TEACHER」、生徒向け製品の「スタディポケット for STUDENT」の2種類展開しており、生徒向けには、直接的に答えを教えない「探究チャット」やそのほか学習に使えるテンプレート、先生向けには、豊富な校務支援のテンプレートを数十種類プリセットしており、また自由に作成、校内で共有するなど、使いやすいようにカスタマイズすることも可能となっている。
 スタディポケットは2023年に発表された GPT-4 も国内でいち早く学校教育機関向けに提供を開始しており、最新AIモデルの GPT-5 も発表同日に提供開始することで、教育機関でのAI活用を支援していく。

みんがく、数学など推論能力に長けたモデル最新版バージョン「GPT-5」をスクールAIの試験運用版に組み込み、一部ユーザーに開放しトライアルを開始

 株式会社みんがく(東京・新宿区、佐藤 雄太 代表取締役)は、「スクールAI」にて、米OpenAIが2025年8月7日に発表した新たなAIモデル「GPT-5」の対応を開始したことを発表した。

今回、発表されたAIモデル「GPT-5」は
・数学に圧倒的に強い(大学院レベルの問題を解決)
・ハルシネーション(事実ではない内容や根拠のない情報をもっともらしく生成してしまう現象)を大幅に低減
・大学院レベルの問題解決を安定実行
・専門家レベルの応答品質
といった特徴があり、安全性は、拒否一辺倒から「セーフ・コンプリーション」へ(安全域を逸脱しない範囲で可能な限りユーザーに役立つ回答を返すようモデルに学習させる安全性学習手法を導入)となっている。

 今回のアップデートにより、数学分野の強化、ハルシネーション(事実誤認)の大幅低減、大学院レベルの高難度問題への対応、および教育現場に適した安全性を有したモデルの商用利用に向けてのトライアル利用が開始となった。

若者のプログラミング・IT教育の普及を目指すガーナ教育省とデジタル人材育成に関するMoUを締結

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO) は、ガーナ教育省との間で、デジタル教育分野における協力推進を目的とした基本合意書(MoU)を締結した。
 この提携では、ライフイズテックとガーナ教育省が連携し、ガーナ国内の学校における教育プログラムの導入、教員研修の実施、現地パートナーとの連携を通じたエコシステムの構築を進めていくもの。ライフイズテックの知見を活かしながら、ガーナの教育環境やニーズに即した、持続可能な学びの仕組みを現地と共に築いていく。また、来日中のイドゥリスガーナ教育大臣をはじめとする政府代表団をライフイズテック本社に迎え、基本合意書(MoU)の調印式を執り行った。

 ライフイズテックは、これまでガーナ国内の私立学校を中心とした教材導入などの教育支援や、アフリカ諸国からの視察受け入れを通じ、現地ニーズに即したデジタル教育の普及に取り組んできた。
 2024年度には文部科学省のEDU-Portニッポン応援プロジェクトに採択され、ガーナにおける現地パートナーとの協働による中高生向けプログラミング教材の開発・実証を実施。この取り組みを基盤に、今回ガーナ教育省との間でデジタル教育推進に関するMoUを締結した。

 また、早稲田大学グリーンコンピューティング研究開発センターにて同大学と連携して実施されたライフイズテックのサマープログラミングキャンプの視察も行われ、ガーナ教育省関係者に実際の教育現場や生徒たちの学びの様子を見学した。

中学生約400人が次世代デジタルスポーツに挑戦ICT×体育で「協力と真剣勝負」体感 立川第四中でCyber KASSEN授業実施

 立川市立立川第四中学校は7月10日、全学年を対象に、デジタル技術を活用した新しい体育授業「Cyber KASSEN(サイバーカッセン)」の体験を実施した。中学生約400人がセンサー内蔵のデバイスを装着し、光と音の演出の中で1分間の“サイバー合戦”に挑んだ。
 Cyber KASSENは、腕にセンサー付きのデバイスを装着し、ソフト素材の刀で相手を狙うデジタルスポーツ。得点や脱落状況はiPadにリアルタイムで表示され、フィジカルとデジタルを融合させた「フィジタル型」の競技として注目されている。教育現場をはじめ、高齢者施設や地域イベントでも活用が進んでおり、「安全・熱中・協力」がそろった新時代のスポーツとされている。
 授業では、生徒たちを小グループに分け、団体戦や個人戦を実施。「全滅戦」や「リーダー防衛戦」など複数のルールに沿って対戦を繰り返し、最後は各グループの代表者による決勝戦が行われた。競技の合間には作戦会議や装着調整の時間が設けられ、仲間との協力や戦略の大切さも学ぶ機会となった。
 さらに、教員同士による特別対戦も行われ、体育館内は生徒たちの声援に包まれた。観戦と応援が一体となり、ICTを活用した未来型の体育授業の可能性が広がる一日となった。

■当日の様子(公式YouTube)
https://youtu.be/hdEW5SeKWIc

■実施概要
・日程:2025年7月10日(木)
・場所:立川市立立川第四中学校 体育館
・対象:全学年(約400名)
・内容:Cyber KASSEN体験授業(全滅戦/リーダー防衛戦/サバイバル戦)
・主催:一般社団法人 全日本サッセン協会
・協力:立川市立立川第四中学校 中学校教職員

■お問い合わせ
一般社団法人 全日本サッセン協会
Mail:info@kassen.jp
Web:https://kassen.jp

長野県須坂市 令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託

『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」の株式会社フォーバル(東京・渋谷区、中島 將典 代表取締役社長)は 、長野県須坂市(三木 正夫 市長)より、令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託した。

 業務は、市内中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への意識を高め、専門家による支援を通じてDX推進を図ることを目的としている。生産性向上や経営課題の解決を支援するとともに、取り組み事例の発信によりDXの普及啓発と地域のデジタル化促進を目指す。
 須坂市では、「須坂みらいチャレンジ2030」を掲げ、地域企業の生産性向上や経営課題の解決を重要施策としています。地域企業のDXによる変革は、労働生産性の向上や新産業の創出、雇用促進、行政サービスの充実につながり、須坂市の持続的な発展に寄与すると期待されている。しかし、市内の多くの中小企業では、人手不足やIT人材の不在、DXへの理解不足などにより、デジタル化が進みにくいのが実情だ。
 こうした課題は全国でも共通しており、フォーバルは各地の自治体と連携し、DX支援事業に取り組んできました。長野県内では、飯山市・信濃町・松川村へデジタル人材を派遣し、自治体のDX推進や地域企業の支援に関わっている。さらに、グループ会社である株式会社エイエフシー(長野市、大江 彰洋 代表取締役)と連携し、地域の実情に即した支援体制を構築。グループ全体で地域資源を活かした「DXの地産地消」を推進し、持続可能な地域づくりに貢献している。
 これらの経験とネットワークを活かし、須坂市においても、地域企業がDXに取り組むきっかけを創出し、経営課題の可視化や業務効率化、売上向上といった具体的な成果につながる支援を実施していく。


事業受託の内容
 事業では、以下の取り組みを通じて須坂市内事業者のデジタル化支援を実施する。
①DX理解促進・普及啓発セミナーの開催
市内中小企業を対象に、DXの基礎知識や事例紹介を通じて、DXの必要性と可能性を伝えるセミナーを開催する。セミナーでは、DX診断や事業内容の説明も行い、参加企業の意欲醸成を図る。
②専門家によるDXの伴走支援
セミナー参加企業の中から、DX推進に意欲のある企業(6者以上を想定)を選定し、専門家が約5か月間にわたり、経営課題の可視化と解決に向けた支援を実施する。支援内容は、現地訪問や個別相談を通じた改善提案、補助金活用のサポートなどを含む。
③成果発表会の開催
支援企業の取り組み成果を広く発信するため、成果報告会を開催する。優良事例は市ホームページ等で紹介し、地域内でのDX推進の機運を高める。

使用済みPCで広がる学びの場CLACK、サイボウズから140台受領 中高生の自走力を支援

 経済的困難を抱える中高生に無償でデジタル教育を提供する認定NPO法人CLACK(本部・大阪市)は、サイボウズ株式会社(本社・東京都中央区)から使用済みパソコン140台の寄贈を受けた。寄贈されたPCは、プログラミングやキャリア教育のプログラムに参加する生徒に配布され、デジタルスキルの習得や将来の選択肢を広げるきっかけとして活用される。

 同法人は、PCとともに無償で教育支援を行うプロジェクト「Pass the Baton(パス・ザ・バトン)」を2021年6月から実施。これまでに1600台以上の使用済みPCを企業から譲り受け、中高生の元へ届けてきた。寄贈されたPCは、業務提携先であるパシフィックネット(東証スタンダード上場)によって、データ消去やOSの再インストール、クリーニングなどの整備を受け、安全な状態で配布される。
 PCを提供したサイボウズは、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、社会課題の解決に向けた取り組みに力を入れている。同法人の活動に共感し、今回で2度目となる寄贈を実施。CLACKでは今後、同社が提供する業務改善ツール「キントーン」の導入も進め、団体の運営効率化にもつなげる考えだ。
 パソコンを受け取った中高生は、CLACKが提供する「Tech Runway(テック・ランウェイ)」などの継続型プログラムに参加し、基礎的なITスキルからキャリア形成に関する知識までを幅広く学ぶ。プログラムは完全無料で、期間中だけでなく修了後も継続して学び続けられるよう支援体制が整えられている。
 これまでに、延べ1800人以上がプログラミング体験会に参加し、3カ月以上にわたる本格的な教育プログラムには約500名の高校生が受講している。PCの寄贈を通じて、企業とCLACKの新たな連携も生まれており、社内勉強会やインターン受け入れといったかたちで継続的な関わりが広がっている。
 CLACKでは年間300名規模の受け入れ体制を整えており、今後さらに多くの子どもたちへ支援を届けるため、「パス・ザ・バトン」の取り組みを拡大する方針。企業と共に、子どもたちが希望とワクワクを持てる社会の実現を目指す。

■ご寄付等に関する企業・個人の方からのお問い合わせ先
より多くの子どもたちへ機会を届けるため、ご協力いただける企業様・個人寄付者様を募集している。
・企業のご担当者の方は
https://clack.ne.jp/for-company
・個人の方は
https://clack.ne.jp/donation

使用済みGIGAスクール端末の処分を通じた環境・障がい福祉・教育が連携した取り組みを開始

 リネットジャパングループ株式会社(愛知・名古屋市、黒田 武志 代表取締役社長)の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社(愛知・大府市、中村 俊夫 代表取締役社長)は、埼玉県戸田市(菅原文仁 市長)、および、東日本旅客鉄道株式会社の特例子会社である株式会社JR東日本グリーンパートナーズ(埼玉・戸田市、安彦 仁 代表取締役社長)は、使用済みGIGAスクール端末の処分を通じた社会的価値の最大化に向け、環境・障がい福祉・教育が連携(環福教連携)した取り組みを実施することで協定を締結し、2025 年7月15日に戸田市役所で調印式を行った。
 この協定締結を通じ、戸田市で使用されたGIGAスクール端末が適正にリサイクル処理されるだけではなく、戸田市内に拠点をおく事業者と連携し、戸田市の障がいのある方の雇用創出に繋がる「地域密着型・障がい者参画型のリサイクル」実現を目指す。戸田市では使用済みとなったGIGAスクール端末を児童生徒が分解し、内部構造の研究・レアメタル等の素材を探究するといった環境教育の授業をトライアルで実施しており、今後、拡大していくことも検討している。

 これらの環境(=都市鉱山リサイクル)・障がい福祉(=障がい者雇用促進)・教育(=探究学習)が連携した取り組み(環福教連携)により、社会的価値の最大化に向けて取り組みを進めていく。

リワード型学習アプリ『tonton(トントン)』を運営する株式会社nessがシードラウンドで資金調達を実施

 学習アプリ『tonton(トントン)』を提供している株式会社ness(東京・渋谷区、住居 尚弥 代表取締役、及び蒲生 智哉 代表取締役)は、この度、East Ventures株式会社、阪井優氏より、資金調達が完了したことを発表した。

 tontonは、学習のモチベーションを高めるための無料学習アプリ。日々の学習量に応じてリワードを提供し、PayPayポイント、Amazonギフト券、その他各種ポイントへ交換することができる。現在は英単語に特化し、iOSアプリで配信している。リリース以降、AppStore教育カテゴリのランキングに常にランクインし続け、継続的に利用者が増加している。
AppStore : tonton
TikTok: https://www.tiktok.com/@tonton_app
Instagram: https://www.instagram.com/tonton_app
X: https://x.com/tonton_app


■調達概要
《新規》
● East Ventures株式会社
● 阪井 優氏
《既存》
● W fund


■資金調達の背景
 2025年3月にリリースした『tonton』は、MAU、利用者の学習継続日数や週間リテンションで良質な数値を得ている。更なる成長を目指し、本ラウンドで下記を実現するために資金調達に至った。
● 学習とリワードに最適なUI/UXの確立
● 学習コンテンツの強化と拡大
● サブスクリプションプランの検証費用
● 各種SNSコンテンツの強化 など
 これらを実現するために、さらに多くの改善を重ね、新たな学習体験を築いていけるよう、tontonをアップデートしていく。