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内田洋行、京都大学開発のラーニング・アナリティクスツール「LEAFシステム」を、初等中等教育機関向けに販売開始

 株式会社内田洋行(東京・中央区、大久保昇 代表取締役社長)は、国立大学法人京都大学 学術情報メディアセンター教育情報学研究分野(京都市左京区、緒方広明 教授)が開発した、ラーニング・アナリティクスツール「LEAFシステム」の販売を、初等中等教育機関向けに5月7日より開始する。「LEAFシステム」は、デジタル教材の閲覧履歴や教材に書き込まれた内容等の学習履歴データを教職員や児童生徒が簡単に分析できるツールで、学習者個々人に寄り添ったよりきめ細かい学習・指導を実現する。

「LEAFシステム」販売に至った背景
 GIGAスクール構想により、小・中学校・高等学校では児童生徒1人1台の端末と高速ネットワーク環境が整備され、各種のデジタル教材の活用による新たな学習が加速した。一方、それらの環境で収集されたデータを教育にどのように活かし、子どもたちの個に応じた学びにどのように反映するかは大きな課題となっている。
 2020年より、内田洋行教育総合研究所と、国立大学法人京都大学 学術情報メディアセンター教育情報学研究分野は協業を開始し、京都市や滋賀県の研究協力校において、「LEAFシステム」を利用することによる児童生徒の理解度向上や教職員の負担軽減に関するデータを集計分析し授業改善に活かすなど、学校現場に適したデータ活用についての実証研究を進めてきた。
 また、「LEAFシステム」は、2022年に実施された文部科学省のデジタル教科書の実証事業において採用され、デジタル教材の配信基盤としての有効性が示されている。今回、製品化にあたり、「LEAFシステム」のユーザーインターフェースや各機能を大幅に刷新し、児童生徒や教職員にとってより直感的で使いやすいシステムへと進化した。これらを踏まえ、全国の初等中等教育機関向けに「LEAFシステム」の提供を開始するという。

「LEAFシステム」は、デジタル教材配信システム(E-Bookリーダー)のBookRoll とデータ分析ツールであるログパレット、学習履歴データベースLRS(Learning Record Store)から成る。

 BookRollは、教職員がデジタル教材(PDF)を登録すれば、児童生徒が端末上のWebブラウザでその教材を簡単に閲覧できるデジタル教材配信システム。児童生徒は、教材上でマーカーを引いたり、メモを書き込んだり、ページをめくったりして、BookRoll 上で様々な学習活動を行うことができ、それらの活動は、学習活動に関するさまざまなデータを管理するLRS(Learning Record Store)に蓄積される。
 ログパレットは、LRSに蓄積された「学習ログ」を分析し可視化するデータ分析システム。例えば、マーカー分析では、児童生徒が引いたマーカーを教材上に重ね合わせて着目点を明確にするマーカーヒートマップや、引かれたマーカーの単語を集約するワードクラウドを自動的に表示することができる。手書き(ペンストローク)分析では、児童生徒の筆跡を後から再現することができ、計算過程でつまずいた点やかかった時間を把握することができる。教職員はログパレットでの分析結果から得られた知見を次の授業準備に活かしたり、児童生徒の個に応じた学習指導に役立てたりすることができる。

■価格
提供価格: 600円(税別)
※小・中学校・高等学校向け児童生徒一人あたりの年間ライセンス金額(人数により変動)
※別途、導入費用等が必要。
(登録商標について)BookRoll/ログパレット/ログパレは、一般社団法人エビデンス駆動型教育研究協議会の商標。

内田洋行の学習eポータル「L-Gate」と「LEAFシステム」の連携
「LEAFシステム」では、学習eポータル「L-Gate」に登録された児童生徒の名簿情報と連携することで「L-Gate」からIDやパスワードを入力しなくても自動的にログイン(シングルサインオン)できる。すでに「L-Gate」を利用中の方は、そこから簡単にアクセスするだけで、BookRollやログパレットをすぐに使い始めることが可能だ。
 今後、国際技術標準xAPI(Experience API)に基づいて「L-Gate」と「LEAFシステム」の学習ログをLRSに集約し、「L-Gate」と連携するアプリケーションの学習ログと「LEAFシステム」で得られる分析データを多角的に表現することにより、児童生徒の個別最適な学びに資するデータの利活用を提案していく。

「スクールAI」、生徒自身がAIを使ったアプリ作成できる機能(ベータ版)をリリース

 株式会社みんがく(東京・新宿、佐藤 雄太 代表取締役)は、提供する教育現場向けの生成AIプラットフォーム「スクールAI」に生徒自身が生成AIを使ってオリジナルの学習アプリを作成できる機能(ベータ版)をリリースした。
 この機能により、スクールAIを利用する生徒は、自らのアイデアをベースに、英会話練習、作文添削、クイズ出題など、自分専用の学習アプリを自由に作成することが可能となる。これにより、従来の画一的で一方向的な学習支援ではなく、「自分で学びを設計する力」を育む探究型の学びが実現する。教育現場においても、生徒一人ひとりの個性や関心に応じた最適な学習体験の提供が可能となる。なお、この機能は、生徒の発達段階や利用シーンに応じて、先生が使用の可否を設定できる。初期設定では「使用しない」状態となっている。

「スクールAI」は、教育現場に特化した生成AI活用プラットフォーム。学校や塾などの教育機関において、安全かつ柔軟に生成AIを導入・活用できる環境を提供しており、授業支援・個別学習・校務の効率化など、さまざまなシーンで利用されている。
 教師用・生徒用の2つのインターフェースを備え、英作文添削・面接練習・課題探究など、教育に特化したすぐに使える約100種類のAIテンプレートを搭載。さらに、専門的な知識がなくても、オリジナルのAIアプリ(=モード)を自由に作成・共有できる機能も利用できる。
 文部科学省のガイドライン(Ver.2.0)に準拠し、自治体や学校ごとの教育方針・ニーズに合わせた柔軟な運用が可能。
 すでに全国の学校や学習塾で導入が進んでおり、現場の声をもとに継続的なアップデートを行っている。

 スクールAIの「モード作成機能」(ベータ版)は、生徒が“プロンプト(指示文)”を入力するだけで、自分専用の学習モードを作成することができる。
 このプロンプトには、「どんな学習がしたいか」「どんな役割でAIに応答してほしいか」などを自由に記述可能だ。
例えば、
「私は生徒、あなたは英語面接官として質問してください」
「漢字の読み方をクイズ形式で出題し、間違えたらヒントをください」
このように言葉で学びの意図をAIに伝えるだけで、英会話・作文添削・クイズ出題などの学習モードが自動的に構築され、すぐに利用できる状態となる。
 作成したモードは、各生徒に割り当てられた専用のログインページからいつでもアクセス可能。内容の調整・編集も簡単に行える。「言語で学びを設計する」という生成AIならではの体験を通じて、生徒の創造性と探究心を引き出す。

AIを活用した総合型選抜入試対策アプリ「SmartAO」が5月1日よりβ版リリース

 合同会社MONONO(本社:東京都渋谷区、CEO:九郎丸歩花)は、大学受験における総合型選抜(旧AO入試)に特化した学習支援アプリケーション「SmartAO(スマートエーオー)」を2025年5月1日に正式リリースすると発表した。

■「SmartAO」とは
「SmartAO」は、近年増加傾向にある総合型選抜(AO入試)や学校推薦型選抜に挑戦する高校生をサポートするための専用アプリケーション。小論文対策、ポートフォリオ作成など、従来の一般入試とは異なるアプローチが求められる入試形態に対して、AIを活用した個別最適化された学習プランを提供する。
 ユーザーの学力や活動履歴に合わせ、パーソナライズされた学習計画を立案。また、小論文添削や面接対策のコンテンツなど、実践的なトレーニング機能も充実している。

■リリースキャンペーンの実施
 正式リリースを記念して、以下の2つのキャンペーンを実施。

1.初月料金1,000円オフキャンペーン
期間:2025年5月1日〜5月31日
内容:通常月額1,980円のところ、初月は980円で利用可能。

2.#SmartAOリリースキャンペーン SNS企画
期間:2025年5月1日〜5月31日
内容:公式Twitterアカウントをフォローし、キャンペーンツイートをリツイート、さらに専用Googleフォームに回答いただいた方の中から抽選で5名様に年間プラン(19,800円相当)を無料でプレゼント。

応募方法:
・公式Xアカウント(@SmartAO_JP)をフォロー
・キャンペーンツイートをリツイート
・専用Googleフォームに必要事項を記入
当選発表:2025年6月7日までに当選者へメールにて連絡

■サービス概要
サービス名:SmartAO(スマートエーオー)
提供開始日:2025年5月1日
対象:高校生、および大学受験生
料金プラン:月額1,980円(税込)/ 年間プラン19,800円(税込)
主な機能:
1.AI自己分析
2.AI壁打ち対話機能
3.AI小論文添削
4.AI志望理由書添削(志望校別)
5.学習計画立案
6.豊富な学習支援コンテンツ
7.進捗管理機能

■今後の展望
 同社は、「SmartAO」の提供を通じて、多様な入試形態に対応した受験生をサポートし、「自分らしい進路選択」の実現を目指し、「場所・時間・経済的制約を超えて学べる環境を作る」をミッションに掲げ、AIを活用した新しい教育のカタチを作っていくという。今後も、大学入試改革の動向に合わせたサービスの拡充を予定しており、2025年内に教育機関向けの団体プランなどの提供も計画している。

教育DXを推進!DID/VCプラットフォームを活用したハイブリッド型デジタル学生証プロトタイプ版を開発

 共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大橋輝臣)は、ICカードとスマートフォンアプリを連携させることで、リアルとオンラインの双方において高いセキュリティを確保したハイブリッド型デジタル学生証プラットフォームのプロトタイプを開発した。
 教育現場におけるデジタル化の進展に伴い、学内手続きや授業のオンライン化が進んでいる。学生も日常的にオンラインサービスを活用しており、学生証の画像提出による本人確認が一般的となっているが、この方法には個人情報の不正利用といったリスクが指摘されている。また、確認する側にとっても、データ改ざんやなりすましの防止に手間がかかるという課題があった。
 こうした背景を踏まえ、同社はセキュリティ性の高いデジタル学生証の提供を目指し、今回のプロトタイプを開発。現在、本製品の実用化に向けた検証を進めるにあたり、試用に協力する実証実験パートナーを募集している。
 今後は、教育業界を対象に概念実証(PoC)を進め、新たな価値を提供する製品のリリースをめざすという。

【製品の主な特徴】
◎学生証アプリとICカードの併用で利用範囲が拡大
学生証による身分証明機能はそのままに新たにデジタル学生証を導入可能。

◎DID/VC技術を使った証明書の検証プラットフォームを実現
国際規格であるDID/VC(分散型識別子/検証可能な資格情報)技術により、他者へ提出する証明書の信頼度が高まり、検証者はその有効性を容易に確認できる。

◎ICカードによる高セキュリティな鍵管理
証明書用の鍵情報をオフライン環境で保管することで、ハッキングや不正アクセスのリスクを低減。

Duolingo、新科目「チェス」を先行提供開始

 Duolingo, Inc.(Pittsburgh, USA)が提供する教育アプリ「Duolingo」は、新たな科目「チェス」を提供開始する。現在一部ユーザーで先行テスト中の本コースは、2023年に公開された「音楽」と「数学」に続く新科目であり、世界で最も古いゲームの一つであるチェスを、誰もが楽しく学べるよう “ひとくちサイズ” のレッスンで提供する。
 現在は一部のiOSかつ英語UIユーザーを対象に先行公開中で、今後、その他のOSや日本語UIでの対応も予定している。

 Duolingoのチェスコースでは、初心者でも一から学べる内容になっており、駒の動かし方から、戦術パターンの見つけ方、勝つための戦略の構築方法までを習得できる。レッスンの多くは思考力を鍛える短いパズル中心で構成されており、学んだ知識をアプリ内キャラクターの「オスカー」とのミニマッチや本格的な対局で実践することも可能。
 多くのチェスプラットフォームはすでにルールを知っている人向けに設計されていますが、Duolingoのチェスコースは「気になってはいるけど難しそう」「敷居が高い」と感じていた人たちにも優しく、誰もが楽しくチェスを学べるように設計されています。言語、数学、音楽と同様に、チェスも世界中の何百万人もの新しい学習者に広めていくことを目指している。

EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」とベネッセの小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」がテスト結果データを自動連携

 ベネッセグループは、株式会社EDUCOM(愛知県・東京都、小林 泰平 代表取締役CEO兼COO)が全国の小・中・高等学校に統合型校務支援システム「C4th」を、また株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)が小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」を提供している。
 デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省が令和4年1月に示した「教育データ利活用ロードマップ」において、デジタル活用による転記・集計作業の自動化を通じて無駄な業務を削減し、授業研究の時間を確保することが、教育データの蓄積と流通の将来像として提示されている。
 今回、「C4th」と、「ミライシード」のCBT単元確認テストである「テストパーク」とのデータ連携機能をリリースする。これにより「テストパーク」上で受けたテストの結果が「C4th」の成績処理機能に自動連携され、先生方が結果を登録・転記する手間を削減する。
 両社は、今後もグループ間での製品連携を強化し、学校現場の先生方における「学習」「校務」両面での業務負担の軽減に貢献していく。


■連携の概要
「ミライシード」上で小テストを実施可能にするアプリ「テストパーク」上で受けたテストの結果が「C4th」の成績処理機能に自動API連携される。

ヒューマンアカデミージュニア  DXハイスクール向けSTEAM教材パッケージプランの提供を開始

 教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、今掘 健治 代表取締役)の児童教育事業「ヒューマンアカデミージュニア」は、文部科学省「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」に採択された全国1,000校の高等学校及び新規採択に挑戦する全国の高校に向けて、STEAM教育導入を支援するため、ロボティクスプロフェッサーコース(ロボット)の教材を活用した新たなSTEAM教材のパッケージを開発した。サービス提供に先駆けて、教材のベースとなっている「ロボティクスプロフェッサーコース」の学習教材が、「モノをつくる力で、コトを起こす」をミッションに掲げる「神山まるごと高専」(徳島・名西郡神山町、寺田 親弘 理事長)で2025年6月より授業の教材として導入されることが決定した。

 ヒューマンアカデミージュニアは、「子どもの創造力と自ら学び続ける力を育む」をミッションに、15年以上の児童教育のノウハウと全国27,000名以上の生徒数、累計10万名以上の修了生、2,000以上の教室ネットワークを活かし、学校教育機関向けのSTEAM教育導入支援教材パッケージを開発した。このSTEAM教材のパッケージは、ヒューマンアカデミージュニアの「ロボティクスプロフェッサーコース」をベースとした実践的な学習プログラムで、ロボット製作を通して、プログラミング、数理情報、ハードウェアを総合的に学び、課題解決能力を育む。
 この教材は、文部科学省「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」に採択された全国1,000校の高等学校及び新規採択に挑戦する全国の高校に向けて提供を開始する。
 今回の、STEAM教材のパッケージ提供開始に先駆けて、「テクノロジー×デザインで人間の未来を変える学校」をコンセプトに、「モノをつくる力で、コトを起こす人」の育成を目指す神山まるごと高専に、一部の教材が導入されることとなった。この取り組みを通じて、未来の社会で活躍するデジタル人材・イノベーション人材の輩出を目指す。

教育における生成AI利活用に関するポータルサイト「Manabi AI」の正式版リリース~学習者・教員・保護者のための生成AI利活用情報をワンストップで提供~

 公益財団法人東京財団は、研究プログラム「学び続ける教員を支える生成AI に関する学びの場づくり」(研究代表者:吉田塁)の取り組みの一環として、教育における生成AIの利活用に関する基本情報や最新情報を集約したポータルサイト「Manabi AI(まなびあい)」の正式版をリリースした。

■ポータルサイトについて
「Manabi AI(まなびあい)」は、教育現場における生成AIの利活用に関する情報をワンストップで把握できることを目指したポータルサイト。学習者、教員、保護者それぞれの立場に応じた基本情報から、主要サービスの比較、具体的な活用場面の解説、さらには最新のAI技術動向まで、教育と生成AIに関する知見を体系的に整理している。サイト内では「まずはここから」「生成AIサービス」「活用場面」「特集記事」「資料集」「イベント集」などのセクションを通じて、初心者から実践者まで様々なレベルの利用者が必要な情報にアクセスできるよう設計されている。
特筆すべき特徴として、各対象者別のアプローチを採用しており、例えば教員向けには授業内での活用と校務効率化、学習者向けには授業内活用と課外活動、保護者向けには子どもとの学習支援など、それぞれの立場における実践的な活用方法を具体例とともに紹介している。また、プロンプトの基本や各サービスの詳細比較など、生成AI活用のリテラシー向上に重要と考えられる情報を網羅し、月ごとの生成AI最新情報をまとめた連載記事も提供。
 さらに「資料集」や「イベント集」のセクションにおいて、利用者からも情報提供できるよう投稿フォームを設置していること、またフィードバックフォームを各ページに設置していることにより、様々な観点で有益な情報が集まる仕組みを作り出している。利用者の声やニーズを積極的に取り入れながら、より適切な情報を適切な方法で提供する信頼性の高いポータルサイトへと進化させ、教育における生成AIの健全な活用を促進する。

■ ポータルサイト概要
サイト名:Manabi AI(まなびあい)
URL:https://manabiai.super.site/
ベータ版公開日:2024年9月27日
正式版公開日:2025年3月21日
責任者:東京財団政策研究所 主席研究員/東京大学 大学院工学系研究科 准教授 吉田塁
■ 研究プログラムについて
「学び続ける教員を支える生成AI に関する学びの場づくり」研究プログラム
https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=77

教育機関向け「Pepper for Education」のChatGPT機能、利用対象を小学生にも拡大

 ソフトバンクロボティクス株式会社(東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO)は、教育機関向け学習サービス「Pepper for Education」のプログラミングツール「Robo Blocks」に実装するChatGPT機能について、セキュリティを強化することで、本日より13歳未満の児童にも対象を拡大した。

 ソフトバンクロボティクスは、生成AIを活用した最先端の学びを子どもたちに提供するため、2023年10月に「Pepper for Education」にChatGPT機能を追加した。これまで13歳以上を対象に提供していたが、教育現場から「小学校の学習でも利用したい」といった要望を多く受け、このたびAzure OpenAI Serviceを活用してセキュリティを強化し、13歳未満の児童も安心して利用できる仕様にアップデートした。


■Pepper for Educationで学べるChatGPT プログラミング学習でアイデアを具現化
「Pepper for Education」では、直感的にプログラミングができるScratchベースのプログラミングツール「Robo Blocks」を使用している。Robo BlocksのChatGPT機能を使用することで、実際にプロンプトを書いてアイデアを具現化することができる。例えば、豊富なテーマに関する自由会話の生成、または英会話の練習や保健室でのカウンセリング、進路相談などをPepperが対応できるようになるプログラムを自身で開発できるようになる。

生成AIリテラシー教材
 この教材は、「理解編」と「実践編」があり、理解編では生成AIの特徴やリスクなど基礎的なことを学び、 実践編では実際に自分たちのプログラミングにChatGPTの機能を組み込み、社会課題の解決に挑戦する。身の周りに実在する社会課題に取り組むことで、生徒たちは社会でどう生成AIを活用するか実践的に学ぶ。

ゼブラ、紙にも仮想空間にも「書く(カク)」新技術「kaku lab.(カクラボ)」を発表パートナー企業を募集開始

 筆記具メーカーのゼブラ(東京・新宿区、代表取締役社長 石川太郎)は、XR(クロスリアリティ) と生成AI を活用し、手書きの可能性を拡張する新技術「kaku lab.(カクラボ)」を2月20日に本社で発表した。
「kaku lab.」は、センサーを搭載した筆記具「T-Pen」と、仮想空間での筆記を可視化するMR(複合現実)ヘッドセット向けの開発フレームワーク「kaku XR」を含む技術群で構成されている。現時点では「T-Pen」などの一般向け販売予定はなく、開発パートナーを募っている状況だ。
 ゼブラは、アナログの書き味を活かしつつ、デジタル技術を取り入れた新しい筆記体験の研究を2016年から進めており、手書きの本質的な価値を探求しながら、その可能性を広げる道を模索してきた。
「kaku lab.」は3つの技術で構成されている。
T-Pen(センサー搭載ボールペン/シャープペンシル)

  • 紙にも仮想空間にも書くことが可能で、筆記の速度、角度、筆圧、時間などのデータを取得できる。
  • Bluetoothを介して様々なデバイスと接続し、筆記プロセスの可視化を実現。
  • 「T-Pen」の”T”は Transform(変革)を意味し、外見や機能を根本的に変える技術を象徴している。
    kaku XR(仮想空間での筆記を可視化するソフトウェア)
  • 「T-Pen」と連携し、仮想空間内での筆記を可能にする。
  • ヘッドマウントディスプレイ(HMD)、PC、タブレットなど、さまざまなデバイスで利用可能。
    kaku AI(生成AIとの連携による創造的表現)
  • 3次元の筆致データを基に、複数の生成AIと連携し、創造的な表現や体験を提供する。例えば、手書きの文字やイラストを生成AIで清書、立体化、動画化することが可能。

今後の展開
 ゼブラは、「kaku lab.」の技術を活用し、さまざまな業務用途での共同開発を推進する方針を発表。パートナー企業との連携を通じ、社会実装を模索していくとしている。教育業界に、未来の文具が登場する兆しだ。パートナー企業についての問い合わせは、ゼブラ社へ。

パートナー企業の問い合わせ先
ゼブラ株式会社
0120-555335
https://www.zebra.co.jp/