株式会社鷗州コーポレーションは、６月２８日に開催した株主総会で、代表取締役副社長の峯岳徳（みね・たかのり）氏が代表取締役社長、同社専務取締役でＡＩＣ ＮＺ．Ｌｔｄ．取締役社長の桑原克己（くわばら・かつみ）氏が代表取締役専務に就任したことを明らかにした。同社は、国内外で正規の学校経営･学校支援事業、およびスポーツ支援事業を展開し、鹿児島･福岡･山口･広島･岡山･兵庫･大阪･京都に鷗州塾、ＡＩＣ開智学館、鷗州ハイスクール、進学ゼミＷＩＮ、鷗州個別ゼミ、ＡＩＣかもめ個別教室、鷗州塾パソコン教室、ＡＩＣ幼稚舎、ＡＩＣ Ｋｉｄｓを運営している総合教育機関。

峯岳徳氏

峯氏は、「『日本の学校へ進学したい』『海外の大学に進学したい』といった、生徒たちのあらゆる夢に応えられる『総合学習機関』として、さらに組織を磨いていきたい。グループには、ニュージーランド（ＡＩＣＮＺ）と日本（ＡＩＣＪ鷗州学園）に学校があり、飛躍的な英語力を獲得できるメソッドを確立している。また、２７万人近くいる卒塾生の有機的な繋がりを活かし、社会に出ても塾生同士が共創し合える文化を今後さらに高めていきたい」とコメントした。

桑原克己氏

また、桑原氏は「進学塾の鷗州塾と、インターナショナルスクールのＡＩＣおよび、国際バカロレア認定校であるＡＩＣＪ中学高等学校それぞれの強みを活かし、相乗効果を発揮できるように取り組みたい。まずはＡＩＣＮＺで培った英語教育メソッドを日本国内外に展開して行きたい」と意気込みを語った。

これまで２３年にわたって、同社の代表取締役社長として鷗州塾の経営を指揮してきた宇津田敬二氏は相談役に就任する。

株式会社パピルス書房主催「教育情報セミナー２０１７」が、6月16日にキャンパスプラザ京都（京都市下京区）で開催された。テーマは、「小学校英語とグローバル教育－新学習指導要領をふまえた中高英語教育との連携も鑑みて－」であり、講師は、中高大入試のみならず、英語教育にも定評ある龍谷大学平安中学高等学校校長補佐の平井正朗氏。

現在、小学５、６年生にある外国語活動を小学校３、４年生に前倒し、小学５、６年生は「英語」として教科化される。５、６年生では「読む、書く」を加え、３人称や活用頻度が高い過去形、動名詞等にも触れ、英語で話すことが盛り込まれている。語彙は600～700語程度。今回は、小・中・高校で一貫した「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やりとり）」「話すこと（発表）」「書くこと」の５領域別に目標が設定されている点に注目したい。

平井氏によれば、「教室では、発達段階に合わせた実践が不可欠であり、オール・イングリッシュで遊び、歌い、楽しみながら英語を身につけられる空間づくり」が第一段階とのこと。その上で、「ＢＩＣＳ（ビクス：Basic Interpersonal Communicative Skills）レベルの会話を取り入れ、聞いた内容を理解し、行動できる、簡単なスピーチができる、アクティビティーやイベントを通して外国の文化や習慣に馴染み、コミュニケーションする自信をつける」のが第二段階だという。

保護者の期待は高い反面、小学校現場には、英語の授業に対する「自信がない」という声がある。当然、小中連携、短時間学習の内容と指導法、教材、評価、教員養成といった課題もある。中高現場では国の目標であるCEFRレベルに到達しておらず、その背景には、学習習慣、授業時間や苦手意識やつまづきの原因となる単語や文法といった課題もある。

平井正朗氏

学習塾へのアドバイスを求められ、平井氏は次のように締めくくった。
「日本の学校は、入試を突破し、序列化された学校へ進学することが潮流であったため、そこに学習塾の立ち位置があったように思います。科学技術の発展に相俟って、グローバル化が進み、個々のポテンシャルを最大限に引き出し、複雑化する地球的レベルの問題に果敢にチャレンジできる人物像の育成が求められています。コミュニケーション・ツールとしての発信型英語教育は、社会全体をも巻き込んだ一大プロジェクトであり、教育に携わる者すべてが知恵を絞って模索する段階にあり、それが生徒一人ひとりの夢の実現に結びつくのではないでしょうか」

Ｅｄｔｅｃｈ（教育技術）に基づき、各種英語関連システムの開発・運用を手がける株式会社ＥｄｕＬａｂ（東京都港区、髙村淳一代表）と、株式会社ＮＴＴドコモ（東京都千代田区、吉澤和弘代表）は、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語４技能を学べるサービス「Ｅｎｇｌｉｓｈ ４ｓｋｉｌｌｓ™」の開発・提供に向けた業務・資本提携について、合意したことを発表した。

近年、大学入試を中心に、英語４技能を総合的に測定する外部試験の活用がひろがっている。２０２０年度に大学入試センター試験に代わり導入される新テストでも英語４技能を測定する方向性が示されている。

「Ｅｎｇｌｉｓｈ ４ｓｋｉｌｌｓ」は、スマートフォンやタブレットを利用して、英語４技能の学習だけでなく、技能ごとの実力を測ることができるサービスで、２０１８年春から提供予定。

株式会社京進（京都市下京区）は６月１２日、白川寛治社長に替わり、福澤一彦常務が代表取締役社長に就任する旨を発表した。就任は８月24日。なお、白川寛治社長は相談役に就任する。 また、現代表取締役会長の立木貞昭氏は現職を継続する。

福澤一彦氏（ふくざわ・かずひこ）同志社大卒。76年電波新聞社。大阪公文数学研究会（現公文教育研究会）などを経て03年京進へ。05年取締役、16年８月から常務。65歳。滋賀県出身。

宮城県仙台市内の情報サービス・ICT教育・建設業の起業家たちで構成される一般社団法人マジカルコンパス（宮城県仙台市：高野裕之代表 ）を2017年4月設立した。マジカルコンパスはプログラミング教育の指導者育成事業と、子ども向けプログラミング言語＆プロダクトを教材にしたSTEM/STEAM教育事業を実施する。宮城県仙台市太白区長町に「ComPath Programming School」を2017年8月に開校する。

マジカルコンパスの事業は
・プログラミング教育の指導者育成事業
2020年小学校のプログラミング教育必修化に向け課題となっているプログラミング教育に関わる指導者の人材育成を実施。
また、行政・教育機関へのプログラミング教育コンサルティングも実施する。

・STEM教育 / STEAM教育事業
コンパス・プログラミングスクールでは子ども・小中学生向けのIT・ものづくり学習を実施する。
以下にご紹介するプログラミング言語やプロダクトを教材にし、STEM教育 / STEAM教育を体験するレギュラーのスクールとワークショップを開催していきます。
STEM教育 / STEAM教育はScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術）、Mathematics（数学）に力を入れる教育のこと

１＞タミヤロボットスクール：
株式会社ナチュラルスタイルが株式会社タミヤと共同で開発したスクールカリキュラムを、プログラミングコースとメカニックコースの特色ある2つのコースで運営。
「タミヤロボットスクール」は2018年4月開講を予定、「テスト体験会」を2018年6月から随時開催予定。

２＞Scratch（スクラッチ）：
Scratchは、MITメディアラボが開発した初心者が最初に正しい構文の書き方を覚えること無く結果を得られるプログラミング言語。

３＞littleBits（リトルビッツ）：
磁石で電子回路をつないで電子工作を行うことを通して、電子回路を楽しく学べるキット。

４＞IchigoJam（イチゴジャム）：
すべてのこどもにプログラミングのきっかけを提供する1500円から買えるこどもパソコン。

５＞Strawbees（ストロービーズ）：
他にも様々な工作キットやドローンなども提供予定。

朝日新聞は６月２日、富山版に「ひとり親世帯の中３に塾支援　共笑基金の安念さん」のタイトルで「共笑（ともえ）基金」についての記事を掲載した。この基金の設立者安念正義さんについては「私塾界」５月号で「塾に通えない子供を支援する『共笑基金』」の見出しで紹介済みであり、記憶に残っている読者も多いことと思う。

　「みんなが笑顔で生活できる社会になってほしい」の意味を込めて安念死が名付けた「共笑基金」については「私塾界」なり朝日新聞の記事を読んでいただくとして、安念氏の経歴について追記する。安念正義氏（７６）「神戸大卒、神戸新聞社勤務、ワシントン大学卒、奥さんの故郷、砺波で塾を開業する」。いまは支援活動の現在進行形だそうである。

公益社団法人全国学習塾協会がはじめた「安心塾バイト認証基準」に適合するマネジメントシステムが構築されている学習塾事業者として、今年３月１３日に認証を受けた株式会社成学社は、同社が運営する個別指導学院フリーステップのアルバイト講師の４月と５月の応募数に変化があったことを明らかにした。

厚生労働省が発表する求人倍率は１．７５倍（２０１７年３月分の有効求人倍率）と採用環境が厳しい中、株式会社 成学社が運営する個別指導学院フリーステップの、非常勤講師募集は好調。在籍講師数も５月１７日時点で、昨年比、１１８．３％となり、同時期過去最高を記録した。その背景には「『安心塾バイト』認証があるのでは？」と同社の人事担当者は予測する。

第三者機関からの認定を取得することで、従業者、求職者のみならず、学習塾を利用する生徒とその保護者が安心できる事も評価に繋がる。

【安心塾バイト認証制度とは】
２０１５年１２月２５日、厚生労働省が文部科学省と連携して学生アルバイトの多い業界団体に向けて労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請。公益社団法人全国学習塾協会は、厚生労働省が定める『学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表』に沿って、「安心塾バイト認証基準」を策定。これに適合する、マネジメントシステムのＰＤＣＡサイクルが構築されているかを同協会判定委員会が認否。審査に合格した事業者を『安心塾バイト認証事業者』とする認証制度のこと。

https://www.shijyukukai.jp/shijyukukai/2016/12/13084

＞＞「安心塾バイト認証制度」に関する詳細記事へ

Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社（東京都渋谷区、福原正大代表）は、現在スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）や国際バカロレア認定校を中心に、１３校で導入されている英語４技能の成長を支援する英語４技能　ｅＬｅａｒｎｉｎｇ　システム「ｅ－Ｓｐｉｒｅ（イースパイア）」を、２０２０年大学入試改革への対応を強化するため、人工知能による英語エッセイの自動採点機能を搭載し、全面リニューアルする事を発表した。

これまで、教員が一週間あたりに要していたエッセイの採点作業４００分が、ｅ－Ｓｐｉｒｅ自動採点により１００分ほどに削減できるため、１クラス（５０名想定）の添削作業に要していた時間で、２００名の指導が可能になるという。

ｅ－Ｓｐｉｒｅは、中高生・大学生の英語ライティング力を飛躍的に向上させるというビジョンを掲げ、２０１８年度末までに、中高・大学で５０校の導入を目指すほか、学習塾や予備校への提供も順次開始する予定だ。

■ライティング自動採点機能の利用方法

生徒側
①生徒が英語のエッセイを入力後、「回答する」ボタンをクリックすると、文法・スペルミスが黄色く
ハイライトされ、それぞれの修正ポイントを人工知能が提案をする。

②修正の方向性が明確になるように、語数が足りているか、単語レベルが十分か、テーマと沿った単語が使用されているか、といった点のフィードバックを表示。

③総合評価でAにならないと先生にエッセイを提出することができない仕組みになっている。自分自身で考えながらクオリティを高めていく習慣が身につく。

教員側
④総合評価がAに達したエッセイだけを採点するため、採点時間の短縮につながる。

⑤クラウド上でフィードバック＆振り返りができるので、きめ細やかな指導が可能になる。

■総合評価A 判定のみが表示

教育・福祉業界の人材派遣・紹介事業、家庭教師派遣事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード（東京都新宿区、高木毅社長）が、全国の中学校・高校への「部活動指導員」の派遣・紹介サービスを、５月２６日から開始した事を明らかにした。

顧問不足が原因で存続が危ぶまれる部活動が増えていることや、経験のない分野の顧問をせざるを得ないといった問題や部活指導の負担が増えることで、教員の本来業務である「授業」に集中できていないなどの問題を解決すべく、サクシードは、学校や自治体など教育分野での人材派遣・紹介事業において培ってきた人材確保やマッチングのノウハウを最大限に活用し、指導者不足に悩む全国の中学校、高校に対して部活動指導員を派遣・紹介するサービスを開始した。