株式会社英俊社（大阪府）が提供する、入試過去問題から簡単にオリジナルプリントを作ることが出来るオンラインシステム「KAWASEMI Lite」の意見交換会が、京都の中学受験に精通している学習塾アルゴシステムズ（京都市中京区）で6月28日（水）に催された。京都では「KAWASEMI Lite」を紹介するセミナーは何度かあったが、参加者に手に取って体験してもらいながら、実際に使用している塾関係者を交えて意見交換の場を開いたのは今回が初めて。「KAWASEMI Lite」を使った具体的な指導方法や、同システムの有効活用方法などさまざまな意見が出されていた。

「KAWASEMI Lite」を実際に手を取って体験する参加者

「KAWASEMI Lite」は、中学校・高等学校の入試過去問題集を長年に渡って提供している（株）英俊社が、凸版印刷（株）とのパートナーシップの元、2015年6月にリリースしたオンラインシステム。リリース以来、常にユーザーの声を汲み取りながら、「KAWASEMI Lite」は今年も更にバージョンアップし、より使い勝手の良い仕様となっている。「ログイン・科目選択」、「問題選択」、「PDFダウンロード・印刷」という3ステップで簡単にオリジナルプリントの作成が出来るのは従来通りだが、出力済みのプリントの複製と再編集が可能となり、古文・漢字・文法などで国語の問題が利用出来るようになるなど、現場の先生の声を可能な限り活かした内容となっている。
ただ、一番の注目すべき点は、その料金体系の変更だ。今までは使用した問題数によって料金が変動する「従量課金制」を取っていたが、本年6月からは定額制で問題が使い放題になった。例えば高校入試利用の12か月契約だと30,000円なので、月額にすると2,500円で同社が有している全国の公立高校入試問題とおおよそ200校の私立高校入試問題を自由に利用出来るようになった。約170校の入試問題を自由に利用出来る中学入試利用のプランや、中高入試の両方が利用出来るプランもある。いずれも使用問題数に制限のない「定額料金制」なので、生徒１人１人に適したプリント教材が手軽に作成出来るようになった。
これから始まる受験シーズン。「受験力」をさらにつけるために、まずは同社に問い合わせてみてはいかがだろうか。

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（株）英俊社
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大阪府大阪市東住吉区今川7-3-21
06-6704-9535（担当；営業部）
受付時間：月〜金　9:00〜17:00
メールアドレス：info-kawasemi@eisyun.co.jp
www.eisyun.jp

「Ｚ会」や「栄光ゼミナール」を抱えるＺ会グループは９月、米国に日本人駐在員の子供向けの教育拠点を設ける。同グループの米国進出は初めて。Ｚ会や栄光ゼミナールの教材を使って授業する。ニューヨークのマンハッタンに約230平方メートルの教室を設ける。未就学児から高校生までを対象に国語や数学といった基礎科目をはじめ、プログラミングやそろばんも教える。Ｚ会グループの塾講師を派遣するほか、現地でも職員を採用する。料金は幼児が週１回通う場合で月400ドル（約４万5000円）程度になる見通し。

文科省が推進する教育改革・入試改革では、生徒一人ひとりの活動実績、学びの軌跡を生き生きと記録し、成長につなげる「ポートフォリオ」が重要視されている。ポートフォリオは、テストの点数だけではわからない本人の成長プロセスや非認知能力を可視化でき、振り返りによる学びの効果向上や入試における多面的・総合的評価を実現するツールとして期待されている。教育コンサルティング＆クラウドサービス事業を行う株式会社サマデイ（本社　東京都千代田区六番町：代表取締役　相川秀希）は、ポートフォリオ作成とフィードバックのあり方を教育現場の有志と考え、実践していくため、8月5日（土）・6日（日）、8月21日（月）・22日（火）の2回にわけて、「教育ポートフォリオ」研究会を実施する。このプログラムは、独立行政法人教職員支援機構「平成29年度教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」に採択されており、自社開発のSNS型eポートフォリオ「Feelnote」（特許第6028123号）を活用して行われる。

■概要
＜名称＞
「教育ポートフォリオ」研究会
～「ポートフォリオ教育」を担う教員の資質・能力向上のための研修プログラム～

＜日程＞
下記Ａ・Ｂのうちいずれか（2日完結）

Ａ 2017年8月5日(土)・6(日)
Ｂ 2017年8月21日(月)・22（火)

＜対象＞
小中高大教職員、教育委員会、その他教育関係者

＜定員＞
各日程30名（先着順）
＊各団体2名まで

＜会場＞
東京都千代田区六番町12-6
株式会社サマデイ内 研修スペース「The Gallery」

＜参加費＞
無料

＜主催＞
株式会社サマデイ
一般社団法人国際ポートフォリオ協会

＜協力＞
一般社団法人日本アクティブラーニング協会

＜申込方法＞
Webサイトのフォームより
http://www.universal-portfolio.org

株式会社湘南ゼミナール（神奈川県横浜市）は６月３０日、ファンドを活用したＭＥＢＯ※により、新たなる成長ステージを創出することを決めた。同社は、神奈川・東京・千葉・埼玉・愛知・岐阜に進学塾「湘南ゼミナール」や、難関国私立高校受験の「ＳＨＯＺＥＭＩアルファ」、個別指導の「スタディ・ナビ」などを展開しているが、法人設立から今年で３０年目を迎えることから、今期を第二創業と位置づけ大きな改革に乗り出す。

福村賢一社長

同社の福村賢一社長は、「昨年の社長就任以来、会社の永続性を考え、事業承継については最も注力してきました。２０１８年に法人化から３０周年を迎えることから、次の３０年にはＩＰＯも視野にいれながら社会の公器として、当社の理念である『人に学び 人を育て ひとにかえそう』を体現し続けていきます。当社の強みである人財および社風を最大限活かすべく、希望する従業員が出資することができるＭＥＢＯを共同出資元の雄渾キャピタル・パートナーズ株式会社（東京都千代田区）と設計しました。そういう意味でも、今回の変化は役社員による第二の創業です」と語った。

湘南ゼミナールは、１６年５月期までの５期連続で売上高上昇率の２桁成長を続けており、１７年５月期も１０％超の成長を達成しているという。今回は、将来的なビジョンが双方に一致したファンドと手を組むことにより、ノウハウと資金を積極的に活用しながら、更なる業容拡大と企業価値の向上を目指し、大きく舵を切った同社に強い意気込みを感じる。

※ＭＥＢＯ＝Management and Employee Buyoutの略で、経営陣と従業員が一体となり自社の株式を取得し企業の経営権を獲得する取引。

ユニリーバ・ジャパン（本社 東京都目黒区：代表取締役プレジデント&CEO フルヴィオ・グアルネリ) が展開する紅茶ブランド「リプトン」は、前向きに頑張る人を応援する施策として、「リプトン ポジティブアクション」を2017年7月より実施する。日本紅茶協会 紅茶と健康事務局が行った紅茶と集中力に関する実験結果を受け、前向きに頑張る方々をリプトンの提供を通じてサポートする試みだ。第一弾では、勉強や部活を頑張りたい学生を応援する。

教育に対して先進的な取り組みが多く、教育プログラムの一環として企業との連携に積極的な、品川女子学院と提携し、校舎内に7月3日（月）～7月31日（月）の期間、紅茶を提供するスペースを設置。リプトン製品（リプトン コールドブリュー ティーバッグ アールグレイ）、オリジナルタンブラー（高等部の生徒のみ）、ウォーターサーバーを品川女子学院へ無償提供し、設置期間中は生徒が朝の授業前、お昼休み、放課後に自由に紅茶を飲むことが可能となる。

　さらに、従来から集中できる学習環境の整備にも注力し、現役での志望大学合格を目指す独自の指導方法で学習塾を展開する栄光ゼミナール大学受験ナビオとも連携を開始する。今回、8月14日（月）～8月18日（金）の「夏の短期集中特訓」という特別講座期間に、受講する高校２年生、国立最難関コースを受講する高校３年生、英語運用力測定テストTEAP対策集中コース受講生（高校１年生～３年生）を対象に、リプトン製品を無償提供をし、栄光ゼミナール大学受験ナビオで学ぶ生徒の学習環境の向上を支援する。

　また、今後サポートを希望する学校・塾には数量限定で紅茶の提供を実施する予定。
　

学研ホールディングスは６月30日、11億5850万円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得株数の上限は35万株で、発行済み株式（自己株式を除く）の3.79％に当たる。期間は７月３日から10日まで。提携先の学習塾大手の市進ホールディングスが学研ＨＤ株33万8000株を売却する意向で、株式売却による需給の悪化を避ける。

大阪府や滋賀県を中心に塾予備校、語学スクール、日本語教師養成講座などを展開するＫＥＣ教育グループ（ケイ．イー．シー．株式会社）は７月１日、学院長の木村剛氏が代表取締役社長に就任したことを明らかにした。創業以来代表取締役社長を務めたルパン木村節三氏は、代表取締役会長に就任した。

木村剛氏

同社は、小・中・高校生を対象にした学習・受験部は「ＫＥＣ近畿教育学院」「ＫＥＣ近畿予備校」をそれぞれ１４拠点で、「ＫＥＣ個別指導メビウス」を６拠点で展開。２０１６年にはＫＥＣビジネススクール＆コンサルティング東京事業所開設した。

『月刊私塾界』７月号では、株式会社スタディラボが提供するオンライン英会話教材「ＯＬＥＣＯ（オレコ）」が通常授業に導入した同グループの英語教育改革の取り組みについても紹介している。

日本経済新聞は６月24日の夕刊一面トップに「塾に先生がいない　人手不足、影響じわり　タブレット使い映像講義 」と題した記事を掲載した。講師がいない教室で教える学習塾は「市進学院」のこと、生徒は端末を通じて自分のレベルにあった映像講義を視聴したり、苦手分野の問題を解いたりして学ぶ。生徒20人に対し、従来は最低10人は必要な大学生アルバイトが１～２人で済む。所謂「自立学習」である。「明光義塾」も高校生向けにタブレットで学ぶコースを導入している、と記事は続ける。

「スクールIE」、「ITTO個別指導学院」は英会話教室と塾のかけもち教師で、人手不足解消の一手とばかりに登場し、「TＯＭＡＳ」のリソー教育は人材会社と組み、大学生向けの就活相談を無料で始めた、と記事を結んだ。学習塾業界の人手不足もここまできたか？

私塾界の「学習塾白書２０１６」によると、学習塾業界の2015年度の市場規模は1兆3,510億円と、３年連続で横ばいとなった。学習塾が主たる事業とする会社は全国に4,287社（経済産業省　平成27年度特定サービス産業実態調査報告書の学習塾を運営する会社の単独事業所と本社）のうち、アンケート調査に協力したのが426社、うち上位100社の売上合計は7,089億円である。これは学習塾業界も寡占化の時代に突入したことを意味する。講師数も８万8074人と微増だが、アルバイトなどの非常勤講師が増え、正社員の専任講師は減っている。
講師確保に向けた取り組みも動き出した。公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は「安心塾バイト認定制度」を開始、株式会社成学社（太田昭弘代表）、株式会社スプリックス（平石明社長）などを認証した。成学社は認定により知名度が向上し、講師に応募する学生が増えたと発表している。