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学研グループ、2026年春 有明教育芸術短期大学内に「学研CAIスクール」「学研教室」を開校

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社である、株式会社 学研メソッド(東京・品川、山下 徹二 代表取締役社長)と株式会社 学研エデュケーショナル(東京・品川、川端 篤 代表取締役社長)は、2026年春、有明教育芸術短期大学(東京・江東区)構内に「学研CAIスクール」および「学研教室」を開校する。この取り組みは、短期大学と民間教育機関の連携によって地域の教育力を高め、地域の子どもたちに安心・安全な学びの場を提供することを目的としたもの。

幼児・小学生の指導は学研教室が担当「地域に開かれた大学」の実現へ
 今回の開校は、単なる教室の貸与だけではなく、地域貢献を目的とした取り組みとなる。短大キャンパス内に学研の教室を設けることで、近隣に住む幼児・小学生・中学生を対象に、安心して通える放課後の学びの場を提供する。学びの基礎が育まれる幼児・小学校低学年の児童には、幼児教育に強みを持つ「学研教室」が、発達段階に応じた丁寧な支援を行う。中学生指導は学研CAIスクールが担当する。

 有明教育芸術短期大学では、幼稚園教諭や小学校教員を目指す学生が多く在籍しているため、学生が講師として関わることで、子どもたちは専門的な知識を学ぶ学生から丁寧な指導を受けることができ、保護者にとっても安心して子どもを預けられる場となる。大学構内での運営は、安全性と教育的質の両面で信頼性が高く、地域にとっても心強い学びの拠点となることが期待されている。

【訃報】沖縄尚学高等学校創設者・名城政次郎氏が逝去 享年94歳

 沖縄の私学教育の発展に生涯を捧げた、学校法人尚学院・尚学学園の創設者であり、沖縄尚学高等学校校長の名城政次郎(なしろ・まさじろう)氏が、令和7年7月15日、永眠した。享年94歳。

 名城氏は昭和26年10月、父・名城政雄氏とともに商学塾(のちの尚学院)を創立。戦後の困難な時代において、地域に学びの場を確保するため奔走し、沖縄尚学高等学校をはじめとする学校法人尚学学園の礎を築いた。以来、長年にわたり学院長・理事長として教育実践に尽力し、多くの人材を社会に送り出してきた。

 その功績は広く認められ、平成元年に国税庁官表彰、平成4年に大蔵大臣表彰、平成13年には琉球新報賞、平成16年には沖縄県功労章(教育部門)を受章。全国私立学校審議会連合会や全国専修学校各種学校総連合会などからも表彰されるなど、私学振興への貢献は高く評価された。

 また、沖縄県私学教育振興会理事、沖縄県私立中学高等学校協会顧問、沖縄県専修学校各種学校協会名誉会長などを歴任し、県内外の教育ネットワーク形成にも大きな役割を果たした。

 告別式は、令和7年7月22日(火)午後2時より、沖縄尚学高等学校(那覇市国場747)にて執り行われる。

 名城氏の歩みは、沖縄の私学の礎を築いた不動の存在として、教育界に深く刻まれている。

寺小屋グループの集団塾「TERAKOYA」が2025年9月1日に「Prep Academy(プレップ・アカデミー)」として新たにスタート

 総合教育サービス企業の株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区、高橋 直司 代表取締役社長)は、愛媛県を中心に集団学習塾などを展開する寺小屋グループ(愛媛・松山市、吉見 達治 代表取締役社長)の集団塾「TERAKOYA」を「Prep Academy(プレップ・アカデミー)」へ変更し、ブランドを刷新することを発表した。

 今回のブランド刷新のコンセプトは「君の誇りになる塾。未来に向かって動き出す場所」。新しいロゴとキービジュアルを公開する。新ブランド名「Prep Academy(プレップ・アカデミー)」には老舗塾としての格式を残しながらも、新キービジュアルでは今の感覚にフィットするデザインを取り入れながら時代性とブランドの本質を丁寧に融合させ、前向きで洗練された空気をまとった学び場であることを表現している。
「Prep Academy(プレップ・アカデミー)」は、勉強や部活、友人との時間など多忙な学生生活を送る子どもたちが「このままでいいのかな」「もっとできるかもしれない」と抱く小さな芽を見逃さず、挑戦心に火を灯す存在でありたいと考えている。

■概要
・新ブランド名:Prep Academy(プレップ・アカデミー)
・コース:高校入試対策基礎学力養成
対象学年:小学生・中学生
内容:小学生には基礎学力の定着を、中学生は普通科・専門学科を問わず、県立高校合格を目指す生徒向けコースです。学校の進度に合わせた一斉授業で、全科目の総合力を高める。


大学入試対策中高一貫校コース
対象年齢:中学生
内容:学校の内容やスピードに合わせ、計画的に授業を進め、5教科の総合力を高めます。附属中・県立松山西中・今治明徳中在学者向けの専門クラスも用意している。


オンラインライブ授業 アストルム.live
対象年齢:中学1年生・中学3年生
内容:寺小屋グループ選りすぐりのプロ講師による、愛媛県下9拠点をつないだオンラインライブ授業です。一方的な映像授業と違い、双方向のコミュニケーションをとりながら授業を進められる。
「Prep Academy」では上記のコースのほかにも無料の「夏の学習相談会」・「学力診断」・「体験授業」の機会を7月31日(木)まで用意している。

夜間中学で初の「すらら にほんご」導入 ICT教材で多様な日本語指導モデルを構築

 株式会社すららネット(東京都千代田区、代表取締役:湯野川孝彦)が提供する日本語学習ICT教材「すらら にほんご」が、静岡県立ふじのくに中学校磐田本校(静岡県磐田市)で導入され、2025年4月より活用が始まった。夜間中学への「すらら にほんご」導入は全国で初の事例となる。

 ふじのくに中学校磐田本校は、静岡県内初の県立夜間中学校として2023年に開校。外国籍生徒が多く在籍しており、その約7割が日本語指導を必要としている。これまでも日本語学習を重視してきたが、生徒間の日本語力の差や専門教員の不足が大きな課題となっていた。

「すらら にほんご」はAIを活用し、読み書き・語彙・文法などを一人ひとりの理解度に応じて最適に出題するアダプティブ型教材だ。音声読み上げや視覚的なナビゲーションを搭載し、ゼロからの自立学習が可能な点が特徴である。磐田本校では、教員不在時でも学習を進められる点が評価され、導入が決定した。

 実際に活用を開始してから2か月が経過した6月時点で、生徒17人を対象に行ったアンケートでは、約88%が「日本語学習が楽しくなった」と回答。さらに、約90%が「授業がわかるようになった」、約94%が「学習の助けになった」と答えており、短期間で学習意欲や日本語力の向上が顕著に見られた。

 同校の青木正文教諭は、「ひらがなから学ぶ必要がある生徒から、会話はできても読み書きが苦手な生徒まで、背景はさまざまです。『すらら にほんご』導入後は、生徒が意欲的に取り組むようになり、自宅でも自主的に学習する様子が見られるようになりました」と述べる。

 今後、すららネットは「すらら にほんご」を通じた日本語指導モデルの確立を目指し、全国の夜間中学校への展開を進めていく考えだ。また、他教科のICT教材との接続も視野に入れ、基礎学力の定着支援を強化する方針を示している。

広島大手塾「鷗州塾」を運営するAICエデュケーション、フランチャイズパートナーとして「atama+塾」を開校

 鷗州塾を運営する株式会社A I Cエデュケーション(広島市、桑原 克己 代表取締役社長)とatama plus株式会社(東京・文京区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、AIを活用し個別最適な学びを届ける「進学個別 atama+塾」のフランチャイズに、A I Cエデュケーションが加盟したことを発表。

 AICエデュケーションは、広島・岡山・大阪・山口で、鷗州塾をはじめとした学習塾・パソコン教室・英語教室を運営するほか、学校運営・学校支援事業およびスポーツ支援事業を展開する総合教育商社。鷗州塾は、2020年度よりAI教材「atama+」を生徒に提供しており、これまでに高い学習効果を確認してきた。総合教育商社として子どもたちにより充実したサービスを提供するために、atama+を活用した新しい学びの形態として「atama+塾」をフランチャイズパートナーとして展開していくことを決定した。第一弾として、広島県にて国泰寺校を開校した。

<進学個別 atama+塾 国泰寺校>
広島電鉄 中電前駅 徒歩4分
広島県広島市中区小町2-28 Arista広島平和大通り202
https://www.atama.plus/kokutaiji/

ヒューリック、教育DXのManabieに出資 リソー教育と連携し社会実装後押し

 不動産大手ヒューリックのグループ会社、ヒューリックスタートアップ株式会社(東京・中央区、上杉 孝 代表取締役)は7月1日、同社が運営するファンド「ヒューリックスタートアップ1号投資事業有限責任組合」を通じ、教育DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するスタートアップ、Manabie International Private Limited.(シンガポール、本間 拓也 代表取締役CEO)への出資を実施したと発表した。

 Manabieは、教育事業者向けに学習管理や教材管理、コミュニケーション、請求管理までを一括で支援するDXプラットフォームを提供する。AIやデジタル化対応が求められる教育現場の効率化と質の向上を目指す。ヒューリックグループは、傘下のリソー教育と連携し、Manabieのサービス拡大と社会実装を後押しする方針だ。

 Manabieは2019年に設立され、シンガポールを拠点に、ベトナムでは学習塾事業も展開している。ヒューリックは今回の出資を通じて、教育分野での事業領域拡大と社会課題の解決に貢献するとしている。

育伸社、47都道府県対応の『公立高校過去問題集[+10]』を販売開始

──英俊社の全面協力のもと、10段階難易度で過去問を販売

 教育教材の開発・提供を手がける株式会社育伸社は、全国47都道府県の公立高校入試に対応した新刊『公立高校過去問題集[+10]』を今夏リリースする。全国の過去5年分の入試問題を収録し、それぞれの問題を10段階の難易度で分類する独自の方式が最大の特長だ。

育伸社、47都道府県対応の『公立高校過去問題集[+10]』を販売開始

 同書は、育伸社が10年前にリリースした『スパート[+10]』に端を発する「プラス10®シリーズ」の最新ラインナップ。これまでの指導現場の知見と、模試正答率に基づく難易度分析を融合させた設計で、「どこから頑張ればよいのか」を視覚的にわかりやすく示す仕組みとなっている。今回の発刊には、全国の高校入試問題を長年にわたり収集・編集・販売をしてきた株式会社英俊社が全面協力。

 生徒は、自身の志望校合格に必要な難易度帯の問題に集中して取り組むことができ、講師にとっても指導の優先順位が明確になるため、効率的な学習支援が可能になる。また、難易度を数値化することで、生徒が「取り組むべき問題」と、「現段階では取り組まなくてもよい問題」との切り分けができ、学習指導の最適化が図れる。

 教材は全国47地域別に1冊ずつ編纂され、計47種類での展開となる。初年度は地域ごとに平均1,000冊、合計で約5万冊の限定生産で、完全予約販売となる。需要状況に応じて印刷部数は調整される予定だが、一部の地域では品薄となる可能性もある。

 この難易度10段階表示付き問題集・プラス10®︎シリーズは生徒や講師が能動的に取り組める「正しく不完全な教材」。だからこそ、生徒と講師によって〝完全〟に近づけてほしいという想いが込められている。同シリーズは、受験勉強に向き合う生徒と、それを支える教育現場にとって、戦略的学習を支援する強力なツールとなりそうだ。

サクシード 甲斐市子どもの学習支援事業業務を受託

 株式会社サクシード(東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長)は、甲斐市子どもの学習支援事業業務を山梨県甲斐市より受託した。
 子供の将来が生まれ育った環境により左右されること無く、また貧困が世代を超えて連鎖しないよう、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供を対象に学習支援を行い、学習意欲及び学力の向上を図るとともに、併せて居場所の提供や食糧支援を実施し、子どもの将来の自立に向けた包括的な支援を目的としている。
 学校での学習の復習等、学習意欲向上の支援及び高校受験対策等の学習指導を、対象生徒の学習意欲及び学習到達度等のレベルに応じた個別指導方式で学習支援を実施する。また、日常生活及び学校生活上の悩みや将来の進路など、各種相談にも対応し、子どもが安心して通える居場所を開放する。

学研×KiddiHub、ベトナムで幼児向けSTEAMイベント「STEAM ARENA 2025」を開催

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社であり、学研グループのグローバル戦略を推進するアイ・シー・ネット株式会社(埼玉、百田顕児 代表取締役)は、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(ベトナム・ハノイ、Vu Van Tung CEO)と連携し、2023年1月より幼児向けSTEAM教育プログラム「Gakken STEAM Program」を展開している。現在までに累計214園へ導入されており、ベトナムにおけるSTEAM教育の普及に貢献している。
 このGSPの成果を広く発信する場として、2025年5月24日に「STEAM ARENA 2025」を開催した。イベントには、KiddiHub社との協業に関心を持つ複数の日系企業が参加し、子供たちの創造力や探究心に触れることで、ベトナム市場での事業展開の可能性を実感する機会となった。

 KiddiHub社は園長・保育士・保護者と強固なコミュニティネットワークを築いており、2024年9月より、乳幼児関連事業を展開する日本企業のベトナム進出を支援すべく、調査およびオンライン・オフラインでのマーケティング活動を本格展開している。

 Gakken STEAM Program (GSP)とは3~6歳向けに「サイエンス」「プログラミング」「かず」をそれぞれ週1回提供するプログラム。指導はKiddiHub社のコーチ、もしくは、KiddiHub社による研修を修了した園の教員。GSPを通して、論理的思考力、問題解決力、集中力、社会性、協調性など、これからの時代を生き抜く必須スキルを習得する。

GSPを導入する幼保園を対象に、成果発表の場として企画・開催
 ベトナム・ハノイ市のGenesis統合学校にて、2025年5月24日(土)、幼児向けSTEAM教育イベント「STEAM ARENA 2025」が開催された。イベントは、教育テクノロジー企業であるKiddiHub社が、学研ホールディングスと連携して展開するGSPを導入する幼保園を対象に、成果発表の場として企画された。ハノイ市を中心に33園142名の園児が参加、200名を超える保護者が観覧した。
「STEAM ARENA 2025」では、GSPで1年間学んだ内容に関するクイズによって、園児たちの思考力・発想力が試され、観客席では保護者からの温かい拍手や歓声が響きました。日ごろ、幼保園で学んでいる様子を見ることができない保護者にとって、子どもたちが楽しみながら課題を乗り越える姿を確認してもらう機会となった。

 さらにイベントには、GSPの教育理念に共感したヤマハ・ミュージック・ベトナム、さくらスポーツアカデミー、ALSOKベトナムセキュリティサービスがスポンサーとして参加。各社がブース出展や体験型アクティビティを通じて、園児・保護者と直接交流した。音楽・スポーツ・安全といった異なるテーマでの体験を提供することで、企業ブランドの認知向上のみならず、ベトナム現地の教育・子育て世代に対する社会的貢献としても注目された。参加企業からは、「教育を軸としたオフラインイベントは、企業と子育て世代が信頼関係を築ける貴重な接点である」「今後も継続的に関与していきたい」といった声があがり、教育を通じた共創型の地域連携モデルとしての広がりも期待されている。


■学研グループのベトナムの幼児教育市場での取り組み
 学研グループがKiddiHub社と連携して進める主な事業内容は以下のとおり。
・幼保園向けSTEAMプログラムの開発、販売 
・保育士や保護者向け教育、保育情報のコンテンツ開発、発信
・学研コンテンツの付加による教育プラットフォームサイトの拡充、情報発信
・日系企業のベトナム進出サポート業務

東京書籍、文部科学省「令和6年度 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業(AIの活用による英語教育強化事業)」を受託

 東京書籍株式会社(東京・北区、渡辺能理夫 代表取締役社長)は、文部科学省が実施する「令和6年度 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業(AIの活用による英語教育強化事業)」において、実証実施団体として採択された。

 実証では、生成AIを活用した当社の対話型学習サービス「教科書AIワカル」を用い、英語学習における可能性と有効性について、学校現場に即した形で検証していく。

 事業は、急速な進化を遂げる生成AIの活用により、生徒の「話すこと」や「書くこと」の活動を質・量ともに充実させて、学ぶ意欲を高めることで、英語教育の抜本的な強化を図ることを目的としている。英語を使う機会の少なさや学習の動機づけの弱さといった長年の課題に対し、AI活用による新たな教育モデルを構築し、その実践を通じて知見を蓄積し、さらなる普及を目指す。この事業は、2025年5月から2026年1月末までの期間で実施される予定だ。

 東京書籍は、この事業において、「教科書AIワカル」を全国10校のモデル校に提供し、授業や家庭学習での活用方法や教育効果の実証研究を進めていく。

「教科書AIワカル」は、令和7年度版中学校英語教科書『NEW HORIZON』に完全準拠しており、生徒はAIとの自然な対話や英語会話シミュレーションを通じて、発話力・表現力を主体的に高めることが可能だ。チャット形式のインターフェースや音声読み上げ機能、実生活を想定した会話演習機能などを備え、生徒一人ひとりのペースに合わせた学習を支援を行う。

 東京書籍はこの事業を通じて、教科書という共通の学習基盤に基づいた生成AI活用モデルを構築し、全国10校での実践事例やデータをもとに、導入支援のあり方や授業モデルの確立を目指す。さらに、立命館大学やインパクトラボとの連携のもと、学校現場に根ざした変革を推進し、全国規模での英語教育の質的向上に貢献していく。