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メイツ、首都圏模試センターと連携しオンラインテストを実施 模試のDX化をICT教材「aim@」で支援

 株式会社メイツ(本社:東京都新宿区、代表取締役:遠藤尚範)は、株式会社首都圏中学模試センターと連携し、ICT教材「aim@(エイムアット)」上で提供する『小学生☆成長サポートオンラインテスト』の第1回を2025年7月18日~23日に実施した。サービスの提供開始により、長年、大規模会場での開催が主流だった模試が抱える課題を解決し、自宅や塾から手軽に受験できる新たな選択肢を提示する。受験した生徒や保護者からは多くの反響が寄せられており、取り組みは、教育界全体の潮流である「学習の個別最適化」を加速させる、新しい受験スタイルの幕開けとなる。

開発背景
 従来、学習塾や受験生にとって模試は会場に足を運んで受験するのが一般的だった。しかし、会場までの移動時間や交通費の負担、また台風などの自然災害や感染症の流行といった不測の事態による受験機会の損失が課題となっていた。 さらに、中学入試の多様化に伴い、より手軽に実力を測りたいというニーズも高まっている。
 こういった背景から、aim@では株式会社首都圏中学模試センターと連携し、場所や時間にとらわれず、すべての受験生に公平な受験機会を提供するためのオンライン模試を開発した。 オンライン化により、受験生の利便性向上はもちろん、運営側も会場手配や答案管理のコストを削減でき、より多くの模試機会の提供が期待できる。

ICT教材「aim@」でオンライン模試受験が可能に
 今回リリースした『小学生☆成長サポートオンラインテスト』は、中学受験のパイオニアである首都圏模試センターの模試問題を、ICT教材aim@のプラットフォーム上で受験できるサービス。7月18日〜23日に実施された第1回テストでは、参加した生徒が場所にとらわれない新しい受験スタイルを体験した。

<オンライン模試の特長>
・場所と時間を選ばない受験体験
 自宅や最寄りの塾など、インターネット環境があればどこからでも受験が可能。 これにより、移動の負担がなくなり、遠方の受験生や、他の習い事で忙しい生徒にも受験機会が広がる。
・PCやタブレットで、いつでも手元で成績確認
 結果発表後は、お使いのPCやタブレットからaim@にログインするだけで、いつでも手軽に成績や詳しい解説を確認できる。自分の解答と正答を見比べながら、気になったタイミングですぐに詳細な振り返りを始められる。
・aim@ならではのシームレスな復習機能
 模試の結果に基づき、間違えた問題や苦手な単元の類題がaim@上に自動で登録できる。 受験生は模試を受けっぱなしにせず、苦手克服まで一貫して学習に取り組むことができ、着実な学力向上が見込める。

問題解答画面1
問題解答画面2
成績結果画面1
成績結果画面2

首都圏模試センター 山下 一 代表取締役社長は、「35年間、中学受験模試を提供してきましたが、コロナ禍でのオンライン化は手探りでした 。数あるサービスの中、最終的にaim@を選んだ決め手は、実際にaim@を利用している取引先の塾から「子供たちが全く問題なく使えている」という確かな評判を聞いていたことです。大学生や社会人向けのシステムが多い中、aim@は小中学生の行動を熟知したUIだと感じました。
実際に保護者様からは『自宅で気軽に受けられた』『結果がすぐわかり復習しやすい』との声を多数いただいています 。テストの熱が冷めないうちに苦手分野の復習教材まで提供できるのは、オンラインならではの新しい価値です 。また、テスト出題から答案回収、採点、結果公表までシステムで一気通貫して行えるのは非常に助かっています。今後は、解答時間などの行動データ分析も通して『なぜ間違えたのか』という思考プロセスにまで踏み込み、メイツ様と共に『個別最適化』をさらに推し進めていきたいと考えています 。」とコメントした。

導入・無料体験について
 導入の際は、下記のフォームからお問い合わせいただければ最短1日で使い始めることができる。無料アカウントの配布も随時行っているため、実際に操作をしてみたり収録問題を見ていただいたりすることも可能だ。興味を持たれた方は、以下のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせへ。

▼お問い合わせはこちらから https://mates-app.jp/aim/new-kobetsu-form

▼資料請求はこちらからから https://mates-app.jp/aim/document-form/

駿台予備学校、2026年度入試より大学合格者数の掲載を終了へ 教育環境の変化に対応し、「学びの本質」重視の方針へ転換

 駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園(東京・千代田区)は、2026年度以降の大学入試において、各大学・学部ごとの合格者数公表を取りやめる方針を明らかにした。従来、予備校の実績や信頼性を示す象徴的な指標とされてきた合格者数だが、「本来の意味を持ちづらくなっている」との判断によるもの。
 近年、受験生の学習スタイルは多様化が進み、複数の学習サービスの併用やオンライン教材の活用が一般化。単一機関の「合格実績」が持つ意味が相対的に希薄化している。事実、2025年度入試における東京大学一般選抜(前期)の合格者は2,997名であったが、主要予備校の公表合格者数を合算すると、実数を大きく超過しており、合格実績の指標としての信頼性には限界が生じている。さらに、進路選択の基準そのものも変容している。海外大学や特定の研究領域を志望する層の増加、大学選びにおいて「誰に・何を学ぶか」が重視される傾向など、進学ニーズは一層の個別化と多様化を見せている。こうした状況を受け、駿台では「DIVERSITY of STUDY」をスローガンに掲げ、個々の生徒に応じた最適な学びの提供を強化。難関大学対策の専門性を維持しつつ、すべての生徒が「自分らしい目標」を追求できる教育体制の構築に注力する。
 同校は、「第一志望合格」や「納得のいく進路決定」といった本質的な成果を重視し、合格者数といった形式的指標に代わり、「学ぶ喜び」「成果の実感」こそが教育の価値であるとの姿勢を鮮明にしている。今後は、全国の学校・自治体との連携強化を通じて、離島を含む全国の生徒に対しても駿台の教育リソースを展開していく方針だ。
 合格実績競争からの脱却と、教育の本質的価値の再定義。駿台の今回の方針転換は、受験指導の在り方に一石を投じる動きとして、業界内外から注目を集めそうだ。

和歌山南陵高校とオンラインのメガスタが提携

教師不足に悩む地方高校が、日本初の「”AI評価付き”オンライン授業」を導入

 株式会社バンザン(東京・新宿区、山田 博史 代表取締役社長)が展開する「オンラインのメガスタ」は、全国に約4万人の教師を抱え、高品質な授業をオンラインで提供している。経営再建に取り組むとともに教師不足に悩む和歌山南陵高校に対し、日本初となる「”AI評価付き”オンライン授業」を導入し、地方と都市の教育格差の是正を目指して、2025年7月3日に提携調印式を実施した。

 現在、地方の学校では慢性的な教師不足に直面している。業務過多による長時間労働の常態化や、多様化する大学受験に対応するための負担増が全国的に課題となっている中で、地方では若年層の人口流出や少子化も影響して、教師志望者の減少が非常に深刻な問題として顕在化している。2024年には、高知県の小学校教員採用試験で、合格した280人のうち7割を超える204人が辞退したことがわかった。
 和歌山南陵高校も例外ではなく、教師不足や地域の教育資源の限界に直面しており、近年は学校存続そのものが危ぶまれる状況となっていた。

■「AI評価付きオンライン授業」の導入で質の高い教育を地方へ
 今回導入されるのは、「オンラインのメガスタ」(運営会社:株式会社バンザン)が提供する、AI評価付きのオンライン授業。全国で約4万人の教師を抱える「オンラインのメガスタ」のトップ教師の生の授業が、和歌山南陵高校で受けられるようになる。
 対面授業より劣るイメージを持たれることの多いオンライン授業だが、映像授業でなく生授業を行うため、双方向型で、その時々の状況に応じた授業ができる点と、教師の説明力や生徒の反応をAIが分析・評価するため、授業の質を可視化・改善支援できる点が特徴だ。
 和歌山南陵高校は、今年9月より一部教科でメガスタのオンライン授業の導入を開始し、生徒数が増加する来年度から本格的に展開していく予定だ。

■「子供たちの未来のために」和歌山南陵高校 甲斐理事長の想い
 約8年前から和歌山南陵高校に関わり、教育を変えたいという想いで2024年に理事長に就任された甲斐三樹彦理事長は、「帳簿も見せてもらえず、施設の修繕も放置されたまま。最初に見たときは本当に驚いた」と就任当初の状況を振り返る。また、課題と感じたのは設備だけではなく、教師の意識や深刻な教師不足だった。「プロの力を取り入れ、教育の質を底上げしたい」との想いから、今回「オンラインのメガスタ」の導入を決断。「導入することで、都市部と地方の教育格差の是正に大いに期待できる。AIによって教育の質を可視化できる点も大きなメリット。」と語る。
 また、「部活動を目的に入学した生徒にも、しっかりと学んでほしいという保護者の声がある。信頼できる企業との連携には好印象を持っていただいている」と、導入への反応についても手応えを感じられている。さらに、「オンラインで授業が成り立つなら、教師も質を上げないといけない。教師の意識向上にもつながり、相乗効果で全体の質が上がるだろう。」とも期待を寄せている。
「現状維持や過去の固定観念にとらわれていては世界の流れに乗り遅れる。外部の力を借りるのは恥ずかしいことではない。子どもたちの未来のために、情報量を持った外部とタイアップして教育改革を進めるべき。」と語った。

MEキャンパス、オンラインでも仲間意識を感じる学習環境で満足度100%を維持

 株式会社Edutainment-Lab(東京・渋谷区、鵜沢 修平 代表取締役)が運営するMEキャンパスは、2025年4月〜6月の学びに関する満足度調査を実施し、100%の学生が「大変満足」もしくは「まあまあ満足」と回答した。学生同士の交流による刺激や学びの継続意欲の高まりに加え、課題制作として手がけた2Dゲーム作品を販売するなどの成果も生まれており、オンライン環境でも実践的かつ充実した学びが展開されている。

 MEキャンパスでは、学習支援として現役クリエイターの専門コーチのサポートに加え、定期的な学生間の交流会や課題進捗共有会を実施している。2025年4月〜6月にかけて実施されたアンケートでは、「みんなの頑張ってるところを聞けて自分ももっとやる気が出ました」「モチベーションの上げ方や時間の使い方が参考になりました」など、仲間からの刺激を得て前向きな姿勢に変わったという声が多く寄せられた。

 特に注目すべきは、受講しているスキル分野の枠を越えて作品を見せ合い語り合うことで、自身の表現の幅や学びの視点が広がっている点です。参加者からは「(他の学生の)趣味や好きなことを通じて自分の興味の範囲が広がった」「制作中の課題や取り組みを共有する時間が有意義だった」といった反応もあり、オンラインでありながらリアルな“仲間意識”が醸成されている様子がうかがえる。

■満足度87.5%。オンラインでも“成果の見える学び”が定着しつつある
 今回の調査では、87.5%の学生が「大変満足している」と回答し、残りの12.5%も「まあまあ満足している」と答えた。また、「やっぱり一人で細々と作るより、誰かが頑張っている成果を目にした方が刺激になる」という声に象徴されるように、作品を共有し合う環境が学習のモチベーション維持に寄与していることが確認された。オンラインでありながら“仲間とともに学ぶ”スクール形式の強みを活かした学習環境は、今後も拡充を図っていく。

■MEキャンパスについて

「MEキャンパス」は、独自のサポート体制で学ぶオンライン学習プラットフォーム。アウトプット中心の学びと全方位型のサポートによる学習サイクルによって学習が続き、成果につながる学習を提供する。
 デジタル技術の急速な発達によってこれまで身につけた知識やスキルが通用しなくなるとの予測から、リスキリングが注目されている。「MEキャンパス」はリスキリングとしての需要もあり、クリエイター職への就業を目的にカリキュラムを受講する学生も在籍している。

アウトプット中心の学習と全方位型サポート
「MEキャンパス」では学習者自身が手を動かし課題を制作することをベースに、必要に応じて動画教材で知識を補う、実践を中心にした学習を行う。また、課題制作を通じたスキル習得の成果の支援として、専門コーチやAIアシスタントからのアドバイス、他の学生との交流機会、企業と連携したプロジェクトへの参加、それらをナビゲートするコミュニティマネージャーといった全方位的なサポートを提供する。
<関連リンク>
・HP:https://mecampus.org/
・note:https://note.com/mecampus/

ベネッセ「Udemy」とコクヨ「大人のやる気ペン」 社会人の「学び続けたい」を応援する共同プロジェクトを開始

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)は、コクヨ株式会社(大阪市、黒田 英邦 代表執行役社長)が開発するIoT文具「大人のやる気ペン」と、ベネッセが国内で展開するオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy(ユーデミー)」と共同で、「大人の学び」を応援するプロジェクトを開始した。

 このプロジェクトでは、「Udemy」が提供する豊富な学習コンテンツと、「大人のやる気ペン」が支援する「学習行為の可視化によるモチベーション維持(継続の仕組み)」を掛け合わせることで、学ぶ社会人が直面する「学びが続かない」という課題解決を目指す。取り組みの第1弾として、7月23日より「夏の学び宣言」キャンペーンを開始する。

 コクヨはこれまで、子ども向けIoT文具「しゅくだいやる気ペン」で”学習習慣化”をサポートしており、そのノウハウを社会人向けに応用し、2025年5月に「大人のやる気ペン」を発売した。「大人のやる気ペン」は、ペンの動いた時間を可視化し、アプリと連携することで学習の習慣化をサポートしている。
 このプロジェクトは、両社が持つ学びに関する知見とテクノロジーを掛け合わせることで、学び続けたい大人へより良い学習体験を届けることを目指す。

学研教育ホールディングス、フリースクール「Gakken高等学院 中等部」を開設

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 学研教育ホールディングス株式会社(東京・品川、勝野 哲也 代表取締役社長)は、「Gakken高等学院 中等部(以下、中等部)」を兵庫県・明石市および加古川市に開設した。今後は全国の「Gakken高等学院」各キャンパスに順次併設を予定している。

 中等部は、集団生活が苦手、あるいは学習に不安を抱える中学生を対象に、「人生を変える体験ができた」と感じてもらえる新しい学びの場を提供する。中学校から高校卒業までの6年間を「夢発見から実現」のプロセスと捉え、その土台となる3年間を丁寧に育てていく。
 生徒一人ひとりの「自信」と「未来」を育むため、以下のような独自の教育方針を掲げている。
・学習心理支援カウンセラーによる週1回のコーチング面談
・学校の教科書に合わせた映像授業×個別指導とこれまでの振り返り学習で基礎学力の向上
・学習方法や習慣づけの指導までフォロー
・著名人による講演会やGakken高等学院生との交流で未来への視野を広げる機会の提供

多様な学び方を選べる3つのコース
 一人ひとりの生活状況や希望に応じた学習スタイルを選ぶことが可能。
・週5日通学コース
・週2日通学+在宅学習コース
・完全オンラインコース
 生徒の体力・気力・学力の回復を目指し、希望に応じて現在の学校への復帰やGakken高等学院などの通信制高校や全日制高校への進学サポートを行う。

卒業後の進路も自由に選択可能
 中等部修了後の進路は、「Gakken高等学院」への進学だけでなく、全日制高校や他の通信制高校なども選択可能。生徒の意思を尊重した進路選択を支援する。

JAPAN AI 株式会社FCEとの資本業務提携を決議

 JAPAN AI株式会社(東京・新宿区、工藤 智昭 代表取締役社長)は、取締役会において、株式会社FCE(東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役)との資本業務提携を決議したことを発表した。

 今回の提携により、FCEは「FCEプロンプトゲート」の事業基盤を拡張・発展させる形で、JAPAN AIのプロダクト「JAPAN AI AGENT」をOEM提供により導入し、実証導入や既存顧客への展開を進めることで、AIエージェント領域における新たな事業基盤の確立を目指す。

資本提携の内容
 2025年7月23日に発表した第三者割当増資に伴い、JAPAN AIはFCEに対して株式(割当総額99百万)を割り当てる。

業務提携の内容
 FCEは、自社の生成AIプラットフォーム「FCEプロンプトゲート」の事業基盤拡張のため、JAPAN AIの「JAPAN AI AGENT」をOEM提供により導入する。これにより、実証導入や既存顧客への展開を通じて、AIエージェント領域での新たな事業基盤の構築を目指す。

今後の展望
 両社の連携強化により、生成AI技術を活用したサービスの開発・提供を推進し、企業や教育機関のニーズに応じたカスタマイズや新機能の追加を進め、より多くのユーザーに価値を届けていく。また、AI技術を通じて社会全体のDX推進と持続可能な成長に貢献していく。

駿台Diverse茨木教室、世界建築賞WAF決勝進出 KTXアーキラボのデザインが国際評価

 KTXアーキラボ(兵庫・姫路市、松本 哲哉 代表)がデザインした大阪・茨木市の「駿台Diverse茨木教室」が、イタリアのA’デザインアワードでのブロンズ賞受賞に続き、建築デザインの世界大会「World Architecture Festival(WAF)」でも決勝進出を果たした。

 同教室は、リラックスし集中できる学習空間を追求した設計が特徴。特に、鏡張りの壁が正円を描くレセプションスペースや、教室の概念を覆すオープンな学習環境が高く評価されている。駿台Diverse茨木教室はタブレット学習を中心に、生徒の主体的学びを促す最新の学習スタイルが導入されている。

 WAFは世界最大規模の建築賞で、決勝進出は厳しい事前審査を通過したプロジェクトのみ。松本氏は、空間設計を「ビジネスツール」と捉え、強いインパクトと明確なメッセージ性の両立を重視している。

チアリーとRePlayceが次世代探究学習で業務提携、全国展開へ

 NSGグループの株式会社チアリー(大阪本部、和田 浩一 代表取締役)は、株式会社Replayce(東京、山本 将裕 代表取締役CEO)と次世代の教育環境整備を目的とした業務提携を2025年7月10日に締結した。中高生が「つくる・届ける・価値化する」を実践する新しい探究学習プログラムを共同開発し、8月からオンラインによる全国展開を開始する。
 2社の連携により、非認知能力やキャリア教育の強化、実践的なアウトプット環境の提供を通じて、未来を担う子どもたちの自発的な成長を支援していく。AI・情報活用を軸にした探究学習をオンラインで全国展開し、8月より提供を開始する。
 新プログラムでは「つくる・届ける・価値化する」をテーマに、社会と接続した実践型キャリア教育を展開。プログラミング教材の共同開発や大学入試の総合型選抜対策、ITコンテンツの導入も進め、子どもたちの非認知能力や実践力育成を目指す。
 第1弾企画では、Tシャツやグッズ制作・販売を通じた「つくって伝えるラボ」を開始。今後はビジネスコンテストの共催なども予定し、学びと社会の橋渡しを強化していく方針だ。
 チアリーは全国展開のIT教育サービスを展開、RePlayceはキャリア探究サービス「はたらく部」などを提供。両社は「今の教育のあり方をアップデートする」ことを掲げ、実社会とつながる教育機会の創出を目指す。

学研グループ、2026年春 有明教育芸術短期大学内に「学研CAIスクール」「学研教室」を開校

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社である、株式会社 学研メソッド(東京・品川、山下 徹二 代表取締役社長)と株式会社 学研エデュケーショナル(東京・品川、川端 篤 代表取締役社長)は、2026年春、有明教育芸術短期大学(東京・江東区)構内に「学研CAIスクール」および「学研教室」を開校する。この取り組みは、短期大学と民間教育機関の連携によって地域の教育力を高め、地域の子どもたちに安心・安全な学びの場を提供することを目的としたもの。

幼児・小学生の指導は学研教室が担当「地域に開かれた大学」の実現へ
 今回の開校は、単なる教室の貸与だけではなく、地域貢献を目的とした取り組みとなる。短大キャンパス内に学研の教室を設けることで、近隣に住む幼児・小学生・中学生を対象に、安心して通える放課後の学びの場を提供する。学びの基礎が育まれる幼児・小学校低学年の児童には、幼児教育に強みを持つ「学研教室」が、発達段階に応じた丁寧な支援を行う。中学生指導は学研CAIスクールが担当する。

 有明教育芸術短期大学では、幼稚園教諭や小学校教員を目指す学生が多く在籍しているため、学生が講師として関わることで、子どもたちは専門的な知識を学ぶ学生から丁寧な指導を受けることができ、保護者にとっても安心して子どもを預けられる場となる。大学構内での運営は、安全性と教育的質の両面で信頼性が高く、地域にとっても心強い学びの拠点となることが期待されている。