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英進館バーチャルキャンパス、開校1年で生徒数2.5倍に急増

 地域・状況問わない質の高い学び実現へ大手学習塾の英進館が2024年4月に開校したオンライン塾「英進館バーチャルキャンパス」が、開校からわずか1年で生徒数を約2.5倍に伸ばし、累計200名超の生徒が受講するまでに成長したことが発表された。株式会社コードタクトが提供する授業支援クラウド「スクールタクト」を中学部に導入することで、質の高い学習環境を実現し、学びの地域間格差の解消や不登校支援といった教育課題にも対応する「新たな学びの選択肢」として実績を上げている。バーチャル教場の充実した設備と高い合格実績英進館バーチャルキャンパスは、8階建ての校舎を再現したバーチャル教場を備えており、アバターに扮した生徒が教場内を自由に動き回ることができる。学年・習熟度別のライブ授業に加え、授業動画を視聴できる視聴覚室、自習室、生徒や保護者との面談室なども完備。英進館の教師陣による指導はオンラインでも距離を感じさせず、開校初年度である2025年には、中学受験で愛光(愛媛)や福岡大学附属大濠(福岡)、高校受験で修猷館、筑紫丘、福岡(いずれも福岡)など、全国の難関国公私立校へ多数の合格者を輩出している。

 教育格差の解消と不登校生徒への支援オンラインという特性を活かし、バーチャルキャンパスでは首都圏、離島、さらには海外からの受講者も増加しており、英進館が誇る国内最高水準の学びを、地域による格差なく提供することを可能にしている。また、不登校により対面での通塾が難しくなった生徒も、バーチャルキャンパスを通じて休まずに学びを継続できるようになり、オンラインで過去のテストに取り組んだり、教師・生徒・保護者が学習状況を共有したりすることで、適切な支援のもとで学びの遅れを着実に取り戻している。

 英進館バーチャルキャンパス責任者の太郎浦智晶氏は、開校当初は「校舎に通えないから仕方なくバーチャル」という消極的な理由で通っていた生徒が、今では「むしろバーチャルの方が便利で安心、受験までお世話になりたい」と積極的に選ぶようになっていると述べている。また、対面では発言の多さから授業を妨げがちだった生徒が、バーチャルキャンパスでは気づきの早さを生かして仲間や教師を支える存在になるなど、子どもたちの前向きな変化が多方面で見られるとしている。「スクールタクト」は、AIとスタディログを活用して学び合いを可視化する授業支援クラウドであり、低速インターネット環境でも安定して動作している。これまでに文部科学省や総務省などのICT教育実証事業に採択され、全国の小学校から大学、学習塾など2,500校を超える教育機関に導入されている。

AIC国際学院大阪初等部、国際バカロレアPYP認定校に

 株式会社AICエデュケーション(大阪・吹田市) が運営するAIC国際学院大阪初等部(熊谷 優一 校長)は、国際バカロレア(IB)プライマリー・イヤーズ・プログラム(PYP)の認定校として、2025年4月23日付で正式に承認された。大阪府下ではIB PYPの認定校として4校目となり、2023年4月の開校からわずか2年という異例の速さでの認定取得となる。

 IB PYPは、3歳から12歳の子どもたちを対象に、探究を基盤とした学びを通じて心身のバランスの取れた成長を促す国際的な教育プログラム。今回の認定は、同校が提供する教育の質が国際的な基準を満たしていることの証となる。熊谷優一校長は、「国際バカロレア・ディプロマプログラム校として、これまで他校で短期間での認定取得に携わってきた経験があるが、小学生向けのPYP認定は初めてで、チーム一丸となって勉強してきた」と述べ、認定への喜びを語った。また、ディプロマプログラムの必修科目である「知の理論(Theory of Knowledge)」の上級試験管としての経験を活かし、大学進学に必要な学力やその評価方法を初等部のカリキュラム設計に反映させていることを強調している。同校は2028年4月には中等部の開校も予定しており、初等部から高等部まで一貫したIB教育の提供を目指している。認定記念イベント開催へ今回の認定取得を記念し、同校は一般向けの特別イベントを複数開催する。

授業体験会:IB PYPの教育を実際に体験できる授業体験会が、2025年7月19日(土)と8月31日(土)に開催。年中・年長の子どもたちを対象に、サークルタイム、リーディング、アート、サイエンスなど、普段の授業が凝縮された45分間のプログラムが提供される。

チャリティ・キャラバンin大阪2025 夏:大阪女学院中学校高等学校との共催で、2025年7月27日(日)に特別イベント「国際バカロレアの学習と学びの連続性について考える」を開催する。イベントでは、近年増加する国際バカロレアプログラム提供校における学習の連続性、特に高校生対象のディプロマプログラム(DP)へのつながるカリキュラム設計について、指導者と学習者の視点から考察する機会を提供する。

教育の未来を拓くカンファレンス「EDUVISION 2025」開催決定

教育関係者・民間教育事業者を対象にした大型カンファレンス「EDUVISION 2025」が、2025年6月28日(土)、御茶ノ水ソラシティホール(東京都千代田区)にて開催される。

同イベントは、文部科学省をはじめとした官公庁、大学・私立学校・塾・EdTech企業など、教育の最前線で活躍する多様な有識者15名以上が登壇。AI・DX、探究学習、グローバル教育、金融教育といった先進的な教育テーマについて、講演およびパネルディスカッション形式で多角的に議論される。

【開催概要】

  • 日時:2025年6月28日(土)10:30~17:00(予定)
  • 会場:御茶ノ水ソラシティホール(JR御茶ノ水駅徒歩1分)
  • 参加方法:現地参加またはオンライン視聴(いずれも無料・要事前申込)
  • 申込URL:https://edu-vision.jp

【主な登壇者(一部抜粋)】

  • 武藤 久慶(文部科学省 初等中等教育局 教育課程課長)
  • 正頭 英和(小学校教諭/東京大学客員研究員)
  • 赤羽 雄二(ブレークスルーパートナーズ株式会社 代表取締役)
  • 畑山 浩昭(桜美林大学 学長)
  • 池森 英雄(株式会社ワオ・コーポレーション 代表取締役社長)

【イベントの見どころ】

  • 教育政策・テクノロジー・現場実践を網羅する多彩なセッション
  • 教育関係者同士の交流が可能な「名刺交換会」も実施
  • 官・民・学の視点が交差する、教育の未来を共創する場

今、教育の現場に求められるのは“知見の共有”と“横のつながり”。教育に関わるすべての方々にとって、明日からの実践につながるヒントと出会いが得られる一日となるだろう。参加費は無料。

株式会社明光キャリアパートナーズ 茨城県外国人向け日本語学習支援eラーニングシステム運用保守事業を2期連続で受託

 株式会社明光ネットワークジャパンの子会社である、株式会社明光キャリアパートナーズ(東京・千代田区、小西 悠太 代表取締役)は、「令和7年度茨城県外国人向け日本語学習支援eラーニングシステム運用保守事業」に係る委託先として、茨城県より採択された事を発表した。令和6年度に続き2期連続となる。

 茨城県の在留外国人数は、2024年6月時点で約97,000人、全国で10番目に多い人数となっている。そのような中、企業の採用・雇用においては、業務スキルや語学の習得、職場でのコミュニケーションに課題を感じている。「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」は、外国人材が就労や生活に必要な日本語力を身につけ、県内企業で円滑に就労できる環境を整備することを目的として、明光キャリアパートナーズが受託し、県内の企業や留学生・茨城県内への就職を希望する外国人に対して無償で提供している。


▶対象者
・ 茨城県内の企業
県内の事業所等であれば、本店が県外であっても利用ができる。
企業から申請していただいた場合、各学習者(外国人従業員)の学習状況を把握できる。
・ 茨城県内で就職を予定・希望する外国人の方
県内に就職予定・希望であれば、県外在住の方でも利用ができる。
▶利用開始までの流れ
(1)企業担当者または利用を希望する個人の方より、「茨城県外国人向け 日本語学習支援e-ラーニング お申込みフォーム」にて利用申請を行う。
(2)明光キャリアパートナーズより茨城県へ、利用の可否を確認します。
(3)茨城県が申請内容を確認し、対象者の利用を承認します。
(4)明光キャリアパートナーズより「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」のアカウント(ID・パスワード)を発行いたします。
※ 企業で利用の場合、担当者から利用する外国人従業員様にアカウント情報を配布していただき、利用開始となる。

茨城県日本語eラーニングシステム:https://ibaraki-nihongo.jp/


茨城県外国人向け 日本語学習支援e-ラーニングシステム お申込みフォーム(利用申請)
:https://ibaraki-nihongo.jp/application

ヨンデミー×浜学園が共同制作 中学受験に必要な「読む力」を徹底分析したホワイトペーパーを公開

 株式会社Yondemy(東京・中央区、笹沼 颯太 代表取締役)は、中学受験の進学塾・株式会社浜学園(兵庫・西宮市、竹森 勝俊 代表取締役)と共同で、中学受験に必要な“読む力”を徹底分析したホワイトペーパーを作成・公開した。
 資料は、浜学園の国語教材をもとに、Yondemy独自の読解力指標「ヨンデミーレベル」を用いて文章の難易度を測定・分析し、中学受験に求められる“読む力”の基準を策定。受験現場の実データに基づいた読解力の可視化により、合格に向けた実践的な対策やノウハウを、無料で紹介している。

ヨンデミー×浜学園で“読む力”の基準を設定
 ホワイトペーパーでは、浜学園の国語テキストに含まれる文章題をYondemy独自の指標「ヨンデミーレベル」で分析。その結果、中学受験に必要な“読む力”の明確な到達基準として「小4の間にヨンデミーレベル45」という新たな指標を導き出した。
 ヨンデミーレベルとは、文章の漢字割合・一文の長さなどを総合的に測定した指標で、学年に関係なく子ども一人ひとりの読む力を見える化できるもの。漢検との対応表もあり、家庭でも活用しやすいのが特徴。

駿台予備学校『朝学タイム』、日本経済新聞社とコラボ『新聞を読む』時間を池袋校で実施

 駿台予備学校では、2025年度の4月開講より、大学受験を目指す高卒クラスの全校舎のカリキュラムに『朝学タイム』を導入している。
『朝学タイム』は、授業開始前の時間を利用してICT教材を活用し、一人ひとりの学習進度・理解度に合わせ、学力を養成している。
 2025年度高卒クラスは、駿台講師による講義、学習コーチによるコーチング、個人の学力に応じた個別最適化学習を可能にした各種ICT、そして『朝学タイム』で完成された学習環境を提供している。

 英語への苦手意識を払拭したい受験生には朝学のELSAで、授業で学んだ内容や基本例文を発音し、英文の流れを掴むことで英文全体の把握力を養う。また、Monoxerを使用し、「覚えたハズ…」の英単語の記憶定着を図ることができる。2025年度より大学入学共通テストの科目となった「情報Ⅰ」に不安を持つ受験生には、「情報AIドリル」をこの時間にコツコツと進めることで、インプットとアウトプットをバランスよく学習することができ、大学別対策が本格化する秋口に焦ることなく学習計画を立てることができる。
  
 個々の受験生に合わせた学習を進めることが出来る『朝学タイム』の一環として、駿台予備学校池袋校にて日本経済新聞社エリアセールスユニットと共同で、高卒クラス在籍生に新聞を読んでもらう取り組みを実施している。「大学入試センター試験」と比較し、共通テストの問題の文章量が増加した一因は、受験生に対して「読解力」と、「世の中の動き(情報)を読み取る力」を求めているからだ。対して現在の学生はSNSやWebの発展から「長い文章を読む」「情報を判断・分析する」行為から離れている。この矛盾解決のため、池袋校では週1回7週間に渡って『朝学タイム』の時間を利用して日本経済新聞を読むというカリキュラムを取り入れた。
 共通テストでは試験時間が限られているため、受験生は速読を心掛けて文章を読み解き、読み得た情報を自ら判断・分析する必要がある。そのため毎回、要約と考えをまとめるワークシートを配布・回収し、日経が作成した模擬回答を受講生に配布する。終了後、効果測定を実施・検証し、今後は駿台全体での拡大を検討している。

ウィザス、ファンド傘下で非上場へ NSSKが公開買付けを開始

株式会社ウィザスは6月9日、投資ファンドの株式会社NSSK-J1による株式公開買付け(TOB)に対して賛同を表明し、株主に対して応募を推奨する方針を発表した。買付けが成立すれば、同社はNSSK(日本産業推進機構)の完全子会社となり、今年9月頃を目途に上場廃止となる見通しだ。

今回の公開買付けは、NSSKが設立した買収目的会社NSSK-J1が実施主体となり、6月10日から7月22日までの期間で全株式取得を目指す。買付価格は1株あたり3,237円に設定されている。買付け成立の条件として、議決権ベースで約90%以上の株式取得を目指しており、これを満たした場合、スクイーズアウトを経て非上場化する予定。

ウィザスの筆頭株主であるGlobal ESG Strategy(GES)ファンドを運用するSwiss-Asia Financial Services、および創業家(堀川一晃氏とその関係者)とはすでに応募契約を締結しており、両者から計約40%の株式がTOBに応募される予定である。

ウィザスは、1976年の創業以来、学習塾や広域通信制高校の運営を中心に事業を展開し、教育業界での存在感を高めてきた。今回のTOBと非上場化は、短期的な市場評価に左右されず、中長期的な成長戦略の実行を目的とするものとしている。

なお、GESは、今回のTOBを通じて自らが提起していたガバナンス改革や創業家支配の是正といったエンゲージメントの目的が一定程度達成されると判断し、6月の株主総会に向けて提出していた株主提案を取り下げることを発表した。GESは、TOB価格が交渉を経て引き上げられたことや、NSSKによる買収後の中長期的な企業価値向上への期待を評価し、公開買付者との応募契約を締結した上で、ウィザスの非上場化を支持する立場に転じた格好だ。

公益社団法人全国学習塾協会 意見交換会および令和7年度定時社員総会を開催

全国学習塾協会の意見交換会の様子
意見交換会の様子

公益社団法人全国学習塾協会(以下、全国学習塾協会)は6月8日、東京・千代田区の私学会館(アルカディア市ヶ谷)にて、「意見交換会」および「令和7年度定時社員総会」を開催した。

冒頭に行われた意見交換会では、同協会の顧問でもある田野瀬太道衆議院議員と大島九州男参議院議員を迎え、民間教育推進のための国会議員連盟(仮称)の設立と、民間教育振興法の立法に向けた提案をもとに、学校外教育の現場で起きている変化や課題、特に地域や経済的背景による教育格差の拡大に対して、政策的な支援の必要性が共有された。具体的には、地域の実情に即した学びの機会の確保、塾や民間教育事業者との連携による教育支援の仕組みづくり、さらには困窮世帯の子供たちへの学習機会保障の制度化などについて、現場の声を踏まえた率直な意見交換がなされた。

引き続き行われた定時社員総会では、令和6年度の事業報告および決算報告が承認されたほか、令和7年度の事業計画および予算についても議案通り可決されたほか、理事・監事の改選も行われ、以下のとおり新たな役員体制が決議された。

全国学習塾協会の安藤大作会長
安藤大作会長

【理事30名】
 阿部 裕行(外部理事/東京都・赤坂ーツ木法律事務所)
 荒川 雅行(大阪府・ホリエグループ)
 安藤 大作(三重県・安藤塾)
 稲葉 秀雄(千葉県・秀和教育センター)
 今村 明広(北海道・練成会グループ)
 小野寺 和行(宮城県・志学塾)
 川畑 卓也(群馬県・アイ・アカデミー)
 木村 吉宏(兵庫県・木村塾)
 國立 拓治(愛知県・さくら個別指導学院)
 地福 武史(東京都・株式会社スタディラボ)
 清水 秀樹(三重県・スタディー)
 神野 紀子(北海道・緑ヶ丘学院)
 鈴木 正之(東京都・いぶき学院)
 千島 克哉(神奈川県・城南進学研究社)
 筒井 俊英(福岡県・英進館)
 常石 博之(東京都・スプリックス)
 豊川 忠紀(神奈川県・創英ゼミナール)
 内藤 潤司(埼玉県・ソロモン総合学院)
 直江 弘明(長崎県・智翔館)
 中村 建吾(秋田県・向学舎グループ)
 中村 実穂(三重県・学習塾マザーグース)
 西本 雅明(広島県・パワーゼミ西本塾)
 濱田 和幸(大阪府・フルマインド学習塾)
 増井 佐世子(岡山県・STEPSTUDY)
 水野 叡伺(岐阜県・リード進学塾)
 三谷 修司(香川県・レーゼクライス)
 盛 秀晃(長野県・アイキューブ)
 藪木 章雄(大阪府・北摂ゼミナール)
 山本 豊(東京都・早稲田アカデミー)
 渡辺 稔(福島県・わたなべ英数塾)

【監事3名】
 酒井 真紀子(外部監事/東京都・酒井真紀子税理士事務所)
 傅田 仙太郎(長野県・松本ゼミナール)
 仲野 十和田(東京都・ナカジュク)

「講談社こども教室」ブランド変更 6月より全国100教室を順次「学研教室」へ

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社学研エデュケーショナル(東京・品川、川端 篤 代表取締役社長)の子会社にあたる株式会社学研Link(東京・品川、山村優 代表取締役社長)は、2024年10月に「講談社こども教室」の全事業を継承し、以来その教育理念と実績を引き継ぎながら、全国のショッピングセンター内での教室運営を行ってきた。今回、さらなるサービスの質向上とブランド価値の統一を目的に、2025年6月よりサービスブランドを「学研教室」へ変更することを発表した。

■ブランド変更について
「講談社こども教室」は1979年(昭和54年)11月に設立、全国25都府県で教室を運営する事業。主にショッピングセンターなどの商業施設にて、「あそんで、まなび、かんがえる」をモットーに、子ども一人ひとりの個性を大切にし、自発性と社会性を育むことを大切にする幼児向け知育・英語教育サービスを提供している。「学研教室」へのブランド変更では、全国約100教室のブランドを「学研教室」へ変更する。これに伴い、各教室においてもカリキュラムや教材体系を刷新し、それぞれの対象や目的に応じて以下のように順次再編していく。


《主な再編内容》
・「学研教室」:主に小学生を対象に、算数・国語を中心とした基礎学力育成コース
・「めばえ教室」:主に1歳~年長児を対象に、知的好奇心を育む知育コース
・「リトル」:英語・英会話コースとして引き続き継続開講

さいたま市「チャレンジスクール事業」に8年連続で“花まる”が採択

 花まる学習会や野外体験イベント等の教育事業を展開する、株式会社こうゆう(埼玉・さいたま市、高濱正伸 代表取締役)は、8年連続で埼玉県さいたま市の全市立小中学校162校(小学校104校、中学校58校)の運営支援を行う「チャレンジスクール事業」に採択されたことを発表した。
 また、現在、公立小学校と民間学習塾が連携する「官民一体型学校」(佐賀県武雄市全11校で導入)、さらに4自治体(長野県:北相木村・南相木村・売木村、群馬県上野村)と連携した「山村留学推進プログラム」の提供なども実施しており、教育現場での30年にわたる実践を通じて築き上げた“花まるメソッド”を活かし、引き続き、公教育との連携を深めている。

 さいたま市チャレンジスクール推進事業とは、チャレンジスクール推進事業として、「放課後チャレンジスクール」「土曜チャレンジスクール」を、市立小・中学校全校162校(小学校104校、中学校58校)で実施している取り組み。(中学校は土曜チャレンジスクールのみ)。
 土曜日や放課後に学校の教室などを活用し、より多く、かつ多様な地域住民や団体の参加を得ながら、地域と学校が連携・協働して、子どもたちの自主的な学習、スポーツ、文化活動、そして地域住民との交流の機会を提供する。こうした多様な取り組みを通じて、地域社会の中で子どもたちが心豊かに、健やかに成長していくことを目的としている。
 株式会社こうゆうは、事業の受託にあたり、30年にわたる学習支援の知見を活かし、6つの領域・30種類以上の体験プログラムを全校に提供しているほか、専門講師を派遣し、子どもたちに質の高い学びを提供している。
また、安全管理研修と緊急連絡用携帯の無償貸与により24時間対応を実現し、ボランティアは大学・地域と連携した「ボラたまWEB」告知と5,000部のチラシで年間延べ800名を確保している。これまで児童・保護者・スタッフ約5,000名の満足度調査を毎年実施し、結果を冊子化して翌年度に反映するPDCAサイクルで、参加児童の継続率は97%に達している。