Category: 塾ニュース|塾・企業

FCEと株式会社okkeが資本業務提携契約を締結

 株式会社FCE(東京・新宿区、石川淳悦 代表取締役)は、2025年5月14日に基本契約を締結した株式会社okke(東京・中央区、久保山皓平 代表取締役)との間で、株式投資契約と業務提携契約を締結し、同社への出資・業務提携を実施することを発表した。
 この提携を通じて、FCEが保有する顧客基盤を活かした紹介活動を開始し、教育現場に対する新たな価値提供と中長期的な事業シナジーの創出を目指していく。

 okke社は、「誰もが能動的に学ぶ世の中をつくる」というミッションのもと、学びの情報と環境の価値を高める2つの教育プロダクトを展開している。
 YouTube上の良質な学習動画や、勉強法・進路情報など、学びに関するさまざまな情報をピンポイントに検索できる。学習に関係のない動画を除外することで、集中しやすい学習環境を実現し、生徒が自然と学習に向かう流れを後押しする。

 生徒の学習状況に応じたテストを簡単に作成・配信でき、各問題には手作りの詳しい解説や関連動画が自動で連動。生徒の現状が客観的にわかり、必要なコミュニケーションがすぐにとれる。特に個別指導型・自立学習型の塾で高い評価を得ており、現場ニーズに即した直感的なUIが特長。

熊本県の「早稲田スクール(学研グループ)」が全教室で「FLENS School Manager」の利用を開始

 FLENS株式会社(東京・港区、大生隆洋 代表取締役)は、同社が提供する塾生保護者のファン化を促進するコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(以下、FSM)」が、株式会社早稲田スクール(熊本市、井泰輔 代表取締役社長)の全教室で2025年4月より利用開始されたことを発表した。

 これまで早稲田スクールでは、生徒・保護者への連絡手段として、紙やメールのほか、複数のコミュニケーションツールやシステムが混在していた。また、業務効率化やセキュリティ対策は、現場が指導・生徒対応に集中できる仕組みを構築する上で喫緊の課題だった。

 今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービスであるFSMの導入により、これらの課題を解決するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)および社内業務効率化を促進する。さらに、お知らせ配信・予約・申込/回答などの機能を活用し、円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上と塾生保護者のファン化を目指していく。

学びエイド、NOVAグループと資本業務提携へ

 教育ICTサービスを手がける株式会社学びエイド(東証グロース市場:184A)は、2025年5月30日、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下、ICP)およびその子会社であるNOVAホールディングス株式会社と資本業務提携を締結したと発表した。同日開催の取締役会において、ICPを割当先とする第三者割当増資も決議している。

 学びエイドは、「意欲のあるすべての学習者に最適な教育機会を提供する」ことを理念に、映像授業を中心とした学習支援サービス「学びエイドマスター」などを展開している。しかし、2025年4月期第3四半期までの決算では、受注の減少により大幅な赤字を計上。営業損失2億9,900万円、経常損失3億1,100万円、当期純損失3億1,400万円を見込んでおり、財務体質の改善が急務となっていた。
 こうした中での今回の提携は、経営の立て直しと今後の事業成長を同時に図る戦略的な一手といえる。

 今回の第三者割当増資により、学びエイドはICPに対して113万8,300株を発行。これにより、ICPの持株比率は33.4%に達し、筆頭株主となる。ICPはNOVAホールディングスの親会社であり、同社の代表取締役社長である稲吉正樹氏が全議決権を保有している。

 業務提携の中核となるのは、NOVAグループの全国的なネットワークを活用した販路拡大と、両社の教育コンテンツやノウハウを掛け合わせた新サービスの共同開発だ。NOVAホールディングスは、英会話教室「駅前留学NOVA」や個別指導塾「ITTO個別指導学院」などを運営し、教育業界で広範な事業基盤を有している。
 また、経営面でもNOVAグループからの人材登用などにより、学びエイドの経営体制の強化を図る方針だ。

 学びエイドは、今回の資本業務提携を通じて、財務の健全化と新たな成長ステージへの移行を目指す。教育業界全体が大きな転換期を迎える中、デジタルとリアルの融合による「次世代型学習サービス」の構築に向けて、NOVAグループとの連携がどのような成果を生むか注目が集まる。

高校生向け探究学習サイト『Locus』、全国の高校生約9万人に無償提供を開始

 株式会社マイナビ(東京・千代田区、土屋 芳明 代表取締役 社長執行役員)が運営する、「地域」や「企業」を題材とした高校生向け探究学習サイト『Locus(ローカス)』(https://locus.mynavi.jp/)は、2025年4月より全国の高校へ無償提供を開始し、4月21日(月)にサービスサイトをリニューアルした。

 Locusは5月23日時点で、全国の高校生約9万人、254校での導入が決定している。これまでLocusは高校へ有償提供をしていたが、すべての学習コンテンツを無償提供することで、今後は全国の高校生の進路実現・自己実現に寄り添いサポートを強化していく。

 今回リニューアルオープンしたサービスサイトはマイナビのデジタルテクノロジー戦略本部にて自社開発しており、高校生はLocus教材の閲覧や学習が可能。今まで提供していた教材やエリア探究プログラムに加えて、自身の特性が把握できる適性診断ツール「MATCH plus 進路」、Locusでの学びを記録して将来振り返ることのできる「キャリアログ」、地域探究の土台として活用する「自治体総合計画」など、新たなキャリア学習コンテンツを追加している。

 Locusは「地域」や「企業」を題材にした探究学習プログラム。2020年4月よりサービス提供を開始し、利用生徒数は約20万人、登録企業数は2827社にまで拡大した。
 高校生と企業の接点である「フィールドスタディ」では、地域・業界・企業の「今」に触れることで、社会で必要とされる「課題特定・解決力」を伸ばすだけではなく地域や企業への関心を高めて、地元就職の促進や地域創生につなげていく。

通信制サポート校「ベネッセ高等学院」が職業体験プログラムを7月からスタート

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬大輔 代表取締役会長兼社長)が運営する通信制サポート校「ベネッセ高等学院」(上木原孝伸 学院長)は、学院生が自分の興味関心や価値観に気づき、自分の将来を考えることにつなげる独自プログラム「みらい発見プログラム」の一環として、職業体験プログラム「リアルお仕事体験」を2025年7月より開始する。

「リアルお仕事体験」は、単なる企業見学にとどまらず、有償・無償のアルバイト、インターンシップ、ワークショップを組み合わせ、生徒が実際の企業現場で業務体験を行うもの。イベント運営のサポート、接客・調理、サイト更新作業、製菓工場での検品・梱包など、多岐にわたる内容を通して、「働くこと」の具体像を体感できる。今後は協力企業と連携し、年間を通じて複数回開催する予定だ。(申込みは学院生のみ)
▶詳細:https://gakuin.benesse.co.jp/oshigototaiken
【協力企業名とプログラム】 ※5/28時点で決定している内容。

協力企業名プログラム概要
株式会社大阪前田製菓▶焼き菓子の製造工場にて、ケーキの検品と梱包作業を体験
工場での焼き菓子の検品や梱包作業を体験します。
リスク管理や安全に関する知識も学びます。
カゴメ株式会社▶「野菜をとろうフォーラム2025」の運営スタッフとして、
  来場者の野菜摂取レベル測定と会場案内を担当
イベントの運営スタッフとして、来場者の野菜摂取レベルの測定や
会場案内を担当します。
また、測定データをもとにしたお客様との対話も体験します。
コロワイドグループ
株式会社フレッシュネス
▶フレッシュネスバーガーの店舗でのフロア・キッチン業務を体験
ハンバーガーやドリンク等の作成・接客・ディスプレイ・
POP制作・清掃等を体験します。調理や衛生管理だけでなく、
コミュニケーションについても学べます。
司法教育支援協会▶中高生対象の刑事司法イベントにて、セミナーの運営をサポート
設営、来場者の案内、資料配布、写真撮影などをサポートします。
作業時間外には裁判傍聴や第一線で活躍する弁護士・検事・
警察官などとの対談も体験できます。
株式会社スタービーイング▶阪神甲子園球場や京セラドーム大阪での接客のお仕事を体感
来場者の案内、チケット販売・モギリ、ファールボールの対応、
各種ファンサービスイベント運営などを行います。
株式会社ZOZO▶地域貢献活動の一環である夏祭りの準備・運営を体験
職場見学に加え、地域貢献活動の一環としてのZOZO本社広場で
行う夏祭りの準備や運営を地域住民と協力しながら体験します。
ノバリ株式会社▶事務職・営業職のサポートとして郵便物の確認と
 簡単なデータ入力を体験
事務職・営業職のサポートとして、郵便物の確認や
簡単なデータ入力を体験します。
希望に応じて、コーポレートサイトやSNSの更新、動画制作なども
体験可能。
株式会社マウンハーフジャパン▶書籍の発送作業やデータ入力などの事務作業を体験
Excelへのデータ入力、PowerPointの資料作成、画像加工などに
取り組み、出版から販売までの流れを学びます。
株式会社進研アド▶広告プランナー体験
カスタマー(高校生)のヒアリングやクライアント(大学)の
状況分析、SNSの文章や画像作成など、広告プランナーの一端を
体験します。

川西市・葛飾区の学習支援事業に「すららドリル」導入 放課後の個別最適な学びを自治体で

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役)は、教育事業を全国で展開する株式会社サクシードとの業務連携に基づき、同社が受託する兵庫県川西市および東京都葛飾区の学習支援事業において、「すららドリル」が導入された。川西市は2025年5月から、葛飾区は2025年6月から「すららドリル」の活用を開始する。

 両自治体の事業は、学習に不安を抱える中学生を対象に、放課後の時間を活用して学習機会を提供するもので、基礎学力の定着や学習習慣の確立を支援することを目的としている。
「すららドリル」は、AIによるつまずき診断、難易度コントロール、復習ドリルの提示などを通じて、生徒一人ひとりの理解度やつまずきに応じた個別最適な学びを実現する。対面で支援を行う学習支援指導員と組み合わせることで、継続的な学習意欲の喚起と、自律的な学びの定着につなげる。
 川西市では市内中学校の教室を活用した放課後支援、葛飾区では少人数制での個別対応型の支援が行われており、それぞれの地域の課題や子どもたちの状況に応じた柔軟な学習支援の展開が期待されている。

<すららネットとサクシードの業務連携について>
 すららネットと教育・福祉業界の人材派遣・紹介事業、家庭教師紹介事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード(以下、サクシード)は、2023年に全国の学校向け学習支援事業における包括的な業務連携協定を締結した。
 すららネットは、生徒一人ひとりの理解度に応じて問題を出題するAI搭載のICT教材「すららドリル」を提供し、サクシードは全国の教育現場で蓄積された指導ノウハウと人的ネットワークを活かして、学習支援指導員の派遣や教室運営を担う。この連携により、教師の負担を増やさず、学習につまずきを抱える子どもたちにも継続的かつ効果的な支援を提供し、教育格差の解消と自律的な学びの実現を目指している。

京進・Jaceex Ventures LLPとインド北東部における日本語教育・人材開発に関する包括的な業務提携

 Indobox株式会社は、株式会社京進 Jaceex Ventures LLP(インド アッサム州グワハティ)と、「日本語教育」「日本文化研修」ならびに「雇用志向型スキル開発」に関する包括的な業務提携を行う。業務提携にあたり、4月15日に覚書(M0U)を取り交わした。これに基づき、3社が共同で主にインド北東部におけるインド人材の日本語教育や文化研修プログラムを推進し、日本国内のインド人材雇用拡大を目指す。

提携の目的および内容
 提携の目的は、インド人材と日本企業を結びつける教育カリキュラムの提供により、日印両国の課題を解決することで、持続可能な協力関係の構築を目指すもの。
・インド北東部における日本語教育および文化研修プログラムの開発
 地域特化型の人材育成を推進し、日本企業や教育機関のニーズに応じたカリキュラムを提供する。
・日本国内での事業主・教育機関との連携体制の構築
 重要業績評価指標(KPI)やサービスレベル合意(SLA)を策定し、インド人材の円滑な受け入れを支援する。
・知識共有と双方への影響力強化による持続可能な協力関係の構築
 コンソーシアム内で情報・知識を交換し、ベストプラクティスを取り入れ、日印両国に貢献する仕組みを普及させる。

駿台 日本語の「話す力」を100点満点のスコアで評価する新テスト『JPETスピーキングテスト』 リリース

 学校法人駿河台学園が運営する日本語能力評価試験協会(東京・千代田区)は、日本語を学ぶ外国人向けに、従来からの日本語能力評価試験(JPET(読解・聴解))に加えて、日本語の「話す力」を総合的に評価できるオンラインテストを開発し、4月より正規販売を開始した。
 日本での学びや仕事を求めて、来日する外国人が増加する今、日本語の「読む・聞く」に加え、実生活や企業、学校では、日本語を「話す力」が求められる。このテストは、いつでもどこでもスマートフォン1つで受験ができ、100点満点でのスコアとCFERのレベル評価が受けられるテスト。
 まずは団体(企業・学校など)を通しての申し込みを受け付ける。
 企業においては、外国人材の採用・研修・評価などで、日本語学校や大学・高校などの教育機関においては、入学テスト・学校内クラス分け・進路指導などで活用できる。

河合塾グループ、教育コンテンツ開発の新会社「KIES」を設立

 学校法人河合塾は、教材・模試・映像などのコンテンツ制作機能を新たに独立させ、2025年4月より新会社・株式会社KIES(東京・新宿区、前田 康宏 代表取締役社長)の事業を開始した。これまで河合塾が培ってきた教育コンテンツ開発力をさらに向上させ、新たな価値の創出に取り組んでいくという。

 学校法人河合塾は、1933年創立以来、大学受験対策を中心に、時代のニーズに応じた教材・模擬試験を継続的に開発してきた。特に、毎年改良を重ねる河合塾のテキストや全統模試は、受験生や高校の先生など個人・学校・法人を問わず支持されており、学習効果と信頼性については高い評価を得ている。近年では、映像やデジタルコンテンツを含む多様な形式での教育コンテンツ提供にも注力し、さらなる質の向上を図っている。

 こうした中で河合塾は、教育コンテンツ開発に長年携わってきた執筆者・編集者のノウハウとコンテンツ制作の専門性を生かし、制作機能の高度化を企図し、学校法人河合塾内にあったコンテンツ制作機能を新たに河合塾グループ内に株式会社「KIES」として独立・業務移管した。これにより、河合塾グループ内外からの教育コンテンツ開発のニーズに安定的に応えることに加え、教育コンテンツの評価・点検なども含めた幅広いニーズにも柔軟に対応し、より広く教育のフロントに貢献することを視野に入れている。

■新会社「株式会社KIES」概要
●社名(商号):
株式会社KIES(読み:キーズ)
※KIES:Kawai Innovate Educational Solutions

●本社:
東京都新宿区四谷1-6-2四谷グローバルスタディスクエア4階

●設立日:
2025年1月23日(業務開始は4月1日から)

●代表取締役社長:
前田 康宏(まえだ やすひろ)

●事業内容:
教育・学習コンテンツの開発、制作、販売、および教育に係る各種コンサルティング
・教材や試験制作
長年の教材・模試開発のノウハウを生かし、ニーズに応じて学力向上に寄与できる学習コンテンツを提供。
・試験問題の評価・点検など
模試や教科学力テスト制作のノウハウを生かし、試験問題の評価・点検、コンサルティングを請け負う。
・映像制作 
社内2拠点(東京・名古屋)計5つのスタジオにて、映像講座や各種映像等の制作、および外部でのロケ撮影にも対応。スタジオにはインターネットを介した配信機能も備える。

●事業所:
東京教材制作部(東京都新宿区)
名古屋教材制作部(愛知県名古屋市)
大阪教材制作部(大阪府大阪市)
メディア制作部 東京スタジオ(東京都北区)・名古屋スタジオ(愛知県名古屋市)

アイキューブ ARCSモデルを活用した『日常英会話』クラスのレッスン開始

 株式会社アイキューブ(長野・茅野市、盛秀晃 代表取締役社長)とその関連会社であるオンライン英会話English Bellを運営するACCESS E-TALK PLUS, INC.は、新カリキュラム「日常英会話クラス」を正式オープンした。
 新クラスは、教育心理学者J.M.ケラー博士が提唱した動機づけ理論「ARCSモデル」を全面的に取り入れ、学習者の興味とモチベーションを継続的に高めながら、買い物・旅行・友人との会話など「リアルな日常シーン」で即活用できる英語力を育成する。

 日本政府観光局(JNTO)によると、2024年の訪日外国人は3,686万9,900人で過去最高を更新しており、観光・接客現場での英語対応は喫緊の課題となっている。
​ また、国際ビジネスコミュニケーション協会の調査では、82.6%の企業が英語を重要スキルと回答し、67.0%が今後さらなる強化を予定している。しかし、同調査で66.3%の企業・団体が「対象者のやる気や積極性を引き出せない、維持できない」を英語教育の課題と挙げているように、やる気を引き出す仕組み不足が大きな障壁と指摘されている。
 こうした背景から、「途中で挫折しない仕組み」と「興味関心が持てる生活に直結する学習テーマ」を備えた日常英会話教材への需要が急速に拡大している。


「日常英会話」クラスの3つの特徴
① ARCSモデルに基づいた「モチベーションを継続」させるレッスン
 ARCSモデルでは全てのレッスン・教材が「注意」→「関連」→「自信」→「満足」といったステップで進む。まずは学習するテーマに興味関心を持つことからスタートし、最後には学習内容を自分自身が活用できる自信を持つことを目的として、レッスンが進んでいく。

② CEFR 10段階×20レッスン。合計200レッスンの豊富なカリキュラム
 日常英会話クラスは、CEFRのPRE‑A1~C2まで10段階のレベルに対応してる。
 基本的な自己紹介から、高度な語彙力や表現方法が必要なディスカッション、プレゼンテーションまで幅広いレベル、用途で学べるクラス。
※『CEFR』はCommon European Framework of Reference for Languages(ヨーロッパ言語共通参照枠)の略で外国語の運用能力を評価するための国際的な基準。