教育ICTサービスを手がける株式会社学びエイド（東証グロース市場：184A）は、2025年5月30日、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下、ICP）およびその子会社であるNOVAホールディングス株式会社と資本業務提携を締結したと発表した。同日開催の取締役会において、ICPを割当先とする第三者割当増資も決議している。

　学びエイドは、「意欲のあるすべての学習者に最適な教育機会を提供する」ことを理念に、映像授業を中心とした学習支援サービス「学びエイドマスター」などを展開している。しかし、2025年4月期第3四半期までの決算では、受注の減少により大幅な赤字を計上。営業損失2億9,900万円、経常損失3億1,100万円、当期純損失3億1,400万円を見込んでおり、財務体質の改善が急務となっていた。
　こうした中での今回の提携は、経営の立て直しと今後の事業成長を同時に図る戦略的な一手といえる。

　今回の第三者割当増資により、学びエイドはICPに対して113万8,300株を発行。これにより、ICPの持株比率は33.4%に達し、筆頭株主となる。ICPはNOVAホールディングスの親会社であり、同社の代表取締役社長である稲吉正樹氏が全議決権を保有している。

　業務提携の中核となるのは、NOVAグループの全国的なネットワークを活用した販路拡大と、両社の教育コンテンツやノウハウを掛け合わせた新サービスの共同開発だ。NOVAホールディングスは、英会話教室「駅前留学NOVA」や個別指導塾「ITTO個別指導学院」などを運営し、教育業界で広範な事業基盤を有している。
　また、経営面でもNOVAグループからの人材登用などにより、学びエイドの経営体制の強化を図る方針だ。

　学びエイドは、今回の資本業務提携を通じて、財務の健全化と新たな成長ステージへの移行を目指す。教育業界全体が大きな転換期を迎える中、デジタルとリアルの融合による「次世代型学習サービス」の構築に向けて、NOVAグループとの連携がどのような成果を生むか注目が集まる。