全国大学生活協同組合連合会(大学生協連)の昨年の調査で、自宅から通う大学生が月々にためる額が過去最高となったことが分かった。自宅生の場合、学生1人あたりの毎月の平均貯蓄額は、1万7400円。最近10年で最少だった9470円(2005年)に比べ、1・8倍に増えた。記録が残る1979年以降で最高額だ。下宿生も、1万2140円で、05年の8990円から増えた。大学生協連は昨年、全国30の国公私立大の学生に「学生生活実態調査」を実施し、8930人から回答を得た。
大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が1カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも101校で120人に上っていたことが分かった。他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情がある。また、評価や規律の厳格化など独自改革を進める大阪府固有の事情もあるとみられる。採用試験合格者が辞退したり、現職教諭が他府県に流出したりするケースもある。
「大阪府公立学校管理職員協議会」が今年2〜3月、1010校を対象に初めてアンケート調査を実施。563校から回答を得た(回収率56%、3月末現在)。