文部科学省は10月22日と23日、新旧の大臣、副大臣、政務官の引継式を行った。
　22日には、あべ俊子前文部科学大臣から松本洋平新大臣への引継ぎが実施された。式後の職員への挨拶で、あべ前大臣は「この大変な国会を皆様と共に乗り切らせていただきました。今後もまたご一緒に頑張ってまいりたい」と感謝を述べた。
　これを受けて松本新大臣は、「課題解決や文部科学行政の推進に全力を尽くす。私たちの仕事は文部科学省のためではなく、国民のためにあるという基本を胸に刻み、取り組んでいきたい」と決意を語った。
　翌23日には、副大臣および大臣政務官の引継式が行われ、武部新・野中厚両前副大臣から中村裕之・小林茂樹両新副大臣へ、また金城泰邦・赤松健両前大臣政務官から清水真人・福田かおる両新大臣政務官へと職務が引き継がれた。

　トランスコスモスは、学校現場における保護者等対応に関する課題解決に向けた実証事業（文部科学省「学校における保護者等への対応の高度化事業（学校における保護者等対応の高度化のための調査研究）」）の事業者に採択された。本年6月より、静岡県裾野市教育委員会と連携し、保護者や地域住民からの学校への問い合わせ業務に関する実証事業（以下、本事業）を開始している。

　この事業では、保護者や地域住民からのさまざまな学校への問い合わせを、トランスコスモスのコンタクトセンターで受付し、一義的な対応を行うことで学校教職員の負担を軽減し、保護者や地域住民との円滑な連携をはかるよう取り組みを行う。裾野市教育委員会および裾野市立小中学校13校を実証フィールドとして、学校のさまざまな課題に関する専門家と連携し、教職員の負担軽減や保護者の満足度向上に加え学校現場対応の高度化・効率化を目指す。

　近年保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案が学校運営上の大きな課題になっており、さまざまな専門家と連携した行政による支援が必要な状況になっている。また、学校現場における電話等による相談・苦情等の連絡対応が、必要以上に教職員の負担になっているとの指摘もあり、学校における働き方改革を加速させる観点からも、案件を外部の機関が一度整理することが教職員の負担軽減や保護者等対応の質の向上へどのように影響するのかを明らかにすることが求められている。

■実証スケジュール及び今後の展開
令和7年6月1日（日）から令和8年1月31日（土）の間での実証を予定しており、今回の実証の結果得られた知見を広く共有していくことを目指す。

　2024年5月、日本国内の外国人留学生数が約33万6,000人に達し、政府の旧目標「2020年までに30万人」を大きく上回った。これを受けて文部科学省は、新たに2033年までに40万人の受け入れを目標とする国際教育戦略を打ち出した。

主な施策は、留学生受け入れ体制の強化（ビザ簡素化、住居支援など）、英語・多言語による授業提供拡大（特に大学・大学院）、留学ポータルサイトの刷新や海外広報の強化、留学生の就職支援・日本語教育の充実。などがある。
　近年の円安進行も追い風となり、日本は「コストパフォーマンスが高く、安全な学習環境」としてアジアやアフリカを中心に人気が高まっている。
　一方で、「地方大学への分散受け入れ」や「卒業後の定着支援」など、持続可能性への課題も指摘されている。

　 10月８日、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰、スポーツ功労者顕彰等に係る文部科学大臣顕彰及び表彰式を執り行い、公務の都合で参加できなかったあべ大臣に代わり、室伏スポーツ庁長官が受章者に顕彰・表彰状を授与した。

　今年度は、2024年パリオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、世界的規模のスポーツの競技会で優秀な成績を収めた選手及びその指導者、そして、多年にわたりスポーツ活動を支援している団体、スポーツ審判員延べ1,267名21団体に対して、文部科学大臣顕彰などが授与された。

　室伏長官は祝辞で、皆様のこれまでのたゆまぬ努力に対して心から敬意を表するとともに、
「皆さまの御活躍は、我が国のスポーツ界にとって大きな励みになるだけでなく、多くの国民に誇りと喜びをもたらし、将来を担う子供たちに夢と感動を与えています。」と述べた。

  受章者を代表して挨拶された北口榛花選手（陸上／やり投げ　第33回オリンピック競技大会（2024/パリ）１位）は、周りの方や応援への感謝の思いとともに、
「この受章を励みとし、それぞれの分野で新たな目標に向かって邁進します。」と述べ、杉浦佳子選手（パラサイクリング／ロード　パリ2024パラリンピック競技大会１位）は、様々な支援や協力への感謝を述べたのち、
「障害や年齢にあらがい、全力を尽くす我々を見て、“可能性は誰にでもある”と希望を持ってもらいたい。」
と力強く語った。

　10月２日、盛山正仁前大臣から、あべ俊子新大臣への引継式が行われた。引継式の後、新旧大臣から省内職員への挨拶があり、盛山前大臣は、「この1年、教育、科学技術、スポーツ、文化・芸術と幅広い文部科学省で、皆さんと一緒に仕事をさせていただいて、ありがたいことだと幸せを感じました。（今後も）私自身が積み残した懸案を含め、予算、政策その他あろうかと思います。党の関係、国会の関係のことを皆様と汗をかかせていただきます。これからもよろしくお願いします。」と伝えた。

　あべ新大臣は、「副大臣をさせていただいておりましたが、この重責を皆様とともに担わせていただき、「人づくりは国づくり」、皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思います。どうぞご指導よろしくお願いします。」
と意気込みを語った。

　８月27日、第139回中央教育審議会総会が開催され、荒瀬会長から盛山大臣へ「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」が手交された。

　この答申は、中教審の特別部会で取りまとめられた「審議のまとめ」に対して広く国民から意見募集を行い、意見等を踏まえて取りまとめられたもので、「学校における働き方改革の更なる加速化」「教師の処遇改善」「学校の指導・運営体制の充実」を一体的に進めるための具体の施策について、工程表とともに提言を受けた。

　答申を受け、盛山大臣は、「答申の中には法律改正や予算措置が必要な施策も多く盛り込んでいただいております。まずは、来年度の予算要求を間近に控えており、答申の内容をしっかりと踏まえた要求を行い、施策の実現に向けて最大限取り組んでまいります」と述べた。

　答申には、本改革実現のためには、文部科学省をはじめとして、国や都道府県、市町村といった行政が、教師をしっかり支えることはもちろん、教育に関わる全ての関係者が自分事として、社会全体で学校や教師を支えていくことが重要であること、そして情報発信の重要性についても言及されている。

【参考】特別部会審議まとめ手交を受けて制作した1分解説動画
教師の働き方これからどうなる？（YouTube 再生リスト　計６本）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLGpGsGZ3lmbCifm3ifynKenXtZwAgocbS

　８月５日、文部科学省 盛山大臣は、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会（教育関係23団体）より、「「全ての子供たちへのより良い教育の実現」のための教育予算拡充を求める緊急アピール」の手交を受けた。

　教育関係23団体の緊急アピールは、中央教育審議会 質の高い教師の確保特別部会の審議まとめで示された内容の実現を求めており、具体的には「小学校教科担任制の中学年への拡大、中学校の生徒指導担当教員の配置拡充をはじめとする教職員定数の改善」「教員が教員でなければできないことに集中する環境整備のための支援スタッフの充実」「教職調整額を少なくとも10％以上とするなどの処遇の改善」などを求める内容となっている。

　冒頭、全日本中学校連盟青海会長から、審議まとめや骨太の方針2024で示された内容を実現することが、子どもたちの豊かな育ちと学びを確保するためには必要不可欠だと考えており、教育界の総意として緊急アピールをまとめたこと、文部科学省としても緊急アピールで要望している事項の実現に全力で取り組んでほしいと発言があった。

　盛山大臣からは、教師は学校教育の充実・発展に欠かせない重要な存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境の整備を図ることは喫緊の課題であるとしたうえで、審議のまとめや骨太の方針で指摘された内容やいただいた緊急アピールを踏まえつつ、具体的な施策の実現に向けて取り組んでいくと伝えた。

※子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会
日本ＰＴＡ全国協議会、日本教育会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会 、全国公立小・中学校女性校長会、全国特別支援学校長会、全国連合退職校長会、全国高等学校長協会、全国公立学校教頭会、全国特別支援教育推進連盟、全国へき地教育研究連盟、日本連合教育会、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、全国教育管理職員団体協議会

　７月21日、文部科学省は「トビタテ！留学JAPAN」新・日本代表プログラム　第16期派遣留学生（大学生等）壮行会が開催された。このプログラムは、多くの民間企業からの支援を受け、官民協働で日本の若者の海外留学への挑戦を応援するもの。これまでに270社を超える企業・団体等からの支援を受け、一万人を超える若者を海外に送り出した。円安や物価高の影響により留学費用が増す中、賛同する企業・団体や篤志家からの支援により、今年度は留学準備金を増額することができた。

　この日は、1,369名の応募者の中から情熱、好奇心、独自性という基準で選考された267名の第16期生の内、約200名が参加し、盛山大臣と支援企業を代表し日本電信電話株式会社の澤田純取締役会長が出席した。

　先輩派遣留学生として挨拶をしたひとりは、政治経済哲学を学びにフランスに留学。現在はエディンバラ大学大学院修士課程で学び、株式会社を経営する傍ら、自分が恩送りをする番だとトビタテ生の同窓会組織「とまりぎ」の2024年度代表を引き受けた想いを語り、これから飛び立つ派遣留学生にエールを送った。

　また、「STEAMコース」派遣留学生代表として挨拶をした学生は、「もう一度歩けるように、脊髄損傷患者の歩行再建に向けた新たなリハビリテーション手法を開発する」と熱い想いを語った。

盛山大臣は、「トビタテ生の仲間や先輩、支援企業の皆様とのつながりは、これからの皆さんの人生にとって大きな財産になると思います。是非、このネットワークを大切にして自己研鑽に励まれることを心から期待します。」と激励した。